狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

【朝日新聞】揺らぐ世界秩序と憲法 今こそ平和主義を礎に

2022-05-03 17:05:49 | マスコミ批判

 

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日本の若き女性国士にして、最も勇気あるジャーナリスト・我那覇真子(がなはまさこ)を翻訳者に迎え、ついに運命の邂逅(かいこう)。
本書を読まずして、今後の日米関係は一切語れない

文末の【おまけ】の沖縄タイムス社説をご併せて参照して欲しい。

まるで同一人物が書いたような沖タイの社説。

これでは新聞の社説などAIに任せれば十分だ。

ちなみに両方の社説に出てくる「専守防衛」とは、自国を戦場にして、民間人を地上戦に巻き込むこと。

「唯一の地上戦」が売物の沖縄は、専守防衛を最も忌み嫌うのでは・・・

 

【朝日新聞】揺らぐ世界秩序と憲法 今こそ平和主義を礎に 日本の平和主義の真価が問われる局面だ


県民を騙した「モンスター」、翁長知事「辺野古阻止は振興費を貰うため」振興費を食うモンスター

2022-05-03 07:10:18 | ●●沖縄の黒歴史

 

 

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本書を読まずして、今後の日米関係は一切語れない

翁長前知事からデニー現知事へと引き継がれた「あらゆる手段で辺野古阻止」という公約は、今でも実現していない。

それもそのはず。

デニー知事自身が、決して実現できないイデオロギーとして認識しているからだ。

当初、沖縄メディの辺野古移設のことを「新基地建設」など読者を誤誘導し、現在ではこれを事実誤認と指摘する人も少なくなった。

ちなみに辺野古移設とは、住宅密集地に隣接する普天間基地を住宅の疎らな辺野古(既設の米軍基地・キャンプシューワブ内)に統合移設すること。面積も普天間基地の約3分の一に過ぎない。したがって「新基地建設」は明らかに間違い。

そして、「新基地建設反対」の次には「ジュゴンを救え」とか「サンゴを救え」などと「辺野古阻止」の口実にしていた。

だが最近では「マヨネーズ状の軟弱地盤」を辺野古阻止の口実にしている。

おっと、忘れるとこだったが「アオウミガメ」も辺野古阻止の口実になるようだ。

沖縄タイムス紙面掲載記事

アオウミガメ 死骸また発見 辺野古の海上

2022年5月1日 05:00

 【名護】名護市の辺野古漁港付近の海上で28日、絶滅危惧種のアオウミガメの死骸が見つかった。美ら島財団の職員が回収して解剖したが、消化器官に異物はなく、死因は特定できなかったという。辺野古の米軍キャンプ・シュワブ横の海岸でも23日にアオウミガメの死骸が見つかっている。

 ウミガメは甲羅の長さが約40センチの個体で、同日午前10時半ごろに辺野古漁港付近の航路で死んで浮いた状態で見つかった。外傷はなかった。

 発見した島しづ子さん(74)は「新基地建設現場近くで相次いでいるので、死因が気になる」と不安そうに話した。

(写図説明)見つかったアオウミガメの死骸=28日、名護市辺野古(島しづ子さん提供)

 

>発見した島しづ子さん(74)は「新基地建設現場近くで相次いでいるので、死因が気になる」と不安そうに話した。

生きとし生ける者、何時かは寿命が来たら死ぬんですよ、島さん!

鶴は千年,カメは万年という。

このカメ、一万年を過ぎていたかも・・・。

一体、デニー知事や反基地活動家たちは何故このように頑なまでに辺野古移設に反対するのか。

沖縄の反基地運動に詳しいエルドリッジ博士によると沖縄に跋扈する「モンスター」の指導によるという。

モンスターとはいっても「もっと騒げば振興費がもらえる」というモンスターがいるというのだ。

一般の反基地活動家が「もっと騒げば振興費がもらえる」と扇動するのならさもありなん。

だが、この「もっと騒げば振興費がもらえる」を公言し、県内の政治家を騙した「モンスター」こそが、故翁長知事だったこと知る県民は少ない。

■翁長氏の宗旨替え、「辺野古推進」から「辺野古阻止」へ

翁長雄志氏は1985年から2014年まで自民党に所属し那覇市議、沖縄県議、那覇市長を歴任し、当初より辺野古移設に賛成していた。自民党県連幹事長も務め、22年前には、辺野古移設推進決議案を可決させた旗振り役だった。

