土地規制法案、沖縄の全域を「注視区域」や「特別注視区域」に指定可能 政府が認める
［土地規制法案を問う］
「注視区域」のイメージ
政府が今国会成立を目指す土地規制法案は、沖縄の全ての有人島の全域を「注視区域」や「特別注視区域」に指定できる仕組みになっていることが分かった。政府は「沖縄県全域までは想定していない」と説明するが、本紙取材に条文上は可能なことを認めた。政府の裁量次第で全県民が監視下に置かれることになりかねない。（編集委員・阿部岳）
注視区域には大きく分けて自衛隊基地や米軍基地などの「重要施設周辺」と、「国境離島」の２種類がある。離島は県内の有人島全てが指定されている「有人国境離島地域」などが対象で、沖縄島も含む。重要施設と違って周囲１キロという距離の制限がなく、島全域を指定することもできる。
注視区域では「機能を阻害する行為」が禁じられ、政府は地主や出入りする関係者に利用状況を報告させたり、調査したりできる。中止命令に違反した場合は２年以下の懲役または２００万円以下の罰金。特別注視区域になると、さらに土地の売買も事前届け出が必要になる。
「離島の機能を阻害する行為」について、政府は領海の基点となる海岸線（低潮線）に影響する開発行為を挙げている。しかし、こうした行為が既存の低潮線保全法ですでに規制されていることも、取材で新たに分かった。
「低潮線保全区域」内では、海や陸の開発行為が国土交通大臣の許可制になっている。県内にも領海の基点となる島々に３８カ所の保全区域がある。
低潮線保全法と重複するのになぜ土地規制法案で新たに規制を追加するのか、内閣官房の担当者は取材に「整理できていない」と認め、「土地買収を防ぐという議論が先にあった」と釈明した。政府は、国会では「必要最小限の範囲で区域指定する。沖縄県全域までは想定していない」としつつ、「個別に評価し、判断する」と説明している
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210616/k10013086931000.html
重要施設周辺などの土地利用を規制する法律 参院で可決・成立
2021年6月16日 2時43分、NHK
自衛隊の基地や原子力発電所など、安全保障上重要な施設の周辺などの土地利用を規制する法律は、16日未明参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
この法律は、自衛隊の基地や原子力発電所といった、安全保障上重要な施設の周辺や国境に近い離島を「注視区域」や「特別注視区域」に指定し、利用を規制するもので、「特別注視区域」では土地や建物の売買の際に事前に氏名や国籍の届け出などを義務づけています。
15日夜開かれた参議院内閣委員会で、法案が可決されたのに続き、日付が変わって、16日未明に参議院本会議でも採決が行われた結果、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
一方、立憲民主党と共産党は「私権の制限につながる内容が盛り込まれるなど、問題点が多い」として、反対しました。
■成立した法律の内容は
安全保障上、重要な施設周辺などの土地利用を規制する法律では、自衛隊の基地や原子力発電所といった重要インフラ施設のおおむね1キロの範囲、それに国境に近い離島などを「注視区域」に指定し、国が土地などの所有者の氏名や国籍などを調査できるとしています。
このうち、司令部の機能がある自衛隊の基地周辺や国境に近い無人島など、特に重要性が高い区域を「特別注視区域」と定め、一定以上の面積の土地などを売買する際には、氏名や国籍などを事前に届け出ることを義務づけています。
これらの区域から、電波による妨害行為などが確認された場合、国が土地や建物の利用中止を命令できるとしていて、違反した場合は、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金、またはその両方が科されるとしています。
一方、区域の指定にあたっては、個人情報の保護に十分配慮しつつ、必要最小限度にしなければならないとしています。
これまでの審議で、政府は、500か所以上の防衛関係施設の周辺などが、規制の検討対象になると説明しています。
＞自衛隊の基地や原子力発電所など、安全保障上重要な施設の周辺などの土地利用を規制する法律は、16日未明参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
普通の国家ならどこにもある当たり前の法律だ。
「重要土地等調査法案」とか「重要土地規制法案」とか「土地規制法案」とか「安保土地法案」など、メディアや政党などによっていろいろな呼称があるが、自衛隊基地や原子力発電所の周辺、国境離島などの土地の利用について調査し、必要であれば規制する法律だ。
世界各国の外国資本による土地買収に対する法整備は、取得や利用方法を制限していたり所有者や利用者を厳格に管理していたりしており、何ら法整備もルールも持たないのは日本だけだった！
外国資本による土地購入に対する法整備は日本が最も緩い
