米軍普天間飛行場（沖縄県）や厚木基地（神奈川県）で米軍機や自衛隊機にレーザー光の照射が相次いでいる問題で、航空自衛隊は３日、百里基地（茨城県）と小牧基地（愛知県）の周辺で自衛隊機にレーザー光があてられた事案が、数年前から複数回あったと明らかにした。また、陸上自衛隊によると、丘珠駐屯地（札幌市）周辺でも昨年１０月以降に少なくとも３回、飛行中のヘリコプターに、レーザーとみられる光線が照射されたという。
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中国の広報紙といわれる沖縄タイムスの２０１２年１１月２９日付第一面は、これだ。
風船挙げてオスプレイ抗議
来月１３日 カマドゥー小の集い
市民団体「カマドゥー小たちの集い」が、沖国大にヘリが落ちた８月１３日にオスプレイ配備に抗議するため、宜野湾市普天間の空へ風船を揚げる計画をしている。 ２８日、同市内で法的に問題が無いか話し合った。 米軍基地には、障害物を規制する航空法が特例で適用されないため、高さ約５０㍍まで風船を揚げ米側の飛行自粛を狙う。 ただ、昨年４月、当時の防衛相が航空機への接触、運行妨害があれば「刑法の威力妨害等の適用」を指摘している。 嘉手納爆音訴訟弁護団長の池宮城紀夫弁護士は集会で「風船は平和的に揚げていて、たこ揚げと同じ。 さおで突き落とすなら威力ともいえるが、風船は威力でない」との見方を示した。
航空機は鳥がぶつかっても事故の原因となる。
風船が絡まって事故を起こし、墜落しても「風船は平和的に揚げて」いるのだから問題ないというのだろうか。(怒)
大量の風船を普天間の空に揚げ、その時「反戦平和」を連呼すれば「平和的に揚げる」ことになるのだろうか。
確かに風船そのものは「平和的」かもしれない。
だが、「世界一危険な基地」といわれる普天間基地の上空に、「欠陥機・オスプレイ」より危険なCH４６ヘリが飛行しているのだ。
そこに風船を飛ばし飛行妨害をして、何が「平和的」といえるか。
これはテロリストの爆破予告と同じではないか。
ちなみに「平和的風船揚げは問題ない」とお墨付きを与えた池宮城紀夫弁護士は、１７日の「パンドラ訴訟」で被告・琉球新報の弁護団長である。
普天間基地での風船揚げを扇動しているのは池宮城弁護士のような左翼弁護士だけではない。
７月２３日付沖縄タイムスには２人の地元大学教授が、恥じもなく写真付きで「平和的風船揚げ」を推奨する記事を書いている。
「反戦平和は免罪符」を狂信する２人の大学狂授については改めて鉄槌を加えるとして、とりあえず記事の見出しと名前だけを記しておく。
【オスプレイ阻止 何が必要？】
風船抗議は世論がカギ 井端正幸・沖国大教授
不服従の態度を貫こう 我部政明・琉球大学教授
これが沖縄の識者か、と我が目を疑う。
沖縄ではこんなばかげた記事を書く大学教授が識者として頻繁に登場する。
大学教授も教授なら、これを誇らしげに掲載する新聞も新聞である。
沖縄では反戦平和さえ唱えていれば犯罪行為も許されるのか！
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風船を「世界一危険な基地」の上空を飛ばしてヘリの飛行を妨害し、あわよくば墜落させようとするキチ害集団のことを書いたら、個人メールを含め大きな反響があった。
キチ害集団が飛ばす風船とは、破裂しやすい子どもの玩具の小さな風船のことではない。
昨年４月１２日、宜野湾市の今回と同じキチ害集団(女性でつくる「カマドゥー小たちの集い」)が揚げた風船は直径９０ｃｍから１ｍにも及ぶアドバルーン状のもの。
そのときも米軍は沖縄防衛局に中止要請した。
だが、通報を受けた防衛局職員や県警が駆け付け、「危険なのでやめてほしい」とメンバーに中止を要請したが、米軍基地には航空法が適用されず、建造物や掲揚物などの高さ規制はないことから制止しきれず。最後は風船を遠巻きに見守っていたという。
普天間基地近くの嘉数高台でも風船を上げたが、公園管理の面でも、宜野湾市施設管理課の職員は「たこ揚げと一緒。危険はない」として中止を求めなかったという。
2011年４月の風船テロ
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2011年８月の風船テロ