2014年6月、県知事選出馬の可能性が取りざたされる頃から、一転、辺野古移設反対に回る。

市町村長会において「我々が反対しても国の方針は変えられない基地に反対することでより多くの振興策が多く取れると発言し、埋め立て反対は基地問題の解決ではなく振興策を得るための手段であることを表明したと報道された。

■「確認書」を隠蔽した沖縄2紙

県知事出馬にあたり、翁長氏は「建白書で大同団結し、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、オスプレイ配備撤回を強く求める」と説明していた。

だが、2013年1月25日に石垣市の中山市長らとともに署名した確認書では、「(建白書は)米軍普天間基地の移設について原則、県外への移設を理想とするものの、普天間基地の早期移設と周辺住民への危険性の除去を最優先と考えており、県内移設の選択肢を否定するものではない」と明記されている。

八重山毎日新聞の取材に対し、中山市長は「オスプレイの強行配備に反対する内容の要請活動のはずだったが、要請書が建白書に変わり、なおかつ普天間の県内移設断念の文言が入っていたので署名できないと伝えた。41市町村長の署名押印をそろえたいと言われ、確認書をつくった。県内移設断念についてはオール沖縄ではなかった」と回答した。

翁長は那覇市長時代、「オスプレイ配備反対」を掲げる「建白書」を安倍首相の手渡すべく、「東京行動」を実行した。

沖縄全41市町村長・議長・県議 勢ぞろい 2013年9月にオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会を10万人の参加で成功させた。

同大会実行委員会が主催して“オール沖縄”の思いを安倍首相に直訴する「NO OSPREY(ノー オスプレイ) 東京集会」が27日、東京都内で開かれ、沖縄と本土の連帯して戦う決意が述べられた。

喜納昌春県議会議長は主催者あいさつのなかで、「飛行訓練が計画されている全国140近くの自治体が同じ危険にさらされる。平和と生活の安心・安全を全国の皆さんと連帯して守り抜きたい」と話すと、参加者は「がんばるぞ」や「そうだ」の声で応えた。   

  参加者は集会終了後、「オスプレイ いらないよ」「飛ぶな欠陥機」など思い思いのプラカードを持って銀座をパレードした。

  沖縄の代表団は28日に、この集会で読み上げられたオスプレイ撤回などを求める「建白書」を安倍首相に手渡した。

 

               ★

      

翁長「裏契約書」、八重山日報が報道!2014-11-04

虚飾に塗れた翁長氏の「オール沖縄」が終(つい)に終焉の日を迎えることになった。

3日の八重山日報が建白書の翁長氏が署名・捺印した確認書(裏契約書)の存在を、一面を使って暴露したのだ。

記事には翁長雄志、玉城義和、中山義隆の3氏による署名と捺印が記された「確認書」(裏契約書)の写真が添えられている。

 

■八重山日報 2014年11月3日

県内移設否定せず 建白書提出前に確認書作成 中山市長

 
建白書に署名押印する条件として、中山市長が翁長氏らと作成した「確認書」のコピー
 
 
 
 
建白書に署名押印する条件として、中山市長が翁長氏らと作成した「確認書」のコピー

       確認書

平成25年1月28日付、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会(以下、実行委員会)より、安倍晋三内閣総理大臣に提出される「建白書」について以下のことを確認する

1. 今後、同実行委員会より提出される要望書などについて、市町村長の同意。署名等を求める場合は事前に文言等の調整を十分に行うこと。

2. 石垣市長中山義隆は米軍普天間基地の移設について、原則、県外への移設を理想とするものの、普天間基地の早期移設と周辺住民への危険性の除去を最優先と考えており、県内移設の選択肢を否定するものではない。

