⇒最初にクリックお願いします
消えた福建沖縄友好会館、基地周辺1キロの土地に売買規制 沖縄、広範囲の市街地も
安保対策の土地規制法案、公明の難色で閣議決定先送り 私権制限で反発警戒
政府は安全保障上の重要な土地の買収対策として検討している土地利用規制法案について、目標としてきた９日までの閣議決定を見送った。公明党が過度の私権制約になりかねないとして、自民党に慎重な対応を求めているためだ。公明には、拙速な議論が同党支持層の反発を招き、近づく東京都議選や次期衆院選に影響を及ぼしかねないとの懸念がある。（力武崇樹）
「いろいろ検討すべきことがある。しっかりと協議を尽くし、（自公）両方の共通認識を得ていく必要がある」
公明党の山口那津男代表は９日の記者会見で、法案の扱いは与党が足並みをそろえるべきだと重ねて強調した。この日は政府が閣議決定の期限に設定したはずだったが、自民の「安全保障と土地法制に関する特命委員会」委員長の新藤義孝元総務相と公明の北側一雄副代表による協議は、今月始まったばかりだ。
協議の遅れは、新藤氏が新型コロナウイルスに感染したこともあるが、自民が２月１８日の関係部会で法案を了承して以降も、公明内で慎重論が渦巻き続けてきたことが大きな要因だ。
「そもそも『事前届け出』はなぜ必要なのか」
北側氏らベテラン議員が同日の党部会で懸念を示したのは、自衛隊や海上保安庁の施設周囲や国境離島の中でも特に重要な土地として指定する「特別注視区域」についてだった。法案は一定面積以上の売買当事者に氏名や住所、土地の利用目的などの事前届け出を義務付けるためだ。
虚偽の届け出に懲役を含む罰則を科すなど厳しい内容で、公明には「自由な経済活動を制約しかねない」と修正を求める意見もある。ただ、重要施設への侵入や機能の妨害を企てる不審者をあぶり出すのが本来の狙いで、「事前届け出は法案の肝」（自民関係者）ともいえる。法案の骨格部分で自公の溝は大きい。
届け出をめぐって罰則を科されても、不審者に所有権は移ってしまうことにも、公明内からは疑問の声が上がる。「私権を制約する以上は、実効性のある内容でなければならない」（ベテラン）との指摘だ。
公明の懸念は、迫る都議選や衆院選への影響にも及ぶ。中堅・若手には「法案はバランスがとれている」との賛意もあるが、同党の支持層は私権制限への警戒が強いとみられ、幹部は「選挙への影響は無視できない」として慎重な姿勢を崩さない。
基地周辺1キロの土地に売買規制 沖縄、広範囲の市街地も 今国会法案提出へ
米軍嘉手納基地
【東京】政府は、安全保障上重要な施設周辺での土地売買の規制を強化する法案について、今国会の成立を目指している。その概要が５日までに判明した。法が成立すれば、米軍や自衛隊施設など、指定された防衛関係施設から約１キロの範囲を「注視区域」に指定し、所有者の個人情報や利用実態を調べ、「施設の機能を阻害する」と判断されれば利用中止を命じることができる。与党内には私権の制限や地価を含む経済活動への影響を懸念する声がある。基地が集中する沖縄では規制地域が広範囲に広がる可能性がある。
法案の正式名は「重要施設周辺および国境離島等における土地等の利用状況の調査および利用の規制等に関する法律案」。偵察や侵入、電波妨害といった懸念から防衛施設を守ることを目的とする。
米軍や自衛隊、海上保安庁などの施設敷地の周囲約１キロと、国境離島などを個別に「注視区域」に指定し、所有者の個人情報や利用実態を不動産登記簿や住民基本台帳などを基に政府が調査する。必要に応じて所有者に報告を求めたり、利用中止を命令したりできる。区域指定は審議会の意見を聞き判断する。
司令部機能がある基地や重要性が高い国境離島は「特別注視区域」とし、土地の売買時には双方に個人情報や利用目的などの事前届け出を義務付ける。
利用の中止命令に応じなければ、２年以下の懲役、または２００万円以下の罰金に処すなど罰則を設ける。必要に応じて国が買い取れるようにする。
