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沖縄米軍全基地返還なら生産誘発額2.2倍に 県議会事務局試算
沖縄県議会事務局は10日、県内の米軍基地がすべて返還された場合の経済波及効果の試算結果を発表した。試算によると、基地が全面返還されて跡地利用が進むと、生産誘発額は現在基地がもたらしている金額の2.2倍の9155億5000万円に拡大。雇用者の年間所得額は現在の2.1倍となり、雇用者も現在より2.7倍に増えるとしている。
試算はこれまでの県議会の質疑で、米軍基地の経済波及効果と返還されたときの効果が明らかになっていなかったことを受けて事務局が実施。17日発行の県議会の政務調査資料に掲載する。
県の調べでは、県内企業と米軍との商取引や、基地がある市町村が国から受ける交付金など、米軍基地があるために県内に投じられる金額は2003～07年度の平均で年間3255億8400万円。事務局はこの金額を基に、産業連関分析を使って経済波及効果を算出した。
試算によると、米軍基地があることによる生産誘発額は年間4206億6100万円。生産に伴う雇用者の年間所得額は1154億1000万円で、このために3万4541人の雇用者がある。
一方、基地がすべて返還された場合も試算。過去に返還された那覇新都心などのように跡地利用が進んだと仮定し、現在の県の経済力を加味して、実現可能な経済波及効果を算出した。その結果、基地返還後の生産誘発額は商業地の拡大などで基地による誘発額の2.2倍。生産に伴う雇用者の所得も2.1倍の2409億7700万円で、雇用者数は現在の2.7倍の9万4435人となる見込みだ。
試算では、日米両政府が現時点で返還対象としていない嘉手納基地以北の米軍施設の跡地利用にも言及。本島北部の米軍基地は山林が多いが、林業や農業への利用が可能としている。
試算結果を発表した県議会の高嶺善伸議長は「本島の20%近くを占める米軍基地のために、県経済が得られていない逸失利益の大きさを痛感した。試算結果を今後の沖縄振興の議論のたたき台にしたい」と語った。
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＞沖縄県議会事務局は10日、県内の米軍基地がすべて返還された場合の経済波及効果の試算結果を発表した。
沖縄県議会事務局による上記試算はすべてデタラメである。
以下過去ブログによる反論である。
★琉球新報のデタラメ経済論！普天間飛行場、民間地なら経済効果7倍 「基地は振興阻害要因」2021-09-06
普天間飛行場、民間地なら経済効果7倍
宮田裕研究員試算 「基地は振興阻害要因」
宮田裕氏
琉球新報 2021/08/29
宮田氏の試算は、2019年度の宜野湾市の基地関連歳入額44億2601万円、地主に支払われた軍用地料76億3千万円を合わせた普天間飛行場の「基地関連収入」を120億5601万円と分析。この基地関連収入を同飛行場の面積（582・2ヘクタール）で割って、1ヘクタール当たりの基地収入を2071万円と試算している。
一方、宜野湾市の民間地1397・8ヘクタールを17年度の市内純総生産額2037億8500万円で割ると、民間地の1ヘクタール当たりの総生産額は1億4579万円と試算した。1ヘクタール当たりの基地収入と総生産額を比較すると、経済効果に7倍の差があった。キャンプ・キンザーは1ヘクタール当たりの基地収入が2453万円、民間地の1ヘクタール当たりの純総生産額は2億6786万円となり、経済効果の差は10・9倍となる。
宮田氏は「基地関連収入は税金投入であり、経済活動によって生み出された『価値』ではないので生産誘発や雇用誘発、付加価値誘発の産業連関効果はもたらさない。乗数効果のある経済、貧困のない沖縄をつくらなければならない」と指摘した。
米軍基地の経済波及効果は県も異なる手法で試算している。普天間返還後すぐに生じる整備による経済効果は5027億円、返還から一定期間後に生じる経済効果は、返還前の32倍の3866億円と試算した。キンザーの場合は直後の整備による経済効果は3143億円、一定期間後には返還前の13倍となる2564億円と試算している。
沖縄県は、翁長前知事の後継者である玉城デニー知事が記者会見で、観光収入を引用して経済の基地依存の低下を強調し、「沖縄経済の最大の阻害要因は米軍基地」との翁長前知事の遺言を主張して、地元２紙や反基地活動家よる「沖縄経済が基地に依存しているというのは誤り」とするキャンペーンや、運動の材料に利用している。
