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沖縄戦史再検証のため過去ブログをサルベージして渡嘉敷島の集団自決 「大尉は自ら十字架背負った」2006-08-28
を一部編集して再掲します。
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勇気ある証言をした照屋昇雄さんの言葉から現れる赤松大尉の像は大江氏の描く残虐非道な「人非人」「人面獣心」や「罪の巨魁」では無かった。
それどころか「自ら十字架背負った」心優しき日本の兵隊さんの姿だ。
照屋さんは、最初は匿名証言に拘ったが、「赤松隊長の悪口を書かれるたびに、心が張り裂ける思い、胸に短刀を刺される思いだった。」と語る。
照屋さん自身にとっても戦後沖縄で生きることは赤松大尉と同じく「十字架を背負った」人生だったのだろう。
照屋さん、良くぞ勇気をもって証言してくださいました。
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渡嘉敷島の集団自決 「大尉は自ら十字架背負った」
渡嘉敷島の集団自決を軍命令とした経緯などについて語る照屋昇雄さん＝那覇市内のホテル
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赤松元大尉は昭和１９年９月、海上挺身隊第３戦隊の隊長として渡嘉敷島に赴任した。任務は１２０キロ爆雷を積んだベニヤ製特攻艇を使った米艦船への体当たり攻撃。ところが、２０年３月の米軍主力部隊上陸前、作戦秘匿を理由に出撃前に特攻艇の自沈を命じられ、終戦まで島内にとどまった。
戦傷病者戦没者遺族等援護法では、日本軍の命令での行動中に死傷した、沖縄やサイパンの一般住民は「戦闘参加者」として準軍属として扱うことになっている。厚生労働省によると、集団自決も、軍の命令なら戦闘参加者にあたるという。
照屋さんは、本来なら渡嘉敷島で命を落とす運命だった赤松元大尉が、戦後苦しい生活を送る島民の状況に同情し、自ら十字架を背負うことを受け入れたとみている。
こうして照屋さんらが赤松元大尉が自決を命じたとする書類を作成した結果、厚生省（当時）は３２年５月、集団自決した島民を「戦闘参加者」として認定。遺族や負傷者の援護法適用が決まった。
ただ、赤松元大尉の思いは、歴史の流れのなかで踏みにじられてきた。
４５年３月、集団自決慰霊祭出席のため渡嘉敷島に赴いた赤松元大尉は、島で抗議集会が開かれたため、慰霊祭に出席できなかった。中学の教科書ではいまだに「『集団自決』を強制されたりした人々もあった」「軍は民間人の降伏も許さず、手榴弾をくばるなどして集団的な自殺を強制した」（日本書籍）、「なかには、強制されて集団自決した人もいた」（清水書院）と記述されている。
渡嘉敷村によると、集団自決で亡くなったと確認されているのは３１５人。平成５年、渡嘉敷島北部の集団自決跡地に建てられた碑には、「軍命令」とは一切刻まれていない。渡嘉敷村の関係者が議論を重ねた末の文章だという。村歴史民俗資料館には、赤松元大尉が陸軍士官学校卒業時に受け取った恩賜の銀時計も飾られている。
同村の担当者は「命令があったかどうかは、いろいろな問題があるので、はっきりとは言えない。しかし、命令があったという人に実際に確認するとあやふやなことが多いのは事実。島民としては、『命令はなかった』というのが、本当のところではないか」と話した。
