狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

【武田邦彦12/11】参政党事件 詳報!証拠見せます・・・・・ そして妨害者が現れた・・【2023年12月11日 最新トーク】

2023-12-11 12:35:29 | 政治

 

 

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【武田邦彦12/11】参政党事件 詳報!証拠見せます・・・・・ そして妨害者が現れた・・【2023年12月11日 最新トーク】

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❶久高市議会長贈収賄疑惑、沖縄タイムス「疑わしきは罰せず」の大ウソ

2023-12-11 04:53:44 | 政治

 

 

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久高市議会長収賄疑惑、

沖縄タイムス「疑わしきは罰せず」の大ウソ

現金5000万円を受け取る 久高那覇市議会議長が議長辞職願い(沖縄テレビ)2023/3/6

連日沖縄タシムスが報じる久高元議長の贈収賄疑惑の特集を見ていると、翁長雄志元県知事が那覇市長時代、翁長那覇市長の懐刀として「汚れ仕事」の揉み消し役を担っていた安慶田那覇市議を思い出す。ちなみに疑惑に登場する真和志村の村長は翁長元那覇市長(元県知事)の父である翁長助静氏である。

県知事選では予想通り翁長市長が県知事に当選すると同時に、安慶田市議は「論功行賞」により副知事に任命された。ところが教員試験の口利き不正などが明るに出て、起訴される前に辞任し「汚れ仕事」の内容はうやむやになった。 翁長知事の「汚れ仕事」を隠蔽したまま辞任したので、翁長知事の高笑いが聞こえるようだった。

一方、安慶田氏とは対照的に、翁長那覇市の各種の疑惑を追及していたのが、現在「贈収賄疑惑」の渦中にある久高元議長である。

翁長前知事を支援する沖縄タイムスが、久高氏を目の敵にするのは当然の成り行きである。

筆者は直接この疑惑に関与していないので、疑惑の詳細はさておくが、刑事事件の場合「疑わしきは罰せず」と言う原則がある。疑惑の渦中の人物が本当に罪を犯していなければ、裁判官が有罪判決をくだすまでは、無実である。 そして、無実なのに有罪と判断されることや無実なのに犯罪者として扱われることを「無実の罪」や「冤罪(えんざい)」などと呼ぶ。疑わしきは被告人の利益に、とも言われる。

しかし連日の報道を見る限り久高元議長は、あたかも有罪が確定しており、「500万円で私腹を肥やした大悪党」の印象を読者に与える。

以下に沖縄タイムスによる、久高前議長贈収賄事件を引用してみよう。

[汚職の深層 前議長贈収賄事件](5)2023年11月23日 17:33

 那覇市有地を巡る贈収賄事件は一人の民間人女性の主張に端を発した。沖縄戦直後、土地関係の公図・公簿が焼失した中で那覇市が行った土地所有権の申告、認定が誤ってなされたとして女性は土地の所有権を巡って市と争った。

 事実、戦火で焦土と化した土地は原形をとどめず、米軍による接収も相まって所有権認定は困難を極めたとされる。地権者の戦没や一家離散による所有者不明の土地も多く存在した。

 1958年施行の土地調査法を起草した一人、久貝良順氏は米軍指令に基づく地籍調査(46~51年)の記録集に「(所有権認定)事業の成果たる公簿、公図については誤謬(ごびゅう)訂正の申請をする者が次々と出てきた」と記載し、所有権認定が不備の多いものだったと指摘。一人が訂正を申し出ると、隣接する地権者も次々と訂正する事態も生じた状況を説明している。今回問題となった那覇市有地の認定作業も、戦前の資料から周辺状況などを頼りに「推察」によって所有権申請が行われていたとみられ、必ずしも明快とは言い難い実態がある。

 市によると、現在所有する(換地処分前の)土地は、戦前は保安林として登記され、11年の官報に記載されている。が、戦前に所有していた土地が「4309坪」だった一方、戦後の所有権申請時の土地が「4809坪」と所有面積に誤差が生じていて「(理由が)分かる書類が存在せず、確認できていない」(市上下水道局)。

 47年、市は公図、公簿が焼失した状況下で所有権申請を行った。市当局は2022年3月の都市建設環境常任委員会(所管事務調査)で、戦前に作成された保安林解除図を示しながら「土地の形状などから(戦前から市所有の土地であると)推察している」と妥当性を強調。市担当者は「解除図以外にも那覇市史などから戦前と同じ場所だと示せる根拠はある」と説明する。

 こうした所有面積の誤差や土地形状の類似点による「推察」を認める答弁は、市の不備を疑う久高友弘容疑者(75)=収賄容疑で逮捕=ら複数の市議の追及の的となった。

 議事進行役の議長の立場で質問することが難しかった久高容疑者は、本紙の取材に「他の市議に質問をお願いした」と語っている。

 議会で市当局を追及すれば謝礼を支払うと持ちかけられたが、断ったという同僚市議は「久高容疑者から質問するよう2~3回頼まれ『ちゃんとお礼をする』と言われた」と説明する。

 県警特別捜査本部は参考人としてこの同僚市議から事情を聴いており、こうした働きかけが現金受領の賄賂性の裏付けにならないか、慎重に捜査を続けている。(「汚職の深層」取材班)

5000万円の領収書を手に怒りの告発 約束破られた会社代表「許さない」 前那覇市議長、・・・
 
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本件は沖縄戦による土地関係の公図・公簿が焼失した中で那覇市が行った土地所有権の申告、認定が誤ってなされたとして女性は土地の所有権を巡って市と争った。つまり、証拠が曖昧で「疑わしき」(証拠不十分)の案件である。
 
しかも疑惑の渦中の久高氏は逮捕後も終始一貫「贈収賄」を否認しており、沖縄タイムスの記事はあくまでも「推察」によるもの、確定した証拠はない。
つまり「疑わしき」とは言っても罪状が確定したわけではない・
 
現在久高氏は逃亡の恐れが無いにも関わらず、留置場に収監され持病の腎臓透析のため週三回の通院以外には面談すら禁じられている。 これは久高氏に対する嫌がらせと言うより、心身の衰弱を待って「死んでくれる(病死、自殺)」のを待っているようである。
ただ、久高氏は、自分の疑惑がウソである決定的証拠があるという。
 
つづき

■沖縄タイムスの偏向報道

沖縄タイムスの大ウソ報道については次のブログを参照してください。

選挙妨害!沖縄二紙の偏向報道!仲井真知事「これはいい正月になる2023-12-01 

 

結局仲井眞氏や約10万票の大差で落選する。

仲井真氏は対立候補の翁長知事に敗北したというより、マスコミの反仲井真キャンペーンに負けたという悔しさで「マスコミにやられた」とつぶやいたのだろう。

何しろ、仲井眞氏の新聞に対する恨みは骨髄に達しており、現役時代も沖縄2紙の記者を前にして「沖縄タイムス・琉球新報は特定の団体のコマーシャルペーパーなので購読しない」と言い放つほどであった。

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