沖縄タイムスの報道によるとカマドゥーの国政美恵子氏は「住民として、普天間の危険性を遠ざけるのは当然のこと。風船という手段で、米軍機の飛行を抑えられる」「このまま居座り続けるなら、何百個の風船を普天間に掲げたい」と息巻いていたそうだが、この人物沖縄タイムスの職員というから開いた口がふさがらない。
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キチ害集団や彼らを英雄視する沖縄タイムスは「風船揚げ」を規制する法が無いから来月も普天間基地上空に風船を飛ばすと宣言している。
犯罪者を正義の人に仕立て上げる沖縄タイムスだ！
読者の偶然さんがご指摘のようにこれは脱法ハーブと同じく犯罪行為と看做されるのではないか。
果物ナイフや刺身包丁は「平和的道具」なので使用しても規制の対象ではない。
だが、これを雑踏の中で見せびらかして歩いたら通報され警察に逮捕される。
「基地上空の風船揚げ」のように明らかに危険が予知できるにも関わらず、むしろその危険を期待するような行為をするのが許されるだろうか。
「風船揚げ」という「平和的行為」が「ヘリの事故・墜落」そして人命の死傷に繋がるなら、法学でいう「相当因果関係」という概念に当てはまるのではないか。
自殺の原因は何かがよく争われる。
大津市皇子山中学校の生徒が虐めを苦にして自殺をした。
だが加害者の少年側は虐めを苦にした自殺ではないと主張していると言う。
今回の虐めを学校や教育委員会は遊びの一種だと弁解していたが、調査が進むにつれ、虐めと言うより犯罪に相当する悪質な虐めであることが判明した。
ところが虐めという犯罪行為と自殺の因果関係は簡単に結びつけるのは容易ではない。
、
刑法では、虐めという犯罪行為と自殺という犯罪結果を結びつけて良いかどうかを判断する概念、つまり行為と結果の結びつきのことを因果関係という。
因果関係が成立することが、自殺という結果について虐めの行為者に客観的に責任を問うための要件であるとされる。
法律の門外漢がこれ以上専門的領域に立ち入るのは控えるが、「世界一危険」といわれる「普天間基地」の上空に、危険を承知のうえで直径１メートル前後の風船を飛ばし、事故が起きたら事故の原因が「風船揚げ」という行為であることは明らかである。
「風船揚げ」の予告は、テロリストが爆破予告することと軌を一にする。
「風船テロリスト」がヘリ撃墜の予告をしているのに県警や宜野湾市当局が、「風船揚げを取り締まる法が無い」と言う理由で、拱手傍観してよいものだろうか。
万が一事故でも起きたら警察、市当局の責任は免れられない。
キチ害集団が刑事告訴されたら、「風船揚げ」という行為と「ヘリの事故」とは「相当因果関係」、つまり因果関係があるのは明白なので、有罪となることは間違いない。
キチ害集団の相談を受けた池宮城紀夫弁護士は「法的に問題は無い」とお墨付きを与えたようだが、「風船によるヘリ撃墜作戦」は沖国大の教授が発案し先導したという。
沖縄タイムスがこのイカレタ大学教授の論を本人の写真つきで、まるで英雄のように掲載しているのにはあきれ果てる。
もう一度言おう。
犯罪者を正義の人に仕立て上げるのが沖縄タイムスの得意技だ。
イカレタ新聞でイカレタ学者のイカレタ記事を読まされる読者の中にはイカレテしまうものが出て来ても仕方の無いことなのか。
以下イカレタ大学狂授の妄論を紹介する。
風船抗議は世論がカギ
井端正幸 沖国大教授 沖縄タイムス ２０１２年７月２３日
２００４年の米軍ヘリ墜落事故を受けて学内に設置した「事件対策本部」で、私たちは日米両政府に繰り返し「抗議声明」を発し、米軍機の飛行停止などを求めました。 しかし、一向に効果は見えない。 もっと有効かつインパクトのある方法で抗議の意思表示ができないか。 そうした議論を重ねる中で浮上したのが「アドバルーン掲揚」でした。
ヒントになったのは、ある事務職員が以前、子どもと一緒に大学のグラウンドで「凧揚(たこあ)げ」をしたことでした。 そのとき、無意識に凧の糸をどんどん伸ばしたところ、米軍のへりが凧を避けるように上昇していったそうです。 基地周辺で「凧揚げ」などをすることは特に規制されていないらしい。 本当にそうなのか、改めて調べてみようということになり、私がその責任を引き受けました。