県内では米軍基地が33施設、自衛隊施設が50施設、海上保安庁の施設が８カ所ある。これらは市街地に隣接する施設も多く、仮に全ての施設で周囲約１キロが注視区域に指定されれば、市の中心に米軍普天間飛行場が立地する宜野湾市をはじめ、中部地域では市街地や商業施設の多くが規制範囲に入る可能性がある。
自民党は２月18日に開いた内閣第１部会などの合同会議で法案を了承した。 一方、政権運営で自民党と連立を組む公明党は法案の目的には理解を示しつつも、経済活動へ影響する懸念から、規制内容が「措置として適切なものなのか」（関係者）と慎重論がある。
識者からは「基地反対運動の封じ込めにつながる」と疑問視する声がある。 菅義偉首相は５日の参院予算委員会で「何としても今国会で成立させたい」と述べ、強い意欲を見せた。政府は今月中に法案を閣議決定することを目指している。 （知念征尚）
琉球新報社
★
＞識者からは「基地反対運動の封じ込めにつながる」と疑問視する声がある
識者というより琉球新報や沖縄タイムスなど売国メディア意見を反映する売国識者と言う方が正しい報道だ。
外国資本というが一番の問題の国は、尖閣収奪を目論む中国だ。
そもそも外国との商取引には相互主義（ principle of reciprocity）が原則で、
相互主義（そうごしゅぎ、英語: principle of reciprocity）とは、以下のような内容の考え方をいう。
外交や通商などにおいて、相手国の自国に対する待遇と同様の待遇を相手国に対して付与しようとする考え方。
外国人の権利に関して、その外国人の本国が自国民に同等の権利を与えることを条件とする考え方である。
例えば、中国が日本の土地を購入できるなら日本も中国の土地を購入出来るのが相互主義だ。
ところが、共産主義国の中国では土地の売買はできない。その一方で中国人を株主にした登記上は日本国籍の企業が日本の土地を購入するのは可能であり野放しが現状だ。
従がって商取引の相互主義で言えば、中国に対しては土地購入を規制ではなく、禁止にすべきである。
■中国に騙し取られた「福建・沖縄友好会館」
大田昌秀元沖縄県知事が中国の甘言に騙されて、県民の血税で建築した福州市在の福建・沖縄友好会館の話を知る県民は少ない。
☆
沖縄の反日左翼の知識人といわれる人々は米国に対し憎悪剥きだしにする。
が、その一方で中国に対しては、「最近では資本主義経済になっているし、弁護士や裁判所もあるくらいだから、西欧社会とほとんど同じ」などと寝言を垂れ流し好意を示す。
中国がいくら資本主義の真似事をしても、国家の上に存在するのは一党独裁の共産党であると言うことを忘れている。
また中国政府が法治国家の体裁をつくろって世界の目を欺いても、法律の上に君臨するのは共産党という人治支配機構である。
一党独裁の共産党には選挙もなければ言論の自由も無い。
人権などは絵空事である。
今回の人権活動家陳光誠氏をめぐる米中のつばぜり合いは、言論の自由（体制批判）、人権などお互いに譲れない主張だけに世界の注目を浴びた。
中国が陳氏の希望を聞き入れて米国への亡命を認めたら、中国は自らを人権及び言論弾圧の国と言うこと認めたことになる。
そこで陳氏一家の米国留学と言う形で妥協したが、陳氏が米国に行ったからといって、「中国の闇」を公言できるはずは無い。 これまでの例でいうと、陳氏の親族や支援者たちを脅迫していると言うから、親族、知人友人が中国にいる限り人質を取られた状態であり、その点ではもう一つのヤクザ国家北朝鮮と何ら代わることはない。
過日の「朝生」に出演した大田元県知事が、中国と沖縄は昔から仲良くやってきた、と言いたいためについもらしてしまったひと言で筆者は眠気が吹っ飛んでしまった。
大田氏は確かこんなことを言った。
「沖縄と中国は福建・沖縄友好会館でも仲良くやってきた」
大田氏が中国との友好関係を強調したいために、ふともらし「沖縄・福建友好会館」。
