９月１１日投開票の県知事選で、保守を自認する下地幹朗氏の立候補により、保守分裂で、デニ現知事に「トンビに油揚げ」で、追い風が吹いた感があった。
ところが下地氏の曖昧政策により、デニー知事の支持母体であるオール沖縄の辺野古反対を奪う可能性が浮上してきた。
［解説］［知事選９．１１］経済や子ども政策 重視 新基地反対と両立図る 玉城氏政策発表
９月１１日投開票の知事選に向け、「オール沖縄」勢力の支援を受けて再選を目指す玉城デニー氏は１７日、政策を発表した。真っ先に訴えたのは、新型コロナウイルスで打撃を受けた県経済の再生と子どもや若年層を意識した政策だった。旗印である名護市辺野古の新基地建設反対よりも先に打ち出したのは、コロナ禍で落ち込んだ経済や暮らしの対策を重視したからだ。（知事選取材班・山城響）＝１面参照
表・玉城デニー氏の主要政策（要旨）
経済再生、子ども政策、新基地建設反対を３本柱に据え、「全てが一丁目一番地の重要な課題」とし、バランスを取った政策だ。
玉城氏が２０１８年に知事へ就任して以降、入域観光客が１千万人を超えるなど好調に推移していた県経済は新型コロナの影響で一変した。２期目の「推進施策」に掲げたのは１１０項目。分野ごとの内訳は経済４９、生活４１、平和２０で構成される。県民が安全安心に暮らすための施策に力点を置くのは行政のトップとして当然の判断だろう。最新の県民意識調査で基地よりも経済を重視する結果を意識したことも背景にある。
１９年の県民投票や７月の参院選の結果からも「新基地反対」の民意はいまだに根強い。政策発表では「これから先、５０年、１００年もの間、子や孫の世代に基地被害を押し付けるわけにはいかない」として、新基地建設の阻止については「可能だと断言したい」と強調した。
一方で、手法については「あらゆる手だてを講じる」との表現にとどまった。具体的な道筋は示し切れていないのが現状でもある。国との対話についても「辺野古や基地問題に関する対話のチャンスはなかなか得られていない」と歯がゆさも吐露する。新基地建設を巡って、県は１２日に国を相手に新たな訴訟を提起した。敗訴が続く中、実効性のある政策提示は不可欠だ。
（写図説明）玉城デニー氏の主要政策（要旨）
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＞旗印である名護市辺野古の新基地建設反対よりも先に打ち出したのは、コロナ禍で落ち込んだ経済や暮らしの対策を重視したからだ。
辺野古移設で歯国の方針に反対で、経済落ち込みでは国に金をくれ。
これではもう通用しない。
デニー知事は、次の２点だけでも既に「オール沖縄」の支持層からもノーを突き付けられたいる。
①「新基地建設反対」という大嘘⇒正しくは普天間基地の辺野古への移設（既存基地内への縮小統合）
②辺野古移設反対は国の専権事項である安全保障問題であり、知事としては越権行為
＞７月の参院選の結果からも「新基地反対」の民意はいまだに根強い。
むしろ、逆である。
前回の参院選では参政党の立候補で保守票を奪われたが、今回は立候補しないので、支持票の食い合いは「デニーｖｓ下地」で、追い風を受けるの佐喜眞候補。
佐喜眞当選は明らか。