最初は手探りでしたが、航空法特例法やこれに基づく省令(航空法施行規則)の存在などが明らかになるにつれ、政府を慌てさせることになるかもしれない、という手応えを感じるようになりました。
政府(当時の那覇防衛施設局)の狼狽ぶりは想像以上でした。 大学への圧力のつもりだったのでしょう、事務局長にしつこく電話をかけ「苦情」を申し入れてきました。 これに対して「アドバルーンを掲揚してはいけないという根拠はありますか？」と問い返すと、政府関係者は電話の向こうで絶句し、しばらくしてから「後で届ける」とと言いました。 翌日届いた「規制の根拠」なるものは先の航空法特例法に基づく省令のみでした。 この省令ではアドバルーン掲揚を規制出来ないことは検討済みだったので、これを見たとき、この方法が有効であることを確信しました。
「安保法体系」は安保条約や地位協定以下、膨大な数の特例法で米軍の駐留や訓練・演習などに至れり尽くせりの便宜を図っています。 その間隙をぬって意表を突く形で抗議の意思表示ができたのは「成果」と言えると思いました。
アドバルーン掲揚はオスプレイ配備に際し、「抗議行動」の一環として行う余地もありますが、さまざまな可能性、あえていえば危険性をも視野に入れた上で検討する必要があるでしょう。 国が伝家の宝刀である「威力業務妨害罪」などの適用に動く恐れもあるからです。 これを許さない、あるいはこれをはねのけるだけの世論や反対運動が形成されるか否か、そうして点も重要になってくると思います。
オスプレイ配備の法的問題は主に２点挙げられます。 一つはオスプレイのの搬入、運航は「(安保)条約第６条の実施に関する交換公文」(岸・バーター交換公文)でいう「合衆国軍隊の装備に関する重要な変更」に該当するのではないか、という点です。 だとすれば、「事前協議」の対象にすべきです。 これを一片の「接受国通報」なるもので済ませ、これに従がうのが義務であるかのごとくに事を進めるやり方は批判されるべきです。 次に、オスプレイ配備が安保条約でいう「日本国の安全」「極東における国際の平和および安全の維持」のために本当にひつようなのか、という点もまた検証すべきだと思います。
井端正幸・沖国大法学部教授
この人物、昨年の「アドバルーン高揚」の際は、同大学の法学部長だったというから開いた口がふさがらない。
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イカレタ教授の妄論に一々突っ込みを入れるのは読者にお任せするが、「バルーン高揚」を「危険を視野に入れた上で」と自爆した時点で、このイカレタ狂授はアウトです。
事故が起きた場合は確信犯の首謀者として起訴され、有罪になること間違いないでしょう。
最後に付け加えるが、上記の井端教授と名を連ねて風船テロを扇動した我部政明琉球大学教授と風船テロを現場で扇動した沖縄タイムス元記者の屋良朝博氏は係争中の代執行訴訟で、被告・翁長知事側の証人として申請しているというから呆れて物もいえない。
では、このご両人、一体何の専門家として証言するのか。
２人とも安全保障の専門家として承認申請しているのだ。
テロリストが安全保障の専門家とは、
開いた口がふさがらないのも無理がないだろう。
翁長知事のリコール解任については下記【動画】の最後部分参照。
【おまけ】
「風船テロ」を新聞で発表したイカレタ大学教授の面々。
我部政明琉球大学教授
井端正幸・沖国大法学部教授
屋良朝博氏が、普天間第二小学校が退くのが先か、飛行場が退くのが先かと本音を発したのが以下の場面です
3/3 54分23秒から
みなさん、告知です。
凧上げ大会の場所が決まりました。
普天間第２小学校
時間は午前８時から正午までです。
午後はサッカーの試合がグランドであるそうですので、
【おまけ】２
宜野湾市長や宜野湾市議が「風船テロ」を黙認どころか、支援しているような風潮の中、昨年から「風船テロ」に警告を発している、まともな人物も宜野湾市議会議員の中にはいる。
呉屋等宜野湾市議会議員のことである。
これを知って宜野湾市民として少しは安心した。
以下は呉屋等議員の引用である。