大田氏が先導し、沖縄県民の血税をつぎ込んだ「沖縄・福建友好会館」を知る人は少ない。
福建・沖縄友好会館落成式典
～新たな経済交流拠点に期待が集まる～
http://www.pref.okinawa.jp/98/kouhouka/wa9809/zoomup.html
福建省の賀国強省長と会談する大田知事
沖縄県と中国福建省との友好の架け橋となる「福建・沖縄友好会館」が福州市の中心街に完成し7月28日、大田沖縄県知事、賀国強・福建省長ら多くの関係者が出席し盛大に落成式典が催されました。
友好会館は、沖縄県と中国福建省が共同出資して1994年10月から着工しているもので、完成までに3年9ヶ月を要し、地下2階、地上12階の鉄筋コンクリート構造です。沖縄の物産を展示する1階と、沖縄企業の駐在事務所や県産業振興公社福州事務所、福建・沖縄友好交流歴史展覧館などを配した4階-7階が沖縄側使用部分で、1階-3階と8階-12階を福建側が使用する予定です。
式典後、完成間もない友好会館内で沖縄県と中国福建省が経済、文化など各種分野での交流策を話し合う「第5回沖縄県・福建省交流サミット」が3日間の日程で開催されました。農水産業や商工業・交通、学術・文化、衛生・環境保護、一般交流など5つの分野で互いの協力関係を話し合いました。最終日には、協議内容の共同コミニュケ(総括備忘録)を発表し、調印しました。
☆
沖縄と福建省の共同出資で建築された「福建・沖縄友好会館」は、結局「中国は外国に不動産の所有は認めない」という「核心的利益」のため中国側に一方的に乗っ取られてしまうことになる。
ヤクザ国家の中国にとって中国妄信教徒の大田氏を騙して県民の血税を脅し取ることなど赤子の手を捻るようななものであった。
「沖縄・福建友好会館」は、現在も福建省福州市にある（はず）。
沖縄紙が報道しなくなって久しいが、結局「友好会館」は、結局は中国に奪われることになる。
⇒手続きの複雑さなど理由/福建・沖縄友好会館/13社保留/入居企業わずか1社1999年6月13日
⇒ 県内企業入居数は6社/維持費ねん出が困難/福建・沖縄友好会館(2001.1.14)
親中国の太田昌秀元知事が中国に騙され、
「友好」の名に浮かれて、こんなバカ騒ぎをしていたことを、
沖縄メディアは忘れ去ってしまったのか。
紛争における中国との「話し合い」が、どんな結末になるかを忘れたわけではあるまい。
中国が赤子の手を捻るように沖縄県民の血税を詐取した経緯は、下記ブログに詳述してある。
⇒消えた友好会館 沖縄と中国
【おまけ】
中国・福建省と「交流深める」 友好20周年 翁長知事ら訪問団が出発
沖縄県と中国福建省の「友好県省締結２０周年記念事業」の訪問団が９日、那覇空港を出発した。団長の翁長雄志知事は「２０年間の友好関係を基礎に、経済、文化の交流を深め、いい形で、いい方向性を見つけたい」と意気込みを語った。
福建省訪問団の出発式で笑顔を見せる翁長雄志知事（前列左から２人目）と新里米吉県議会議長（前列左端）ら＝９日、那覇空港
１３日までの４泊５日の訪問。１０～１２日に、福州市内のショッピングモールで「福州沖縄観光物産展」を開き、黒糖菓子や泡盛、みそ、青汁など県内１６社の約５０商品を販売し、沖縄観光をＰＲする。
翁長知事は１０日、琉球王国が中国に進貢使節を派遣していたころに、使節のための専用宿泊施設として使われ、１９９２年に福建省が復元した「※琉球館」で記念植樹をするほか、使節の眠る琉球人墓を参拝する。
また、福建省長を表敬訪問する予定。県産品を含めた輸出拡大に向け、検疫期間の短縮、同省の自由貿易試験区を使ったビジネスモデルの確立などで協力を求める。
１１日の合同芸能公演「文化の夕べ」では、県立芸大芸能団の学生が沖縄芸能を披露する。
新里米吉県議会議長は「これまでの友好をより深めるとともに、新たな友人を作り、新たな交流を見つけたい。楽しみ」と胸を躍らせていた。
