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国防のイロハのイである土地規正法が成立する。
「土地規法 可決で困るはスパイだけ」
中国工作員の巣窟沖縄タイムスや沖縄弁護士会が反対するのは想定内。
だが、日本の公党の中で同法成立に反対した政党は日本人の生命より中国人の私権が大切という事だから、売国奴と認定すべき。
次の選挙では与野党問わず親中（親半島）議員は落とさなければならない。
野党でも国民民主が賛成した事を評価するが、立憲、共産、社民党は日本の国会から追い出すべきだ・・・売国奴として。
これで内なる敵はどの党かハッキリしたはず。
これに加えてスパイ防止法が成立すれば国内の防御はより強固なものとなる。
「土地規正法に反対するのは売国党」高橋洋一
【追記】
土地規正法成立に沖タイ阿部岳記者、大発狂！
国民が認める日本政府を「ネトウヨ」呼ばわり、
狂気の沙汰だ！
沖タイ阿部岳記者「日本政府はネトウヨ。だから中国や韓国を無条件に敵視する」
1：ななしさん 2021/06/16(水) 07:54:20.86
こいつアベだからネトウヨだ
どこ見てんだよこのバカは？
ネトウヨ依存症もここまできたか
土地規制法 成立へ 参院委 多数で可決 野党は徹底審議求める
【東京】自衛隊基地など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案は１５日、参院内閣委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。１６日未明に参院本会議で可決、成立する見通し。区域指定後の速やかな国会報告などを求めた付帯決議案も賛成多数で可決。法案に反対する野党は、私権制限への懸念や規制対象が不明確などと指摘し、徹底審議を求めている。（９・２５面に関連）
土地利用規制法案を可決した参院内閣委＝１５日夜
内閣委に先立ち、立憲民主、共産両党が質疑時間が不十分だとして、参院に提出した森屋宏参院内閣委員長（自民）の解任決議案は本会議で、反対多数で否決された。
内閣委で立憲民主党の杉尾秀哉氏は、沖縄全域が注視・特別注視区域に入るか質疑。内閣官房の担当審議官は「有人国境離島地域離島であることをもって、直ちにその島全域が指定されるということは考えていない」との見解を示した。
反対討論に立った田村智子氏（共産）は「沖縄県は国境離島で、米軍基地が集中しており、法案は県民全体を監視対象にしているという指摘を重く受け止めなければならない」と指摘。
賛成した矢田わか子氏（国民民主）は「外国人の土地取得に関して、近隣住民の不安を取り除き、安全保障の確保を図る視点から一定評価できる」と述べつつ、課題については真摯（しんし）に向き合うよう求めた。
法案は、重要施設の周囲約１キロや国境離島を「注視区域」に指定し、土地の利用状況調査を可能にする内容。司令部機能を持つ自衛隊基地周辺など、特に重要な施設周辺を「特別注視区域」に指定し、一定面積以上の土地売買には事前届け出を義務付ける。
政府は特別注視区域の指定候補として、与那国島と宮古島に所在する防衛関係施設を挙げる。尖閣諸島周辺で領海警備を担う第１１管区海上保安本部（那覇市）と、石垣海上保安部は指定される可能性が高い。
（写図説明）土地利用規制法案を可決した参院内閣委＝１５日夜
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土地規正法は国防問題・安全保障問題の基本であり、スパイ防止法立法の一里塚でもある。
一般国民にとって同法の実施は痛くもかゆくもない。
困るのは工作員やスパイの類である。
工作員の巣窟として噂の高い沖縄タイムスや沖縄弁護士会が猛反対するのは当然の成り行きである。
■沖縄タイムス社会面の見出しを紹介しよう。
「沖縄つぶし」市民抗議
土地規正法 廃案求める
国会前で反対集会
政府の拡大解釈に懸念
沖縄弁護士会 畑会長に聞く
政府の解釈拡大に懸念 沖縄弁護士会 畑会長に聞く
参院内閣委員会で可決され、本会議で可決する見通しの「土地規制法案」は、政府の裁量で私権が制限される懸念が根強い。全国の弁護士会に先駆け５月に「人権侵害の恐れが極めて高い」などと反対声明を出した沖縄弁護士会の畑知成会長は「危険な法律」と指摘する。恣意（しい）的な運用を防ぐため、一人一人の問題意識が重要だと訴える。
強行採決された「土地規制法案」の問題点や懸念を指摘する沖縄弁護士会の畑知成会長＝１５日、那覇市・沖縄弁護士会館
（聞き手・新垣玲央）
－どう受け止めるか。
「人々の権利を制約する根拠となるが、立法目的も規制対象なども非常にあいまいなままで危険な法律だ。後の解釈が全て政府に委ねられ、どこまで拡大されるか分からない。思想信条に調査が及ぶことも否定できず、多くの問題点が指摘された。拙速な審議を進めるべきでないという意見を聞かないのは非常に残念だ」
－弁護士会として全国で最初の反対声明だった。
「基地問題を含めて沖縄には切迫した危機感があり、辺野古（新基地建設）などを巡る運動でも言論の自由が制限される動きもある。その警戒感の中、この法律が沖縄の言論弾圧の一つの材料や道具に使われるのでは、との懸念があった。 会の中には、安全保障の観点から法律の必要性に一定程度理解を示す弁護士もいたが、恣意的な使われ方に対する法律の歯止めがない問題点への指摘は共通していた。法律に縛りがないので解釈でいかようにも運用できる。各弁護士会も、自分たちの問題でもあると声明を出してくれた」
－何が求められるか。
「このような強行採決を忘れてはいけない。恣意的運用がされない仕組みがどう作られるのか、政府の運用ルールは正しいのか、引き続き検証する必要がある。私たち一人一人が問題意識を持って監視し、チェックする。それを次の投票行動に生かすことも有権者である国民にできることだ」
