⇒最初にクリックお願いします前那覇市議会議長の関係先を警察が家宅捜索 詐欺の疑いか（沖縄テレビ）2023/10/6
2023年6月定例会 那覇市議会議員政治倫理条例反対討論 那覇市議会
推定無罪とは刑事裁判における立証責任の所在を示す原則であり、「検察官が被告人の有罪を証明しない限り、被告人に無罪判決が下される（＝被告人は自らの無実を証明する責任を負担しない）」ということを意味する（刑事訴訟法336条など）。つまり最高裁で久高氏の有罪が確定するまでは、「推定無罪」であるが、沖縄タイムス等沖縄メディアの報道は、有罪扱いである。
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当初は地主による所有権確定の訴訟だったが、新たな証拠（権利書、戦前の売買契約書など）が表れると、沖縄メディアの報道が一変し、久高氏の贈収賄事件に変わっていく。魔訶不思議である。
➀前半は那覇市が不当に収奪した「貯水池後」の所有権訴訟
②後半がマスコミが大騒ぎする久高元市議長の「詐欺疑惑」
本件は戦前の古い地権者が絡み、沖縄戦による公図焼失など、不確実な要素が絡むため、訴訟になった場合、那覇市側弁護士は「時効」を強調してくるのは目に見えている。（実際最高裁は時効を理由に那覇市の勝訴を確定した）
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民間人対民間人の訴訟なら「時効」が成立する可能性は大きい。ところが市民の利益と財産を守るはずの行政機関（那覇市）が時効を口実に民家人の財産を収奪することは許されるべきではない。
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その後敗訴した地主に新たな証拠書類（権利書、売買契約書など）が発見され、久高元市議長のところに持ち込んだ。
久高氏が那覇市議会で那覇市側を追及した。
久高氏は例え敗訴しても、全国には時効を盾に行政機関に財産を収奪された例が多数あると考えた。
本来本件国が対処すべき「戦後処理」問題であるため、国会に持ち込んで時効のため泣き寝入りしている全国の民間人救出と言う大きな構想を持っていた。
そこで久高氏は、那覇市側に致命的ともいえる質問をして那覇市側の言質を取っている。
久高氏「那覇市が問題の不動産を那覇市の所有と見なす証拠は何か」
那覇市側「公図が焼失したため、証拠はありません」
那覇市側は証拠も無いのに「推定」で自己所有としてきたのである。
虎の尾を踏んでしまった久高氏に対し、以後沖縄タイムス等沖縄メディアが一斉に久高氏を「詐欺罪」で追及するキャンペーンを展開するのである。
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