※何時の間にか県民の血税で建築した「福建・沖縄友好会館」が「琉球館」に変えられているが、マスコミは無視！
沖縄朝貢外交？、中国が喜ぶ反米事大友好外交…尖閣の領土や北ミサイルでは文句は言わず、米軍基地は反対
経済ニュース 2007年9月25日（火） 朝刊９面
福建沖縄 友好会館／利用率低迷
県と福建省が友好県省締結の条件の一つとして建設し、１９９８年に開館した福建・沖縄友好会館（同省福州市）の入居が低迷を続けている。利用の伸び悩みや管理費の出費を勘案し、県は、同居する福建省外事弁公室に対し、空きスペースの賃貸を検討している。県教育庁も会館７階の福建・沖縄友好交流歴史展覧館について、閉鎖して同室への賃貸を検討。賃借拡大要望する同省側と調整を進め、いずれも本年末までに結論を出す。
同会館は、地下２階、地上１２階建て。県は１階の物産展示場と、４―７階の使用権を有し、２００５年から県産業振興公社に管理運営を委託している。それ以外のフロアは同省側が使用している。
オープン当時の華南経済圏ブームから、中国進出を検討する県内企業の駐在事務所としての活用を見込み、県は４・５階部に２１区画の賃貸事務所を設置した。
しかし、当初から入居は伸びず、現在は２社、３区画しか利用されていない。９９年に入居対象を県外企業にも広げ、賃貸料も１平方メートル９５０円（管理費込み）から同６５０円に下げるなどの誘致策を取ったが、入居は進まなかった。
要因として、県は華南経済圏ブームの衰退を挙げたほか、同省最大のビジネス拠点・厦門（アモイ）や、上海市などに比べ「政治が主体の福州市や、福建省自体でビジネス展開が見通しにくいのでは」とする。さらに、中国特有の建築手法で、建物本体と内装の建設は別となっているため、追加工事の発生から工期が約４年間と計画の２倍近くかかり、企業の進出マインドが減退した可能性も指摘する。施行費も当初の約３億円から約５億５千１００万円となり、両県省で追加負担した。
教育庁の展覧館スペースがある７階の一部も今年１月から、外事弁公室に貸している。同室はさらに、展覧会部分やその他の未活用フロアの利用も要望している。
県産業政策課では「有効な利用促進策がないのが実情だ」とした上で「財政難の中、管理委託費も掛かる現状では、中国側へ年限を区切って賃貸拡大を検討せざるを得ない」としている。
消えた友好会館 沖縄と中国
「友好」という文字が付くと何でも友好的に考えるのはごく普通の感覚。
日中平和友好条約、日中友好協会等と中国に関連するものに多い。
そういえば一寸前まで沖縄の新聞やテレビでよく話題になった「沖縄福建友好会館」の噂を最近聞かなくなった。http://www.pref.okinawa.jp/98/kouhouka/wa9809/zoomup.html
沖縄と福建の友好のシンボル「沖縄福建友好会館」が何処かへ消えてしまったのか。
東シナ海に浮かぶ蜃気楼のことを話しているのではない。
沖縄と福建の長い交流の歴史に感謝の気持ちを表す為という趣旨は耳に心地よい。
しかい、その友好のシンボルが消えてしまったとなると話が違ってくる。
巨額の工費で福建省福州市に建設した「福建沖縄友好会館」が中国側に完全に占拠されたというのだ。
同会館は地上１２階、地下２階で述べ面積１１０００平方メートルで、総工費は２億円とされ全額沖縄県が負担した。
当初、同会館の利用には沖縄・福建の「共同使用」が謳われていた。
が、中国側は完成後「共産主義体制にあるため、所有権なるものは中国には存在しない」と沖縄側に通知をした。
入居していた沖縄企業職員の立ち入りまで厳しく制限されたのだ。
結局、同会館は現在、中国外務省公室が独占使用しているという。
同会館建設計画書の冒頭に次の文言がある。
「福建省と沖縄は過去6百年にわたる長い交流の歴史がある、かつて琉球王朝時代、我々は福建省を始め中国から幾多の恩恵を受けてきた。・・・歴史的に得てきた恩恵、昨今の福建省の沖縄に対する特別な配慮に対する県民の感謝の気持ちを表す施設として建設する」。