沖縄県は平成２６年度県民経済計算の参考資料で、同統計には表れない「観光収入」（５３４１億７２００万円）を公表している。
その一方で基地収入（１５１９億８３００万円・米軍基地からの要素所得＝県民所得）を並列してあたかも同じ算定基準の数値であるかのようにを公表して県民を誤誘導している。
沖縄振興に関わる政府関係者は「基準の異なる数字を比較材料として使うのは、統計上重大な欠陥」と指摘し、政府の沖縄振興策の適切な執行のためにも、早急な改善を求めている。
沖縄が基地収入と比較している観光収入について、他県はどのように計上しているか。
他県では、観光客が県内で落としたお金＝「観光消費額」として単独で公表している。統計の弱点を利用して、自らが志向する反基地政策の補強のために都合良く使っていいはずがない。
政府の経済財政諮問会議でも「統計の改善」が問題提起され、各省庁で作業が進んでいる。
沖縄県も、観光立県という政策の実現に向け、正確な統計づくりを目指す必要がある。
当然、イデオロギー化したデニー県政からの脱却が不可欠である。
【おまけ】
翁長前知事は「あらゆる手段で辺野古阻止」を公約に掲げ、これと連動するように「沖縄経済の阻害要因は米軍基地」と喧伝するようになった。
米軍跡地に造成した那覇新都心の場合、返還前と比べて直接経済効果が３２倍、雇用者数は９３倍に増えた。基地がない方が発展するという実例、と主張する。
■異なる指標の比較⇒基地を過小評価
沖縄県は、翁長前知事から玉城デニー知事に受け継がれた「米軍基地撤去」のイデオロギーを支えるため、基地経済の沖縄経済への貢献度を殊更に過小評価している。
たとえば、このように。
「基地経済への依存度は、昭和47年の復帰直後の15.5％から平成28年度には5.3％と大幅に低下しています。米軍基地の返還が進展すれば、効果的な跡地利用による経済発展により、基地経済への依存度はさらに低下するものと考えています」（県ホームページ）
朝日新聞も負けじと、観光産業を過大評価して県知事を援護射撃。
「代わって成長してきたのが観光産業だ。県民総所得に占める観光収入の割合は復帰時の6・5%から14・9%（17年度）に。入域観光客数は18年度に1千万人を達成した。」（2021年5月15日付朝日新聞「基地経済からの脱却」）
これらは経済データとしては間違いである。
沖縄県が観光収入を誇大に発表し、基地経済の恩恵を少なく見せて「反米⇒基地撤去」のイデオロギーに利用しているのは明らかである。
沖縄の観光収入6年連続で過去最高、7334億円 1人当たりの県内消費額は500円増 2018年度
玉城デニー知事は１９日、２０１８年度の観光収入が前年度比５・１％（３５５億５２００万円）増の７３３４億７７００万円だったと発表した。入域観光客数の増加や国内客１人当たりの消費額が増加したことにより、６年連続で過去最高を更新した。７千億円台は初。
那覇の市街地（資料写真）
観光客１人当たりの県内消費額は０・７％（５０２円）増の７万３３５５円となった。一方、平均滞在日数は３・５９日で前年度の３・６８日から０・０９ポイント減った。
１９年度の観光収入の目標は、１８年度実績比９・１％増の８千億円と設定した。一方、県は観光振興基本計画で２１年度までに１・１兆円とする目標も掲げている。
玉城知事は「目標達成に向け、引き続きアジアのダイナミズムを取り込み、官民一体となった効果的なプロモーションを展開する。人材の育成や消費環境の整備など受け入れ態勢の強化に向け、関係機関と連携しながら全力で取り組む」とコメントした。
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少し古い記事だが２０１１年５月４日付琉球新報もこのようなデタラメな記事で翁長・デニー路線の沖縄県を応援している。
基地ある恩恵受けず
■基地収入５％
米軍から返還された土地も確実に経済成長に結びついている。
那覇市北部にあった「米軍牧港住宅地区」は８７年に返還され、「那覇市新都心地区」に生まれ変わった。
大型ショッピングセンターなどが進出、経済波及効果を表す生産誘発額は８７４億２千万円に上る。米軍普天間飛行場（宜野湾市）などの返還予定地でも、合計１兆７千億の生産誘発額が見込まれている。
「基地がないと沖縄は食べていけない」。本土では、半ば常識のように語られる見方が、沖縄県職員として振興計画の策定に深く川割ってきた副知事の上原良幸は「まったく逆、基地がある恩恵は受けていない」と反論する。