今回の照屋さんの証言について、「沖縄集団自決冤罪（えんざい）訴訟を支援する会」の松本藤一弁護士は「虚偽の自決命令がなぜ広がったのか長らく疑問だったが、援護法申請のためであったことが明らかになった。決定的な事実だ。赤松隊長の同意については初めて聞く話なので、さらに調査したい」とコメント。昨年、匿名を条件に照屋さんから話を聞いていた自由主義史観研究会の代表、藤岡信勝拓殖大教授は「名前を明かしたら沖縄では生きていけないと口止めされていたが、今回全面的に証言することを決断されたことに感動している。また一つ歴史の真実が明らかになったことを喜びたい」と話している。
照屋さんは、ＣＳ放送「日本文化チャンネル桜」でも同様の内容を証言。その様子は同社ホームページで視聴することができる。
≪照屋昇雄さん「真実はっきりさせようと思った≫
照屋昇雄さんへの一問一答は次の通り。
－－なぜ今になって当時のことを話すことにしたのか
「今まで隠し通してきたが、もう私は年。いつ死ぬかわからない。真実をはっきりさせようと思った」
－－当時の立場は
「琉球政府社会局援護課で旧軍人軍属資格審査委員会委員の立場にあった。以前は新聞記者をしていたが、政府関係者から『援護法ができて、軍人関係の調査を行うからこないか』と言われ審査委員になった。私は、島民にアンケートを出したり、直接聞き取り調査を行うことで、援護法の適用を受ける資格があるかどうかを調べた」
－－渡嘉敷ではどれぐらい聞き取り調査をしたのか
「１週間ほど滞在し、１００人以上から話を聞いた」
－－その中に、集団自決が軍の命令だと証言した住民はいるのか
「１人もいなかった。これは断言する。女も男も集めて調査した」
－－ではなぜ集団自決をしたのか
「民間人から召集して作った防衛隊の隊員には手榴（しゅりゅう）弾が渡されており、隊員が家族のところに逃げ、そこで爆発させた。隊長が（自決用の手榴弾を住民に）渡したというのもうそ。座間味島で先に集団自決があったが、それを聞いた島民は混乱していた。沖縄には、一門で同じ墓に入ろう、どうせ死ぬのなら、家族みんなで死のうという考えがあった。さらに、軍国主義のうちてしやまん、１人殺して死のう、という雰囲気があるなか、隣の島で住民全員が自決したといううわさが流れ、どうしようかというとき、自決しようという声が上がり、みんなが自決していった」
－－集団自決を軍命令とした経緯は
「何とか援護金を取らせようと調査し、（厚生省の）援護課に社会局長もわれわれも『この島は貧困にあえいでいるから出してくれないか』と頼んだ。南方連絡事務所の人は泣きながらお願いしていた。でも厚生省が『だめだ。日本にはたくさん（自決した人が）いる』と突っぱねた。『軍隊の隊長の命令なら救うことはできるのか』と聞くと、厚生省も『いいですよ』と認めてくれた」
－－赤松元大尉の反応は
「厚生省の課長から『赤松さんが村を救うため、十字架を背負うと言ってくれた』と言われた。喜んだ（当時の）玉井喜八村長が赤松さんに会いに行ったら『隊長命令とする命令書を作ってくれ。そしたら判を押してサインする』と言ってくれたそうだ。赤松隊長は、重い十字架を背負ってくれた」
「私が資料を読み、もう一人の担当が『住民に告ぐ』とする自決を命令した形にする文書を作った。『死して国のためにご奉公せよ』といったようなことを書いたと思う。しかし、金を取るためにこんなことをやったなんてことが出たら大変なことになってしまう。私、もう一人の担当者、さらに玉井村長とともに『この話は墓場まで持っていこう』と誓った」
－－住民は、このことを知っていたのか
「住民は分かっていた。だから、どんな人が来ても（真相は）絶対言わなかった」
－－あらためて、なぜ、今証言するのか
「赤松隊長が余命３カ月となったとき、玉井村長に『私は３カ月しか命がない。だから、私が命令したという部分は訂正してくれないか』と要請があったそうだ。でも、（明らかにして）消したら、お金を受け取っている人がどうなるか分からない。赤松隊長が新聞や本に『鬼だ』などと書かれるのを見るたび『悪いことをしました』と手を合わせていた。赤松隊長の悪口を書かれるたびに、心が張り裂ける思い、胸に短刀を刺される思いだった。玉井村長も亡くなった。赤松隊長や玉井村長に安らかに眠ってもらうためには、私が言わなきゃいけない」
