狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

進退窮まった龍柱建設、松本浦添市長は翁長知事の逆相似形、

2015-04-15 18:11:46 | 普天間移設
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・・催し物の御知らせ・・

■【琉球新報、沖縄タイムスを糺す県民・国民の会結成式】

記念講演:西田健次郎元自由民主党沖縄県連会長 

日時:4月19日(日) 開場:17時30分 開会:18時 会費:500円

会場:県立博物館三階講堂 お問い合わせ:090-2588-5051我那覇まで

 

■【琉球新報、沖縄タイムスを糺す県民・国民の会第1回総会】

基調講演:中山成彬元文部科学大臣

日時: 4月26日(日) 開場:13時30分 開会:14時 会費:500円

会場:浦添産業支援センター(国立劇場向い)三階大研修室

 

※■【那覇市住民訴訟久米至聖廟訴訟口頭弁論】(龍柱訴訟)

傍聴が可能です

日時:4月28日(火)開廷:14時30分

 

※■【那覇市住民訴訟報告会】(龍柱訴訟)

日時:4月28日(火) 開場:15時 開会:15時30分  会費:500円

会場:県立博物館1階講座室 争点の政教分離の違憲の証拠を公開致します

 

 ■進退窮まった龍柱建設

昨日も触れたが、翁長前那覇市長の迷惑な置き土産「龍柱」が、進むも地獄引くも地獄の窮地に陥っている。
 
工事を進めれば追加金約1億円を市民の血税を使わざるを得ない。
 
工事を中止すれば、国から一括交付金の返還を求められ、撤去工事にも余分な金が掛かる。
 
 
中国の石材業者の作業が遅れたため、当初の予定を一年以上遅れたまま、現在工事は中断している。 
 
大幅な工事遅延のため発生した追加予算を一括交付金ではまかないきれず、今月末に臨時市議会を開いて残りの1億円を那覇市民の血税で補うよう決議するとのこと。
 
 
那覇市議会は翁長前市長の子分が多く、多数決で決議される公算が大きいが、当初から市民の目をかすめるように計画された龍柱建設。 
 
「聞いてないよ!」などと怒りを露に工事中止を求める市民民も増えつつある。 
工事中止の住民訴訟(※上記)も提訴中であり、強引な議決で工事を強行しようものなら、反対運動に油を注ぐことになり、大きな社会問題に発展する恐れもある。

 

那覇市は琉柱建設は続ける方針

那覇市は龍柱建設続ける方針覇市が中国との友好を記念して建設を進めているモニュメント、龍柱の完成が大幅に遅れている問題で、完成させるために、およそ1億円の追加負担が必要になり、那覇市の城間市長は、市民に陳謝した上で、事業を継続して龍柱を完成させる考えを示しました。

那覇市は、中国・福州市との友好都市締結30年を記念しておととしからクルーズ船が発着する港に近い公園に、高さ15メートルの龍柱2本の建設を進めています。
総事業費は2億6700万円で、8割にあたる2億1300万円は、国からの一括交付金で賄い、去年3月までに完成させる予定でした。
しかし、石材を発注した中国の業者の作業が遅れたことや、工事方法の変更が必要になったことから、当初の予定を1年過ぎたいまも龍柱は完成していません。
那覇市によりますと、このため国から一括交付金の一部を受け取れなくなったほか作業用の土地の賃貸料などが増え、およそ1億円の追加負担が必要になったということです。
これについて、那覇市の城間市長は、15日の会見で、「市民に対して申し訳なく思っています」と陳謝した上で、龍柱の、観光への効果などを理由にあげて事業を継続し、完成させる考えを示しました。
那覇市は、今月下旬の臨時市議会に、事業の継続に必要なおよそ1億円を盛り込んだ補正予算案を提出することにしていますが、計画の見通しの甘さに批判の声が上がることも予想されます。