ちりばめられた友好の言葉は美しい。 中国と琉球の友好の歴史に対する感謝の意に満ちている。
しかし、世界に雄飛するウチナンチュは30万人もいるという。
なのに僅か14人しか居ない福州市に総工費沖縄負担の友好会館を作る理由は何処にあったのか。http://ryukyushimpo.jp/variety/page-30.html
まるで友好の名前に誑(たぶら)かされたペテンのような話だ。
計画当初、地元2紙も社説で同会館建設を応援しまくっていた。
が、途中から話に胡散臭さが出てくると、流石に1996年12月26日の沖縄タイムスは社説で「性急な会館建設」と大田県政の暴走を批判している。
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/19961226.html
沖縄を二等辺三角形の頂点に置くと、底辺の両端に上海と福建が位置する。
沖縄はこのように中国の主要港と身近な所に位置する。
経済交流の立場からは非常に有利である一方、地政学的には日本の南西国境の要所でもある。
裏を返せば絶えず中国の領海侵犯に接する緊迫した地域でもある。
福建は琉球王国の時代には中国への朝貢使節が最初に訪れる港であった。
そのため福建には旧琉球館跡や琉球人墓等の遺跡が今でも残る。
前大田知事の後を受けた稲嶺知事は、福建沖縄友好会館で中国に煮え湯を飲まされたにもかかわらず懲りなかった。
福建が駄目なら上海が有るさとばかりに中国西北航空の上海ー那覇直行便の赤字補填を県の予算で行った。
平成12年9月、この赤字分を一般会計補正予算に観光対策誘致事業費の名目で一億三千八百万円を計上し執行した。
どこの国の新聞かわからないような記事で御馴染の地元新聞も事中国に関しては常に友好的記事を書く。
昨年の6月30日の琉球新報のコラムに興味深い記事があった。
反日デモの後の緊張した時期日、稲嶺知事は上海・北京を訪問していた。
コラムは知事の同行記者の感想記だ。
以下引用
≪『鍵を握る中国人脈の構築』・・・小泉首相の靖国神社参拝問題など歴史認識をめぐる日中間のあつれきは、いまだ解消されていない。
知事訪中で李筆星外相との会談も実現した。
李氏は外務省のエントランスホールで知事一行を送迎し、全員と握手する歓待振り。
呉儀副首相小泉首相会談を土壇場でキャンセルした事は記憶に新しいが、中国と歴史関係が深い沖縄とはいえ過剰サービスが際立った。
裏を返せば、日本政府への強烈な当てこすりとも映った。
外相と知事の会談設定で奔走したのが中国国際友好連絡会(有連会)。
故トウ小平氏の三女ら中国各界の著名人で作る民間組織で、外相の隣にメンバーが座るなど
中国政府への影響力を見せつけた。
さらに知事一行を歓迎する晩餐会を北京の人民大会堂で開き、一同の度肝を抜いた。
北京直行便開設の取り組みは緒に就いたばかりだが、沖縄県と有連会の関係強化も大きな課題だ。
人治国家の側面をなお残す中国との交流推進では、何よりも人脈が効力を発揮することを再認識させられる度といなった≫
日本の首脳が冷たく面会拒絶されるのに、沖縄は特別扱いで中国首脳が歓待してくれた事への素直な喜びを記している。
中国は伝統に沿って「兵法書」通り動いたに過ぎない。(http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/6663188d3d6c9216d31a50
fed37f8462
手強い相手は面会謝絶。 組みし易しと見ると熱烈歓迎が中国秘伝の技だ。
中国はこう読んだ。
≪「沖縄福建友好会館」も乗っ取った。 上海直行便の赤字を県予算で補填するような朝貢県だ。 北京直行便でも赤字の場合はきっと補填してくれるだろう。
沖縄の知事なんて組しやすい相手だ。