3. 上記のことを確認したうえで、石垣市長中山義隆は、この度の「建白書」においては、細部については異論があるものの、沖縄県における米軍基地の過重負担の軽減を求める沖縄県民の想いをひとつの行動にするため「建白書」へ署名、捺印する。

                         以上確認する。

                     平成25年1月25日

オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会   石垣市長

代表(事務局長) 

玉城義和  印                  中山 義隆   印

 

           立会人

           沖縄市長会会長 那覇市長

           翁長 雄志   印

 米軍普天間飛行場の県内移設断念などを求め、オスプレイ配備に反対する県民大会実行委員会が昨年1月、首相に提出した「建白書」の作成時、石垣市の中山義隆市長が「県内移設の選択肢を否定しない」とする確認書を作成していたことが分かった。2日、中山市長が明らかにした。

 確認書には中山市長、実行委員会事務局長の玉城義和氏のほか当時那覇市長だった翁長雄志氏が立会人として署名押印した。翁長氏は現在、県知事選に立候補しており、中山市長は「翁長氏は選挙戦で、あたかも41市町村長全員が建白書に同意したかのように『オール沖縄』や『建白書の精神』と言っているが、それは最初から崩れている」と批判している。 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html

 2014/11/03 八重山日報 一面の記事です。

 昨日のエントリーで次のように書いた。

<さて、オール沖縄の結束が崩壊した現在、沖縄2紙が「裏契約書の存在」を報道するか、それとも徹頭徹尾黙殺で通して翁長氏の支援を続けるか。

新聞の使命、そして良心を試す絶好のリトマス試験紙として興味津々である。>

リトマス試験紙の判別によると、「裏契約書の存在」を報道した八重山日報は新聞の使命を十分心得ており、しかもジャーナリストとしての良心も持ち合わせているということになる。

では沖縄タイムスと琉球新報には、新聞としての良心と使命感が一欠けらでもあったか。

否である。

それどころか、今朝の琉球新報の一面トップはこの大見出しだ。

翁長氏先行、仲井真氏追う

琉球新報・OTV世論調査

2割超 態度未定

県内移設反対73%

この時期に一定以上の年齢層に限定される固定電話による世論調査の結果を一面トップで発表する必要は有るのか。

有権者にとっては、もっと重要な事実の開示が不可欠ではなかったか。

翁長氏にとって立候補の大義は「建白書」にあったはず。

琉球新報ら沖縄2紙があからさまに翁長氏を支援する理由も、「建白書」の理念の実現という点で翁長氏と意見が一致したからではなかったか。

その証拠に、今年の1月。琉球新報は「建白書」による沖縄の結集(オール沖縄)を高らかに謳いあげる社説を書いている。

あまりにも仰々しい文なので、建白書の理念を述べた部分を抜粋引用してみよう。

建白書から1年 沖縄の結集軸に立ち返ろう

琉球新報・社説 2014年1月27日 

  私たちがつかみ取るべき沖縄の未来像とそれに向けた判断基準を明確に打ち出したのが、米軍普天間飛行場の県内移設の断念と閉鎖・撤去、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備撤回を求める「建白書」だ。>
 

 <「建白書」は、党派を超えた「オール沖縄」の結集軸である。その普遍的価値を見つめ直したい。
 「建白書」には、県議会議長、県内の41全市町村長と議会議長、各種団体の長の署名・押印がなされている。総勢約150人が上京した総行動によって閣僚らに沖縄の不退転の決意を直接伝え、国内外に発信したのは記憶に新しい。

 < 名護市長選を受けて、本紙が実施した市町村長アンケートでは、約6割に当たる24人が名護市の民意を反映した移設断念を求めている。民意尊重を求める首長の声は「建白書」の延長線上にある。
移設推進と答えた2人や回答しなかった首長は、自ら署名した「建白書」の意義をどうとらえているのか、説明責任を果たしてもらいたい。

 <安倍政権による差別的な基地押し付けに負けず、子や孫の世代に平和な島を残すためにも、「自己決定権」を取り戻す決意を打ち固めたい。「建白書」の理念に立ち返り、沖縄の尊厳を守ろう。それが歴史を変える原動力になる。>