０８年度の軍用地料、基地従業員給与などの基地関連収入は２０８４億円で県民所得に占める割合は５・３％。 本土復帰時の７２年の１５・５％から３分の１に減った。
米軍基地に土地を貸している全地主約４万人のうち、５３・８％は年間年間５００万円未満。年間５００万円以上を得る地主は全体の８％にすぎない。基地従業員９０１４人は県内就業者約６０万２千人の１・５％にとどまる。「軍用地主や基地従業員の問題はあるが、声の大きな少数派にすぎない。トータルでは基地が無い方が間違いなくいい」。上原は基地と振興費のリンクはなりたたないと主張する。
突っ込みどころ満載だが、上原副知事の言いたいことはこういうことだ。
「基地がないと沖縄は食べていけない」というが「まったく逆、基地がある恩恵は受けていない」、「トータルでは基地が無い方が間違いなくいい」・・・などとイデオロギーによる「基地撤去」を露骨に示している。
具体的に言うと、記事は基地収入の県民総所得に占める割合は５・３％であり、県経済に大きな影響はない、というような印象を与えている。
そしてまず気になるのは、「経済効果」という数値で測れない期待値を「生産誘発額」と同じ意味で書いている点だ。
だが、生産誘発額は数値で測れる県内総生産とはまったく別の概念だ。
読者が「生産誘発額」と「県内総生産」を混同するような印象操作をしているが、これこそ記事の思う壺である。
上原副知事は「軍用地や基地従業員の問題はあるが、声の大きな少数派にすぎない。トータルでは基地がないほうがいい」と主張する。
上原副知事が主張するする根拠が「那覇新都心」の生産誘発額(≠県内総生産)が８７４億２０００という目くらましの数字だ。
この数字は計測可能な県内総生産ではなく、単なる期待値にすぎない。
いや、ピザパイ分割の理論で言えば幻想だ。
記事によると「那覇新都心」を参考に米軍普天間飛行場が返還されたら１兆７０００億円の生産誘発額が見込まれるという。
もし県の主張するように基地返還が県全体の経済発展に繋がれば素晴らしいことだが、現実はそんなに甘くはない。
県経済というピザは、根拠なく自動的に大きくなるものではない。
ピザパイ分割の理論で言えば「那覇新都心」に大型ショッピングセンターなどが進出して売り上げを伸ばしたら、その分だけ那覇市内の別の地域や浦添市の売り上げが落ちているは目に見えている。
■普天間基地返還は那覇新都心と同じ経済効果？
県は普天間飛行場が返還されたら合計１兆７０００億円の生産誘発額が見込んでいるというが、米普天間飛行場跡に那覇新都心のよう街ができても宜野湾市は那覇ほどの経済力もなければ人口も少ない。
しかも交通も那覇新都心ほど便利ではない。
加えてピザ分割の理論で言えば、普天間飛行場跡の新都心の売り上げが伸びた分だけ、隣接する北谷町、浦添市、中城村、西原町などの売り上げが落ちる。
結局、普天間飛行場を返還しても那覇新都心ほどの経済成長は期待できない
基地返還による「生産誘発額」について最悪のケースを紹介しよう。
「読谷飛行場」は2006（平成14）年に完全返還されたが、読谷飛行場跡地は畑と雑草が生い茂る荒地、他に読谷村役所があるだけである。
やはり生産誘発額は幻想だった。
読谷飛行場跡
■「一坪反戦地主」による基地細分化
＞米軍基地に土地を貸している全地主約４万人のうち、５３・８％は年間年間５００万円未満。年間５００万円以上を得る地主は全体の８％にすぎない。
大部分の軍用地主は年間５００万円以下で、大した経済効果はないと言いたいのだろう。
記事は敢えて触れていないが「一坪反戦地主」の存在を考慮すると、軍用地主の実態は大きく違ってくる。
軍用地主のなかには、いわゆる「一坪反戦地主」と呼ばれる反基地活動家が多く含まれ、琉球新報、沖縄タイムスら地元紙の編集長などの関係者が「一坪反戦地主」に加わっているのをよく知られた事実である。
「反戦地主」は数が多い方が良い。
ノィジィ・マイノリティになれるから。
「一坪反戦地主」は「一坪」から更に細分化し、「絵葉書反戦地主」やテレカの時代には「テレカ反戦地主」まで微細化する有様だった。
「一坪反戦地主」なかには、本土の左翼学者やメディア関係者もいると言われている。
こうなると、軍用地主の細分化は加速され、「年間５００万円以上を得る地主は全体の８％」がもっともらしく聞こえる。
「万年筆を多くの人に見てもらうことが義務」と語る荒井紀雄さん＝東京都日野市
「県庁壕」で発見された万年筆