NHK 04月15日 18時51分

クリック⇒市民告訴詳細HP『翁長市政を糺す』

                ☆

■松本浦添市長は翁長知事の逆相似形

浦添市長 軍港受け入れへ 選挙公約を転換

沖縄タイムス4月15日(水)5時10分配信

 那覇港湾施設(那覇軍港)の浦添移設について、松本哲治浦添市長が受け入れを表明する方向で調整していることが14日、分かった。15日に浦添市議会の与党議員に説明する予定。松本氏は軍港移設に反対の立場で当選しており、受け入れを表明すれば公約を転換することになる。浦添市てだこ小ホールで21日に市政報告会を開き、市民に説明するとみられる。複数の関係者が明らかにした。
 市長は2013年2月の市長選告示直前、美しい海を埋め立てる必要はないとして移設容認から反対へ転じた。沖縄タイムスのアンケートにも「明確に反対」と明記。だが就任後、「基本的に反対」「現在は是非について判断しない。しかるべき時期に責任を持って判断したい」と態度をあいまいにしてきた。
 市議会3月定例会では翁長雄志知事や城間幹子那覇市長を挙げて「重要な2人の意見をしっかり確認しないと決断は大変難しい」と答弁、軍港の受け入れ判断を保留。2人との面談日程が取れないまま、容認に踏み切る形になる。
 浦添市は、キャンプ・キンザー沖を埋め立ててリゾート開発する市案を固めている。現在の軍港移設予定地と市案を重ねると人工ビーチと軍港が向かい合うため、軍港を受け入れた上で位置をずらすのか、受け入れ自体を拒否するのか、市長の判断が待たれていた。
 軍港移設に向けた環境影響評価(アセスメント)は現在、配慮書の発注まで進んでいる。浦添市の15年度予算では、軍港受け入れを条件に防衛省から浦添市へ支払われる再編交付金を14年度並みの約2億1567万円と見積もっている。

2013年浦添市長選は、昨年の県知事選の相似形。

2013年2月10日に行われた浦添市長選挙で、無党派の松本哲治氏が、現職の儀間光男氏、元教育長の西原廣美氏を破って当選した。

辺野古移設の反対運動の陰に隠れて目立たないが、この選挙の論点の一つは辺野古への新基地建設と同じく、「浦添への新基地建設」である。

日米合意により1974年に移設条件付で返還が決まったはずの那覇軍港の移設問題は、40年が経過する今もほとんど進展がない。

その理由は、那覇軍港返還が「移設条件付き」だからだ。

これは現在問題となっている「普天間飛行場の移設」と同様、移設先が見つからなければ返還されることはない。

那覇軍港の移設推進は、1998年に知事に初当選した稲嶺恵一氏の公約もあって、2001年に浦添市長選挙に初当選した儀間光男氏(現参議院議員)は、那覇軍港代替施設を受け入れることを明言していた。

儀間氏の当選により、那覇軍港移設計画がようやく具体的な進展を見せる。

沖縄県(稲嶺恵一知事)、那覇市(翁長雄志市長)、浦添市(儀間光男市長)ら三者の意見が一致し、翌2002年、移設手続きを進めるための那覇港管理組合が三者共同で設立されている。

つまり日米合意で決まった那覇軍港の返還と浦添西海岸埋め立て地への移設はワンセットなのである。

このまま行けば何の問題もなかったはずだが、「移設反対」の現市長の松本哲治氏が当選してしまった。

現職儀間氏と自分の子分を浦添市長に送り込む魂胆の翁長氏に後押しされた西原氏が「移設容認」で戦ったため「移設容認」の保守票を奪い合い、「反対」の新人松本氏にとんびに油揚げで、想定外の敗北を喫してしまったのだ。

ところが、旧勢力の儀間氏や西原氏との対立点を明確にするため「那覇軍港移設反対」を公約にしたものの、「軍港移設」が一市長の判断でできるものではない、と学習した松本新市長。

「軍港移設容認」の翁長那覇市長との調整が必要と判断した。 その結果、2013年の年末頃から、松本市長がかつての政敵翁長氏の「容認」に理解を示し、政策を自民党に合わせる方針へと転換したのだ。

そして西海岸の埋め立てどころか、那覇軍港の移設受け入れにも肯定的をするようになる。

昨年11月の県知事選挙では、普天間基地の辺野古移設を支持し、仲井眞弘多知事の選挙応援に奮闘した。

ところが、ここで信じられないことが起きてしまう。

浦添市への「軍港移設」では容認で市長選を戦った西原氏の親分の翁長氏が「辺野古移設反対」の狼煙を上げ、県知事選に当選してしまったのだ。

これまで「那覇軍港受け入れ」に関しては那覇市と意見が一致すれば問題解決だ、と信じていた松本市長。 その那覇市長が今度は県知事になって「新基地建設反対」を叫んでいるではないか。

政治には全く新人のままで浦添市長の重責をになうことになった松本氏、「学べば学ぶほど安全保障の重要性がわかった」と言ったかどうか走らないが、学習により軍港移設は日米合意による国の専権事項と察して、「軍港受け入れ」へ「公約転換」というのが、現状である。

那覇市長時代の「軍港移設容認」から、「辺野古移設反対に政策転換をした翁長知事は、「埋め立て申請手続きに法務上の瑕疵があれば、作業の停止を求めることができる」と発言している。