今まで日本になかったことが大問題となってきた法律であり、かなり骨抜きにされてしまったが、ようやくできた！
これまでは、自衛隊の基地や施設の周辺の土地を日本の敵国である韓国や支那などの企業や危険人物が買い漁ったりスパイ活動に利用したりしていた！
現在、長崎県の【対馬の海上自衛隊の防衛隊本部の周辺】を取り囲むように韓国資本が買い占めている！
また、北海道の【千歳の航空自衛隊千歳基地の近隣】は支那資本によって売買されている！
さらに、北海道では支那資本が水源地を含む山林を大規模に買収中！
上記のように日本の防衛施設周辺の土地が敵国である韓国や支那の資本によって買い占められていることについては、少なくとも15年以上前から問題視されてきた。
しかし、例えば、対馬に本部を置く海上自衛隊対馬防備隊の施設に隣接する地域などが韓国資本によって買い占められている問題について、平成20年（2008年）に麻生太郎首相（当時）が「土地は合法的に買っている。日本がかつて米国の土地を買ったのと同じで、自分が買ったときはよくて、人が買ったら悪いとは言えない」と述べて全く問題視しなかった！
ようやく、菅義偉政権になって、敵国資本による防衛施設の周辺の土地買い占めに歯止めをかける動きが出始めた！
土地購入者の国籍届け出義務化へ！
防衛施設や離島を区域指定！
今後は、外国人や外国企業や公安監視対象団体となるようなテロ組織や危険人物などは、自衛隊基地や原発の周辺や国境離島などの土地の購入や利用について制限を設けることができる。
＞一方、立憲民主党と共産党は「私権の制限につながる内容が盛り込まれるなど、問題点が多い」として、反対しました。
流石、売国奴が集まる国賊政党だ！
立憲民主党と共産党は「日本国民の生命や財産より私権が重要だ！防衛施設などの近隣や水源や離島でも、どんどん敵国に売却しろ！」などと主張してきた！
公明党も土地取引の「事前届け出」の対象地域から市街地などを除外することを要求し、自民党も「市街地除外」で公明に譲歩した経緯がある。
まさに、スパイや売国奴を次々と炙り出す「重要土地等調査法案」（安保土地法案）だった！
社説［土地規制法成立へ］人権侵害の懸念消えず
私権制限の伴う罰則付きの法案にもかかわらず、政府・与党は会期内成立を優先し、数の力で採決を強行した。
肝心の罰則の対象となる行為や対象区域は、依然としてはっきりしない。疑問や懸念は膨らむ一方である。
自衛隊や米軍基地など安全保障上の「重要施設」周辺や国境に近い離島などの土地利用を規制する法案が、参院内閣委員会で可決された。
「重要施設」の周囲１キロや国境近くの離島を「注視区域」に指定し、土地の利用状況を調査する。「重要施設」の「機能を阻害する行為」が判明すれば、中止勧告や命令を出せるだけでなく、従わなければ刑事罰が科される。
自治体に対し、土地利用者に関する情報の提供を求めることもできる。不動産登記簿や住民基本台帳など行政機関が持つ情報を収集することが可能になるのである。
極めて危険な要素を秘めた法律だと言わなければならない。
表現の自由、市民活動の自由、プライバシー権、財産権などの人権を侵害する恐れがあることは明らかだ。
最大の懸念材料は、法案に盛り込むべき重要な項目が盛り込まれず、肝心な部分が、政府の作成する基本方針や政令などに委ねられていることだ。
国会は、人権侵害が懸念されるにもかかわらず、チェック機能を十分に果たすことができなかった。条文の恣意（しい）的な解釈が行われるのを拭い去ることはできない。
■ ■
法案審議の過程で、個人の思想信条を調べることも、条文上は排除されていないことが明らかにされた。
米軍基地が集中し、離島での自衛隊基地建設が進んでいる沖縄県は、国境離島を数多く抱える地域でもある。
基地建設や機能強化に反対する市民の行動にこの法律が適用され、プライバシー権が侵害される懸念がある。
それを暗示するような出来事が起きた。
米軍と政府による自然破壊を追及してきたチョウ類研究者の宮城秋乃さんは、北部訓練場の返還地で見つけた米軍の廃棄物をメインゲート前に置いた。
権力の行動を監視し、暴走をチェックする趣旨で行った政治的な表現活動が、通行を妨害したとして威力業務妨害容疑に問われたのである。
宮城さんは、県警の強制捜査を受けた。タブレット端末やパソコン、ビデオカメラなどを押収されたという。
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土地規制法は、戦争中の「要塞（ようさい）地帯法」を思わせるようなところがある。
要塞地帯に指定された場所では、立ち入りや撮影、測量などが禁じられた。
「要塞地帯法」とセットで運用されたのは「軍機保護法」である。沖縄戦で多くの住民がスパイ容疑で日本軍に殺害された歴史的事実を忘れることはできない。
７６年前の沖縄戦を想起させるだけではない。県民にとっては、改正ドローン規制法で周辺上空を規制され、今度は土地規制法で周辺の土地を規制されることになるのである。
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