2011年04月21日
ご訪問ありがとうございます。
今朝も相変わらず信号無視の車が交差点へ進入。しかも加速してきました。危険ですから、赤信号は止まってください。
さて、４月１２日(水）午前９時～午後５時まで 普天間飛行場周辺７か所で市民団体が風船を２０メートル～５０メートル揚げ翌日の新聞の見出しに「どっちが危険」とありました。
その記事の中で、市職員の対応について紹介されてありました。記事によると職員は「たこ揚げと一緒。危険はない」として中止を求めなかった。とありました。
この件について、私は、１４日には担当部長、また、今週は、沖縄防衛局へ出かけ事実関係について調査と資料の提出を頂きました。１４日には口頭で回答して頂きましたが、文書での回答を昨日頂きましたので、ご報告したいと思います。
当日の連絡は、米軍から沖縄防衛局⇒沖縄県警から宜野湾警察署が佐真下公園、嘉数高台公園へ出動。
警察が「危険なので風船を下おろすよう要請をしたが、聞かない状況である。
午前９時４０分頃、宜野湾警察署より施設管理課に連絡を受けて佐真下公園へ向かう。午前１０時頃到着し、約5～6名の市民団体が、風船2個を付けて50メートル揚げている状況を確認する。市の職員は「同公園は普天間飛行場に近く風船を高く揚げることにより、危険な状態であるため下ろすよう何度も説得したが聞いてもらえない状況であった。
危険な行為なので何度も下ろすよう要請したが、聞いてもらえない状況であったそうです。
その後、嘉数高台公園へ移動して、「凧上げのようなものだ」については、市の職員が市民団体に対して「ここで何をしているのですか」と聞いたところ、市民団体は「凧揚げをしているようなものですよ」と返事があった。市の職員はここでも「公園施設は、風船を揚げることにより危険な状況である下げるよう要請をし説得をする。「市民に迷惑かけないよう節度ある行動するよう何度も注意」防衛局職員と警察官に監視をお願いし、他の公園の状況を確認に向かいかけたところ、新聞記者が駆け付けて、「何をしているのですか」と聞かれ「市民団体は、凧あげをしているようなものですよと言っていますよ」と返事をした。と文書による回答がありました。
宜野湾市としては、今回の市民団体の行動について容認していません。新聞社より、記事についてのお詫びの連絡があったそうです。翌日の4月14日付けの新聞報道で市民の迷惑にならないよう配慮を求めた内容が掲載されております。
市は、新聞記者には、今までの経緯を説明しなかったことに深く反省をしているところでございます。とありました。
このコメントは宜野湾市のホームページ市民からのご意見・ご要望の中で正式コメントされると思います。
私も、読売新聞、東京新聞に４回取材を受けたことがあります。両社とも新聞記事になる前に、口頭もしくはメールで、発言に対して確認をしました。
今回の記者は、記事のコメントに対して確認作業を行ったのでしょうか？コメントの重大さ、市民与える影響。この事を考えると確認すべきであると思います。
市の担当者は、他の場所へ移動しょうとする急いでいる時に、ゆっくりと説明する時間はないと思います。
この件について現場へ向かわれた職員は、一生懸命対応しました。決して新聞報道にあるような発言や対応はしてないと思われます。職員の名誉の為にもこのことを知って頂きたいと思いご紹介しました。
私は今朝、新聞社へ対応について説明を求めました。返事はまだありませんが、事実をしっかりと伝えて欲しいと思います。
この日の出来事は、断片的に報道すると誤解を招く恐れがあります、一日の動きとして全体的な流れを報道して戴くことを要望したいと思います。
また、この日の出来事で新聞では報道されていない重大な事件がありました。なぜ、新聞は報道しないのか？
最後に、当然一番危険なことは普天間飛行場であることは間違いありません。昨日の夜間訓練飛行をＫＣ１３０やヘリが何度も行っていました。ヘリは夜間無灯火訓練まで行っていました。
その事に関して抗議行動も当然の権利であります。ただ、危険な活動は止めて頂きたい。危険な面に会うのは一般市民です。
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