接待攻めで度肝を抜くのは赤子の手をねじるようなものだ≫
中国の戦略的グランドデザインはこうだ。
先ず、一つの中国論で云うと台湾は中国の一省である。
沖縄は台湾の一地方である。
従って沖縄は中国の領土である。 (現在は「潜在主権」？)
「尖閣諸島を沖縄県石垣市に所属する」と言う日本の主張は中国にとって大歓迎。
潜在主権のある沖縄所属の尖閣諸島は中国が潜在主権を持つのであるから、当然近海の資源開発は中国が行う。 例え日本が実行支配をしてはいても。
これが中国帝国のグランドデザイン。
沖縄は中国が日本に放ったスパイ国とでも見ているのだろうか。
以前に琉球と中国の交流史を研究している琉球大学教授の講演を聞いた事がある。
件の教授、明らかに反日、親中国的な論調で自慢げに次のような趣旨の話をした。
≪沖縄は中国にとって特別の場所だ。 反日的な中国人も沖縄出身と聞くと笑顔で歓迎される。
東大の教授が行っても見せてくれないような資料を琉球大学から来たと告げると態度豹変。
喜んで貴重な資料を見せてくれる。 中国には『沖縄は日本に侵略された哀れな被害者だ』、と云う潜在意識がある≫
何処の国とも仲良くするに越した事はない。
が、「沖縄福建友好会館」については、正に中国の友好の催眠術に掛かったような二人の知事の愚行である。
その上、ノービザで沖縄を中国に開放するなんて、そのうち「友好会館」だけでなく沖縄そのものを乗っ取られかねない。(★琉球新報04/12/12 記事参照)
◆福建・沖縄友好会館落成式 平成１０年７月２８日
http://www.pref.okinawa.jp/98/kouhouka/wa9809/zoomup.html
◆沖縄タイムス社説1998年年12月26日
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/19961226.html
◆各国県人会一覧http://ryukyushimpo.jp/variety/page-30.html
★琉球新報 04/12/12 22:10:36 ID:???
中国国務院新聞弁公室の趙啓正主任（メディア担当大臣）が１１日、初来沖し、稲嶺恵一
知事らと那覇市内で会談した。席上、趙大臣は同席した宮本雄二沖縄担当大使に「中国公使
在任中、なぜビザなしで沖縄に行けるようにしなかったのか不満だ」とした上で、
「（沖縄大使在任中の）１年か、１年半の間に沖縄へのノービザ協定が締結できるよう
取り組んでほしい」と促した。本紙取材に宮本大使は「やってみるかいはある。各方面に
あたってみたい」と実現に意欲をみせた。外務省幹部が中国から沖縄へのノービザ実現に
積極的な姿勢を示したのは初めて。
席上、稲嶺知事は「大使の仕事は米軍基地問題だが、中国とのノービザも実現し、たくさんの
お客が沖縄に来るようにしてほしい」と、趙大臣の要請に笑顔で呼応し、宮本大使に実現
を求めた。
また、稲嶺知事は、難航している県の上海事務所開設と将来の北京―那覇直行便開設への
支援を趙大臣に要請した。
趙大臣は「沖縄から上海直行便ができたと上海市長から聞き、大変喜んでいる」と述べた。
その上で、事務所開設など「事業をする上で困難なことがあれば、上海には友人もたくさん
いる。役に立てればと思う。北京直行便の運行実現もサポートしたい」と支援を約束した。
懇談の中で、趙大臣は中国の沖縄事務所開設にも論及。同行した蔡名照副主任（副大臣）
を「沖縄に中国事務所を作ったら、蔡副主任を初代所長にしたい。任期は１年、知事が
ＯＫならもっと長く配置したい」と知事や宮本大使らに笑顔で提案。終始和やかな会談と
なった。趙大臣らは県内観光地などを視察し、１２日午後、離沖する。
引用元：琉球新報 (04/12/12)
⇒最初にクリックお願いします
https://www.soundofhope.org/post/648182 " data-image-caption="
