⇒最初にクリッ
ウクライナ戦争の逆風を受け、壊滅寸前の「オール沖縄」の支援で那覇市長の座を得た城間那覇市長が引退するとのこと。
「オール沖縄」が崩壊するなら引退が当然だろう。
ご苦労様でした。
「基地のない沖縄」求めた思い今も 復帰50年、各世代が屋良建議書の意義を議論
沖縄の日本復帰を前にした1971年、琉球政府の屋良朝苗主席（当時）が日本政府に申し入れた「復帰措置に関する建議書」（屋良建議書）に関するトークイベント「建議書は生きている」（屋良建議書を学ぶ会、ふーちばー企画主催）が30日、那覇市の八汐荘で開かれた。当時の琉球政府職員や戦後史の研究者が「基地のない平和な沖縄」を求めた建議書提出に至る経緯と背景を説明した。これを受け、各世代の参加者らが意見を交わした。
参加者からは「復帰は喜ばしいことだと感じていたが、沖縄側の視点に立つと実はそうではなく、沖縄の声は届いていなかったんだと分かった」「今大事なことは沖縄県民自身がどういう沖縄にしたいのか考えることだ。一人一人が問われている。自分たちのことは自分たちで決め、行動することが大事だ」などと意見が上がった。
琉球政府の職員だった平良亀之助氏は、沖縄の人々は「核抜き、本土並み」の復帰を望んだが、日米両政府は基地を置き続けるために情報を積極的に提供しないで手続きを進めたと指摘した。「核抜き本土並みではなかったのかと疑心暗鬼が広がり、急きょ建議書作成が進んだ」と述べた。
沖縄国際大の秋山道宏准教授は、1960年代のベトナム戦争の激化を受け、嘉手納基地でB52墜落事故などが起きたことを紹介。「建議書に『基地のない平和な沖縄』を盛り込んだのは戦争が生活に入り込んできたからだ。現代でも戦地と結びついている状況は続いている。この理念は今も生きている」と話した。
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ウクライナ戦争の教訓は、護憲主義者や反自衛隊・反米軍基地論者に逆風となって襲い掛かり、「オール沖縄」の中心となっている日本共産党も大きなダメージを受けた。
国際安全保障環境の大きな変化を目の当たりにして、日米安保の強化や安倍元首相の核シェアリング論が真剣に議論されるようになった。
我が国は国境を接して、強権国家ロシア以上の軍備大国・中国が隣国に存在する。
当然、「台湾有事は日本の有事」という安倍首相の言葉が現実味を帯びてくる。
そんな折、まさに時代に逆行する半世紀前の「古文書」のような屋良建議書を沖縄メディアが注目する理由は何か。
「基地の無い沖縄」を主張する屋良建議書など、覇権国家中国が連日のように尖閣海域を侵略している現在の沖縄では平和ボケと言われても仕方がない。
先日行われた沖縄市長選挙ではデニー知事が、支援する革新候補が惨敗し、翁長元知事の遺志を受け継ぐ同志と思われていた城間那覇市長は、１０月２３日の那覇市長選に不出馬という。
デニー知事の先輩翁長前知事は米軍基地を巡る「建白書」を掲げた東京行動で注目を浴び、一気に知事の座に駆け上った。
最近人気が凋落気味のデニー知事は、第三の「建議書」を作成し、一打逆転を狙っているようだ。 その手段として温厚な性格で現在も県民の人気がある屋良元知事や「あらゆる手段で辺野古阻止」を叫んで沖縄政界のカリスマとなった翁長知事に見習い柳の下の泥鰌を狙う魂胆だ。
ただ、二番煎じはともかく三番煎じでは味も香りも抜け殻でただのゴミだと思うが・・・・
「担ぐ神輿は軽くてパーがよい」
沖縄の将来展望を「宣言」 基地問題の発信は「建議」 2文書作成へ
玉城デニー知事が検討している沖縄の日本復帰50年に合わせた「新たな建議・宣言」について、「宣言」と「建議」の2文書を作成することが8日分かった。複数の関係者が明らかにした。「宣言」は県内外に将来の沖縄の展望を、「建議」は復帰後も解決していない沖縄の基地問題を日米両政府にそれぞれ発信する方針。知事は5月上旬にも「宣言」と「建議」を公表する予定で、「建議」は復帰式典がある5月15日までに、日米両政府に手渡す考えだ。
関係者によると、知事は平和な沖縄や持続可能な社会の実現など普遍的なテーマを「宣言」の中で重視。その上で、有識者や県民から聞き取った意見を反映させる。
一方、「建議」は1971年の「屋良建議書」で求めた基地のない沖縄の姿が今もなお実現されていない現状を整理。遅々として進まない整理縮小など基地問題に特化した内容としてまとめる。
県は、基地問題を県政の最重要課題として位置付けており、復帰50年の節目となる式典でも広く発信したい意向だ。一方、式典には節目を記念する意味合いや県側も国に共催を要望してきた経緯もあり、政府に意見を申し立てる「建議」だけを発信するのは避けた格好だ。
「新たな建議・宣言」の作成を巡っては、県は「屋良建議書」で求めた「新生沖縄像」と、現状の比較検証を進めてきた。3月までに大学教授や「屋良建議書」作成に関わった当時の関係者らを交えた有識者会議と意見交換（非公開）を実施。また今後50年を見据えた沖縄のあるべき姿について、県民意見を公募した。一連の意見聴取の結果を「宣言」と「建議」に反映させる考え。（沖縄タイムス）
