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読者の皆様へ
昨年来、沖縄タイムス編著『鉄の暴風』による歪められた沖縄戦の歴史を是正すべく、「慶良間島集団自決」を中心に長年当ブログで書き綴ってきた記事をまとめて出版する予定でした。 ところが思わぬ難問が続出して出版の足を引っ張りました。
まず昨年末から今年の初めにかけて、思わぬ腰痛を患い寝たきり状態を余儀なくされました。 そのため、ブログを休載したり、今まで経験したことのないコロナ禍、ウクライナ戦争で思考が乱れ、加えて安倍元首相の暗殺というショッキングな事件で右往左往し、脱稿が遅れてしまいました。
最後のそして最大の難関が出版費用の問題です。
出版不況の折、すでに忘れ去られた感のある「沖縄集団自決」という地味な問題の出版に興味を示す出版社が無いという現実です。
■出版費用の献金のご協力願い
しかしながら、沖縄タイムスが、梅澤、赤松両隊長の名誉を傷つけ、同時に旧日本軍を「残虐非道」と決めつける反日史観に対し、万難を排し已むに已まれぬ思いで立ち向かう決意です。
出版の目的の詳細は下記引用の「前書き」（※）に、説明してあります。
※★前書き★
皆様の献金ご協力を伏してお願い申し上げます。
献金額の多寡は問いませんが、一口１０００円以上にして頂けると幸いです。
まことに勝手なお願いですが、宜しくお願いいたします。
狼魔人日記
江崎 孝
お振込先
- 金融機関：ゆうちょ銀行
- 名義：江崎 孝
- 記号：１７０５０
- 番号：０５５５７９８１
ゆうちょ銀行以外からお振り込む場合の振込先
- 金融機関：ゆうちょ銀行
- 金融機関コード：９９００
- 預金種目：普通預金
- 名義：江崎 孝
- 店名：７０８（読み ナナゼロハチ）
- 店番：７０８
- 口座番号：０５５５７９８
※「前書き」に続き、週一回の割りで本文の一部を抜粋、紹介して、皆様のご理解に供したいと思います。
沖縄戦と米軍のジェノサイド
■「東京裁判」と『鉄の暴風』の共通点
本章に入る前に「東京裁判」と『鉄の暴風』との関係について述べておかねばならない。しかし、戦勝国が敗戦国を戦時国際法で裁く「東京裁判」と、敗戦国日本の一地域である沖縄、それも離島で起きた事件に言及した『鉄の暴風』を関連付けるのは、いささか強引すぎるという意見もあるだろう。
ところが、両者には二つの大きな類似点がある。
先ず第一に両者はＧＨＱ最高司令官マッカーサーの強大な支配下の下に行われた。 次に両者は最初から結論ありきの「残虐非道な日本軍」を断罪する目的で行われた。
「東京裁判」とマッカーサーの関係については数多くの研究書があるので、ここでは省略して、『鉄の暴風』とマッカーサーの関係について検証して見よう。
■マッカーサーが介入した『鉄の暴風』
『鉄の暴風』の発刊は、現地沖縄の米軍司令官の企画というより、沖縄の米軍を支配する上部組織の指示であったという証拠を挙げてみよう。
例えば、『鉄の暴風』出版当時の沖縄タイムス紙は、日刊２頁建月ぎめ３０円である。先発のうるま新報と違い、ほとんど自己資本が無かった沖縄タイムス社が、一冊２００円売りの新書を初版からいきなり、２０，０００冊（朝日新聞社と各１万）を製作した。また、本土で調達してきた印刷資材の値段は、８００万円の輪転機の他、平板印刷機、オフセット版、ジンク版、鋳造機、母型、等々、到底当時の沖縄タイムス社が調達出来る金額ではない。さらに、沖縄タイムスが当初紙や資金不足のため『鉄の暴風』の初版出版を朝日新聞に持ち込み断られたが、沖縄タイムスの座安専務がマッカーサーと面談し、出版に難渋していると訴えたところ、朝日新聞が出版を了承した。
朝日の掌返しの出版協力の裏に、電話一本で済むマッカーサーの強力な介入があった。
ＧＨＱの介入を示唆した決定的な新聞報道がある。これは、１９５０年６月５日付けの沖縄新民報（Ｂ）面の記事だ。原文のまま紹介しよう。
・・沖縄戦記〃鉄の暴風〃 沖縄タイムス社が沖縄戦の、なまなましい記録をひろいあつめたもの、―― 人間生死の血みどろな戦史として綴られ、万人に平和の尊さを説く、得がたき快著であり原稿は同社座安理事が空路携行し、朝日新聞出版局長嘉冶隆一氏が渡米にさきだち、親しく目を通し同社杉山出版部長山中刊行部長や杉山業務部次長等が協力してその筋と出版うちあわせ中であり、諸般の準備を整えて朝日新聞社から７月初頭堂々と出版される筈である、Ｂ６版三百頁を予定され、・・・。
文中のその筋とは当時のＧＨＱを指す隠語である。同様の隠語には、「関係各方面」などがある。『鉄の暴風』が発売される前日の１９５０年８月１４日付け沖縄タイム紙には、同書が出来上がるまでの経緯を座談会で語り合っている記事がある。そこには、座安氏のコメントとして、ＧＨＱとの関わりを推認できる次のような表現がある。
それで朝日社が、一万、こちらから一万と話も決まったわけですが今頃出版パニックでせいぜい売れる本が二、三千だと嘉冶出版局長や杉山出版部長もはなしていました、・・中略・・鉄の暴風出版に当たっては種種各方面の援助もあり、有り難く思っている次第です・・。