出席者
（委 員） 佐藤幸治会長、竹下守夫会長代理、石井宏治、井上正仁、北村敬子、曽野綾子、木 剛、鳥居泰彦、中坊公平、藤田耕三、水原敏博、山本 勝、吉岡初子
（事務局） 樋渡利秋事務局長
過日ちょっと触れましたが、私は過去に書きました数冊のノンフィクションの中から、一つの作品を例に引いて、その作業の困難さをお話ししたいと思います。
・沖縄集団自決冤罪訴訟を支援する会
産経新聞 平成17(2005)年7月24日[日]
集団自決が軍の命令だったとされてきた“歴史”が法廷で争われることになった。沖縄戦が住民を巻き込んだ悲惨な地上戦だったことは事実だが、軍の残虐性を示す“証拠”の発端は、島の長老と生存者による遺族のための悲しい口裏合わせだったという。最初に書かれた沖縄タイムス社の『鉄の暴風』の記述は大江健三郎氏の代表作『沖縄ノート』だけでなく、故家永三郎氏の『太平洋戦争』など多くの出版物や教科書で独り歩きしている。主なものを拾った。（教科書問題取材班）
◆鉄の暴風
《恩納河原に避難中の住民に対して、思い掛けぬ自決命令が赤松からもたらされた》
《住民には自決用として、三十二発の手榴（しゅりゅう）弾が渡されていたが、更にこのときのために、二十発増加された。手榴弾は、あちこちで爆発した。…阿鼻叫喚の光景が、くりひろげられた》
《座間味島駐屯の将兵は約一千余、…隊長は梅沢少佐…。米軍上陸の前日、軍は忠魂碑前の広場に住民をあつめ、玉砕を命じた。…村長初め役場吏員、学校教員の一部やその家族は、ほとんど各自の壕で手榴弾を抱いて自決した》
◆沖縄ノート
《慶良間の集団自決の責任者も、そのような自己欺瞞（ぎまん）と他者への瞞着（まんちゃく）の試みを、たえずくりかえしてきたことであろう》
《那覇空港に降りたった、旧守備隊長は、沖縄の青年たちに難詰されたし、渡嘉敷島に渡ろうとする埠頭（ふとう）では、沖縄のフェリイ・ボートから乗船を拒まれた。かれはじつのところ、イスラエル法廷におけるアイヒマンのように、沖縄法廷で裁かれてしかるべきであったであろうが、永年にわたって怒りを持続しながらも、穏やかな表現しかそれにあたえぬ沖縄の人々は、かれを拉致しはしなかったのである》
◆太平洋戦争
《沖縄の慶良間列島渡嘉敷島に陣地を置いた海上挺進隊の隊長赤松嘉次は、米軍に収容された女性や少年らの沖縄県民が投降勧告に来ると、これを処刑し、また島民の戦争協力者等を命令違反と称して殺した。島民三二九名が恩納河原でカミソリ・斧（おの）・鎌などを使い凄惨（せいさん）な集団自殺をとげたのも、軍隊が至近地に駐屯していたことと無関係とは考えられない。座間味島の梅沢隊長は、老人・こどもは村の忠魂碑の前で自決せよと命令し、生存した島民にも芋や野菜をつむことを禁じ、そむいたものは絶食か銃殺かということになり、このため三〇名が生命を失った》
◆教科書
《日本軍にスパイ容疑で殺されたり、「集団自決」を強制されたりした人々もあった》《軍は民間人の降伏も許さず、手榴弾をくばるなどして集団的な自殺を強制した》（日本書籍新社の中学歴史）
《日本軍によって集団自決を強いられた人々やスパイ容疑・命令不服従などを理由に殺された人々もおり…》（実教出版の高校世界史）
《犠牲者のなかには、慶良間諸島の渡嘉敷島のように、日本軍によって「集団自決」を強要された住民や虐殺された住民も含まれており…》（桐原書店の高校日本史）
《日本軍に「集団自決」を強いられたり、戦闘の邪魔になるとか、スパイ容疑をかけられて殺害された人も多く、沖縄戦は悲惨をきわめた》（三省堂の高校日本史）