                  ☆ 

八重山日報は、琉球新報が、「建白書」の理念に立ち返り、沖縄の尊厳を守ろう、と高らかに謳いあげた「建白書」に正面から「疑義あり」と証拠を突きつけたのだ。

つまり翁長氏が立候補する大義を表し、沖縄2紙が翁長氏を支援する根拠となる「建白書」に疑義があるとして報じたのだ。

これに対しては、当事者の翁長氏は言うまでもなく、「建白書」の大義を理由に翁長氏を熱烈支援してきた沖縄2紙は、すべての県民に対して納得できる説明をする責任がある。

仮に沖縄2紙が「確認書(裏契約書)」に対し沈黙を守ったまま投票日を迎えたとしたらどうなるのか。

沖縄2紙は有権者の判断の決め手となる重要な事実を故意に隠蔽し、有権者の判断を誤らせた(不作為の罪)として住民訴訟が起きることも十分考えられる。

すでに筆者のもとには、住民訴訟に賛同するという有志が複数名乗り出ている。

八重山日報と沖縄2紙の報道姿勢で思い出すのが「八重山教科書問題」だ。

沖縄2紙が「発狂新聞」という渾名が付いたほど常軌を逸した報道で、「ルール破りの竹富町教委」を擁護したのに対し、八重山日報が首尾一貫して「ルールに従がった玉津石垣市教育長」を支援したことが記憶に新しい。

有権者に正しい判断で投票して頂くため、

以下は拡散依頼です。

 

翁長氏が建白書の同意を取るために「県内移設の選択肢を否定しない」という文言の確認書に署名捺印していた。 添付ファイル参照

「石垣市長中山義隆は米軍普天間基地野移設について、原則、県外への移設を理想とするものの、普天間基地の早期移設と周辺住民の危険性の除去を最優先と考えており、県内移設の選択肢を否定するものではない。」

「県内移設の選択肢を否定しない」という文言の確認書に署名捺印をしたということは、現在翁長氏が「辺野古に新基地は作らせない」と叫んでいること自体が大嘘ということになる。

その一方、仲井真氏の埋め立て承認を受け入れることを意味し、支援団体の共産党・社民党らを裏切っていることになる。

つまり現在翁長氏が主張する「普天間飛行場は国外・県外に移設、県内移設反対。辺野古新基地はありとあらゆる手段を尽くして造らせない。」という主張とは真っ向から対立することになる。

翁長氏は有権者を騙して上で「オール沖縄」を主張していることになる。

翁長氏よ、「建白書」に裏契約書が存在したことを、知事選候補者として有権者に説明する責任が有るのではないか。納得できる説明が出来ない場合は、潔く立候補を辞退すべきではないのか。  

 

【保守系9市長、翁長氏に普天間で質問10月29日沖縄タイムス

 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=88463

翁長氏は「反対することで振興策が多く取れる」といって建白書の同意を取った

11月投開票の沖縄県知事選に出馬を予定している現職の仲井真弘多知事(75)を支援する県内の5市長は28日、那覇市内で会見を開き、同じく出馬予定の前那覇市長の翁長雄志氏(64)に対し、普天間飛行場の危険性除去の方法などについて問う公開質問状を発表した。

 

 質問状では、翁長氏が普天間飛行場移設の移設先や時期などを提示せず、日本政府に責任を丸投げしていると指摘。「普天間基地周辺住民の安全、生命、財産を具体的にどのように守るのか」と説明を求めている。

 

 南城市の古謝景春市長は、翁長氏が41市町村の代表が政府に提出した建白書をまとめる際に「反対することで振興策が多く取れる」と発言したと主張し、「さまざまな疑念がある」とした。質問状は、仲井真氏を支援する保守系市長9人の連名

 

沖縄・「翁長氏と建白書」めぐる2つの問題

2014年11月13日 | 沖縄と差別

      