当時は、沖縄県でも本土でもまだまだ紙が自由に手に入らない時に、「『せいぜい売れる本が二、三千だ』ましてや今では売れない戦記ものは」と朝日新聞の役員が出版を断ろうとしていたのが、わずか一週間で、下へも置かぬ対応振りで、二万冊やりましょうと変わってしまった訳だから、何処からか「やれ！金は出す」と圧力がかかったと見る以外に解釈のしようは無く、この時代で、このようなことが可能なのは、マッカーサーの介入以外にはあり得ないことである
沖縄の集団自決問題は、昭和２５年に発刊された沖縄タイムス編著の『鉄の暴風』に端を発する。著者の太田良博記者は、那覇から目と鼻の先の慶良間諸島には一度も取材に行かず、伝聞と噂を物語風に書いたのが『鉄の暴風』である。
問題はその伝聞記事を根拠にノーベル賞作家大江健三郎が自著『沖縄ノート』で、名指しこそしていないが、赤松嘉次、梅澤裕両隊長を島民に自決命令を下した極悪人であるかのように描き、両隊長の名誉を著しく棄損した。
そこで梅澤氏と赤松氏の実弟が大江氏らを相手に大江岩波訴訟を提訴したが、軍命の立証は出来ぬまま、大江氏らの名誉棄損は免責され、残念ながら大江氏ら被告の勝訴が確定した。
■「軍命」に対する反証は悪魔の証明
裁判で争われた「軍命の有無」に関し、挙証責任は「軍命はある」と主張する被告大江岩波側にある。
「軍命は無かった」という証明は、原告側にとっては立証は不可能である。「悪魔の証明」と言われる通り、反証は不可能だから。
ちなみに曽野綾子氏の現地聞き取り調査では「軍命があった」という証言は一件もなかった。地元の作家星雅彦氏の現地調査でも「軍命があった」という証言はなかった。・・・続きを読む⇒沖縄戦と米軍のジェノサイド
テロに「意味」を与えるマスコミはテロリストの共犯者
安倍元首相の殺害事件は、本筋と無関係な統一教会（世界平和統一家庭連合）の霊感商法の話になり、自民党の政治家が統一教会に支援されていることが問題になっている。ここでは次の三つの問題が混同されている。
- 安倍元首相の暗殺
- 統一教会の違法行為
- 政治家と宗教の関係
今回の問題は1であり、2は無関係である。安倍氏を殺害した山上徹也が「統一教会が母親に多額の献金をさせて家庭が崩壊した」と供述したことは事実らしいが、それは彼の家庭の私的な問題であり、殺人の理由にはならない。安倍氏と統一教会を関連づけること自体が、犯人の思う壺なのだ。
統一教会たたきは犯人の「思う壺」
山上は安倍氏を殺せば、教会に注目が集まってマスコミの攻撃が始まると思ったようだが、マスコミはそのねらい通り統一教会たたきを始め、内閣改造にまで影響を与えている。
これが犯人の思う壺だという批判には、郷原信郎氏も「犯人の意図するとおりの結果になった」ことは認め、「正当化しているわけではない」と苦しい弁解をしているが、正当化する必要はない。統一教会に報復して世の中を騒がせることが山上の目的であり、郷原氏や紀藤氏は犯人の目的を（期待以上に）実現しているのだ。
3は本件とはまったく無関係である。犯人が統一教会という名前を出したので、昔それを取材したジャーナリストが、古い話を蒸し返しているだけだ。安倍派と統一教会の関係が深いことはよく知られているが、それ自体は問題ではない。公明党と創価学会の関係と同じである。
モリカケと同じフェイク・スキャンダル
問題は統一教会が霊感商法などの違法行為を行ったことで、2005年から2010年までに13件の刑事事件を起こしている。これに政治家が関与したのなら批判されてしかるべきだが、いま出ている話は、安倍氏のビデオメッセージのような「おつきあい」の範囲である。
他の政治家も選挙を応援してもらったとか、イベントに電報を打ったという程度で、統一教会に限った話ではない。統一教会の信者は6万人程度で、政策に影響を与える力もない。過去に事件を起こした宗教団体と政治家のつきあいは好ましくないが、違法性はなく、閣僚人事を変えるほどの話ではない。
野党もこれを受けて合同ヒアリングをやっているが、野党にも統一教会の支援を受けた議員がいる。これは森友学園や加計学園と同じく中身のない「フェイク・スキャンダル」なのだ。
テロリストに同情すると模倣犯が出てくる
それより重要な懸念は、このようにマスコミが統一教会バッシングを続けると、模倣犯が出てくることだ。『Voice』9月号に歴史学者の小山俊樹氏（帝京大教授）が「卑劣な暴力に「意味」を与えてはならない」という記事を書いている。
1932年に起こった五・一五事件で青年将校が犬養毅首相を暗殺したが、マスコミは「至情」にもとづく行動として美化し、「悪いのは腐敗した政党政治だ」という世論が高まって、100万人以上の助命嘆願が集まった。その結果、死刑になった者はなく、これが二・二六事件を誘発した。
これから同じようなテロの連鎖が起こる可能性がある。すでに山上への同情論が高まり、減刑嘆願の署名運動に5700人以上が署名している。知事や市長などに脅迫状も届いている。
山上徹也の減刑を求める署名(Change.org)
1930年代の事件からいえるのは、小山氏もいうようにテロに意味を与えてはならないということだ。テロリストの目的は民主的な手続きでできない影響を与えることだから、統一教会たたきを続けるマスコミは、山上の意図を実現して日本社会を混乱させるテロリストの共犯者である。