《戦陣訓によって投降することを禁じられていた日本軍では、一般住民にも集団自決が強いられたり、スパイ容疑や戦闘の邪魔になるとの理由による住民虐殺もおこった》（東京書籍の高校日本史）
「軍命令は創作」初証言 渡嘉敷島集団自決 元琉球政府の照屋昇雄さん
産経新聞 平成18年8月27日
第二次大戦末期（昭和２０年）の沖縄戦の際、渡嘉敷島で起きた住民の集団自決について、戦後の琉球政府で軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄さん（８２）＝那覇市＝が、産経新聞の取材に応じ「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする住民は１人もいなかった」と証言した。渡嘉敷島の集団自決は、現在も多くの歴史教科書で「強制」とされているが、信憑（しんぴょう）性が薄いとする説が有力。琉球政府の当局者が実名で証言するのは初めてで、軍命令説が覆る決定的な材料になりそうだ。
照屋さんは、昭和２０年代後半から琉球政府社会局援護課で旧軍人軍属資格審査委員会委員を務めた。当時、援護法に基づく年金や弔慰金の支給対象者を調べるため、渡嘉敷島で聞き取りを実施。この際、琉球政府関係者や渡嘉敷村村長、日本政府南方連絡事務所の担当者らで、集団自決の犠牲者らに援護法を適用する方法を検討したという。
同法は、軍人や軍属ではない一般住民は適用外となっていたため、軍命令で行動していたことにして「準軍属」扱いとする案が浮上。村長らが、終戦時に海上挺進（ていしん）隊第３戦隊長として島にいた赤松嘉次元大尉（故人）に連絡し、「命令を出したことにしてほしい」と依頼、同意を得たという。
照屋さんらは、赤松元大尉が住民たちに自決を命じたとする書類を作成し、日本政府の厚生省（当時）に提出。これにより集団自決の犠牲者は準軍属とみなされ、遺族や負傷者が弔慰金や年金を受け取れるようになったという。
照屋さんは「うそをつき通してきたが、もう真実を話さなければならないと思った。赤松隊長の悪口を書かれるたびに、心が張り裂かれる思いだった」と話している。
３００人以上が亡くなった渡嘉敷島の集団自決は、昭和２５年に沖縄タイムス社から発刊された沖縄戦記「鉄の暴風」などに軍命令で行われたと記されたことで知られるようになった。作家の大江健三郎さんの「沖縄ノート」（岩波書店）では、赤松元大尉が「『命令された』集団自殺をひきおこす結果をまねいたことのはっきりしている守備隊長」と書かれている。
その後、作家の曽野綾子さんが詳細な調査やインタビューを基にした著書「ある神話の背景」（文芸春秋）で軍命令説への疑問を提示。平成１７年８月には、赤松元大尉の弟らが岩波書店と大江さんを相手取り、損害賠償や書物の出版・販売の差し止め、謝罪広告の掲載を求める訴えを大阪地裁に起こしている。（豊吉広英）
【用語解説】渡嘉敷島の集団自決
沖縄戦開始直後の昭和２０年３月２８日、渡嘉敷島に上陸した米軍から逃げた多数の住民が、島北部の山中の谷間で手榴（しゅりゅう）弾のほか、鎌（かま）、鍬（くわ）などを使い自決した。武器や刃物を持っていない者は、縄で首を絞め、肉親を殺害した後に自分も命を絶つ者が出るなど悲惨を極めた。渡嘉敷村によると、現在までに判明している集団自決の死者は３１５人。
【用語解説】戦傷病者戦没者遺族等援護法
日中戦争や第二次大戦で戦死、負傷した軍人や軍属、遺族らを援護するため昭和２７年４月に施行。法の目的に「国家補償の精神に基づく」と明記され、障害年金や遺族年金、弔慰金などを国が支給する。サイパン島などの南方諸島や沖縄で日本軍の命を受けて行動し、戦闘により死傷した日本人についても戦闘参加者として援護対象とされている。
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