 今回の県知事選挙で重要なキーワードになっているのが、「建白書」(2013・1・28、写真左)。

沖縄の41市町村長と議長が共同で、安倍首相に対し「オスプレイの配備撤回」などを求めた文書である。
 

これを「沖縄の総意」(「オール沖縄」)としその実現を最大の「公約」に掲げている翁長雄志氏に、基地撤去・平和を願う人々から大きな支持が寄せられていた。

ところが「翁長氏と建白書」をめぐる、重大な問題が2つ浮上してきた。

 1つは、「建白書」発表の3日前、1月25日に翁長氏と中山義隆石垣市長の間で交わされた「確認書」(写真右)。

今月12日付の沖縄タイムス(写真中央)の「知事選候補者4氏紙上クロス討論」で、仲井真弘多候補から翁長候補に対し、次の質問をした。

 「『建白書』作成時、中山石垣市長と普天間飛行場の県内移設を否定しないという確認書にあなたは署名、押印した。辺野古反対と県内移設容認の矛盾について説明をしてほしい

 これに対する翁長候補の「回答」はこうだ。

 「確認書は、中山氏の立場を理解し、中山氏にも署名、押印をしていただいたもの。そのことによって、翁長雄志本人の考え方や建白書の県内移設断念の考え方が、変わるものではない」

 中山氏との「確認書」の存在を認めた上で、その性格について釈明したものだが、釈明の体をなしていない。

【おまけ】

 
沖縄タイムス+プラス ニュース

「沖縄の人をなめてはいけない」 翁長知事が問い続けた不条理 語録で振り返る

2018年8月9日 

 「ハイサイ、グスーヨー」。しまくとぅばを使い沖縄県民に呼び掛けた翁長雄志知事。基地負担に悩む県民に優しく語り掛ける一方、相次ぐ米軍関係の事件事故や基地問題の根本的な解決に後ろ向きな政府の姿勢には容赦なく怒りをぶつけた。自身の政治指針を示す「イデオロギーよりアイデンティティー」の言葉は、保守政治家であり、同時に県民代表であろうとする翁長知事の姿勢を表現している。

イデオロギーよりアイデンティティー

 「私は保守の人間だが、沖縄に在日米軍専用施設面積の74%が集中するのは大変理不尽で、許されるものではないと考える。基地問題を解決しなければ21世紀に羽ばたくことはできない」(2014年12月10日、就任直後のあいさつで)

 「辺野古の新基地は絶対に建設できない。移設を粛々と進めるという発言は問答無用という姿勢が感じられ、上から目線の言葉を使えば使うほど県民の心は離れ、怒りは増幅する。官房長官の言葉は、キャラウェー高等弁務官の姿を思い出させる」(15年4月5日、菅義偉官房長官との初会談で)

 「今本土で飛んでいるオスプレイは一定程度が過ぎたら、みんな沖縄に戻ってくるんです。これを日本の政治の堕落ということを申し上げているんです。どうか日本の国が独立は神話だと言われないように、安倍首相、頑張ってください。ウチナーンチュ、ウシェーティナイビランドー(沖縄の人をなめてはいけない)」(同5月17日、辺野古新基地建設に反対する県民大会で)

 

■マスコミが隠蔽した翁長知事の末期症状

翁長氏は地位就任後の2018年(平成30年)5月15日 - 4月に行った膵臓の腫瘍の病理検査でステージ2の膵がんであることを公表し、治療と体力の回復を進めながら公務復帰を目指すことを明らかにした(後に公務復帰)。


8月8日 - 沖縄県が翁長知事の意識混濁状態で、容態が急変していることを受けて、午後に緊急記者会見を行い、

同8月12日まで謝花喜一郎副知事、同8月13日から富川盛武副知事が職務代理を務めることを発表した。


同8日18時43分、膵がんのため、浦添市の浦添総合病院で死去(67歳)。

実に不可解な翁長知事の病状発表である。

8月8日に謝花副知事が「翁長知事の意識混濁状態」を発表し、その日の18時43分、県知事は死去している。

これはマスコミや県ぐるみで翁長知事の症状を隠蔽していたことになる。


死去から2か月後の10月9日に那覇市の沖縄県立武道館で県民葬が営まれ、内閣官房長官の菅義偉はじめ3000人が参列し、新知事に就任した玉城デニーが弔辞を読んだ。

 

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