だが、裏を返せば「法律に基づいて瑕疵がなければなす術がない」という意味になる。

「あらゆる手段で阻止する」とは「瑕疵を探し当てる」の一点に尽きるということになる。

沖縄2紙を含む大方の予想では瑕疵が見つかる可能性は極めて低いとのこと。

法治国家日本で、県知事にできる手段はそれ以外のものではない。

残る最後の手段は山城某ら「平和活動家」らの暴走を煽って「流血沙汰」を起して世論に訴えることぐらいだろう。 

                    ☆

沖縄】浦添市長選 松本哲治氏が初当選
(朝日新聞デジタル 2013年2月10日(日)22時31分配信)

浦添市長選 松本氏が初当選 那覇軍港移設受け入れ反対

【奥村智司】沖縄県の浦添市長選が10日投開票され、元NPO法人代表で無所属新顔の松本哲治氏(45)が、
4選を目指した儀間光男氏(69)ら2人を破り、初当選した。日米政府が決めた米軍那覇軍港(那覇市)の
浦添市沖への移設について、松本氏は受け入れ反対を表明している。基地移設の「火種」になる可能性もある。

 那覇軍港(55・9ヘクタール)の移設先は約6キロ離れた米軍牧港補給地区の沖。日米政府が1996年に合意。
市長1期目の儀間氏が01年に受け入れを表明した。06年の米軍再編で、牧港、那覇軍港など、沖縄本島で
嘉手納基地より南にある5施設は返還されることになったが、那覇軍港は移設が返還の条件のままだ。

 松本氏は、移設のための大規模な海の埋め立ては環境負荷が大きい▽嘉手納以南の基地が返還されるのに
軍港だけ残るのは矛盾がある――と移設反対の公約を掲げた。

出典浦添市長選 松本氏が初当選 那覇軍港移設受け入れ反対 (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

 

2013年2月20日水曜日

 
 

浦添市長、那覇軍港の受け入れ判断保留 2015年3月3日 09:22

 キャンプ・キンザー沖の埋め立て計画 現行計画と浦添市案キャンプ・キンザー沖の埋め立て計画 現行計画と浦添市案

【浦添】松本哲治浦添市長は2日、米軍那覇港湾施設(那覇軍港)の浦添移設について「(翁長雄志知事、城間幹子那覇市長という)重要な2人の意見をしっかり確認しないと浦添市としての決断は大変難しい」と受け入れ判断を保留した。3月市議会で又吉健太郎市議の質問に答えた。

 浦添市は、キャンプ・キンザー沖の埋め立て計画見直しに向け、人工ビーチを西向きに改めるなどの浦添市案を作成済み。リゾート地として開発するため沖合の軍港予定地を動かす必要があるが、昨年12月市議会と同様、方針を示さなかった。又吉氏は「浦添市の主体性がない」「このままではいつまでたっても市案は実現しない」と指摘した。

 浦添市は県と那覇市に対し、知事、那覇市長、浦添市長の3者によるトップ会談を打診しているが、実現のめどは現時点で立っていないという。「那覇港湾施設移設に関する協議会」の開催を要請するかどうかについても、野口広行副市長が「3者で意見が一致してからにしたい」として時期を明言しなかった。

                 ☆

翁長知事とは逆の形で政策転換し、「軍港受け入れ」を承認する松本市長の判断は正しい。

国防案件は国の専権事項である。

したがって当日記は、松本浦添市長の「政策」の転換を支持する!

 

 4月20日発売

 

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    ●常軌を逸脱した仲井眞攻撃
    ●「良い正月」の一言で大敗した仲井眞氏
    ●編集権の範囲を逸脱
    ●沖縄が直面する本当の危機
    ●民主主義を崩壊させる
    ●「沖縄県紙は誤報が多い」J・CAST
    ●2紙が阿吽の呼吸で一致

 

 
    ●報道で巧みな世論誘導
    ●抗議行動の一団に変じた2紙
    ●就任直後の翁長知事の動向
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  ~新聞報道が沖縄県民の政治意識・投票行動を決める~
     ●本土人は報道内容に違和感  
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    ―保守派は予算獲得、革新は基地の撤去―
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浦添市にも「新基地建設」!浦添市長の「公約違反」か

2015-04-15 08:10:08 | 未分類
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日時:4月19日(日) 開場:17時30分 開会:18時 会費:500円

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基調講演:中山成彬元文部科学大臣

日時: 4月26日(日) 開場:13時30分 開会:14時 会費:500円

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傍聴が可能です

日時:4月28日(火)開廷:14時30分

 

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共同声明で辺野古確認 日米政府、首脳会談へ調整

2015年4月15日 05:101時間前に更新

 【平安名純代・米国特約記者】28日にワシントンで開かれる日米首脳会談で発表予定の日米共同声明に、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を再確認する文言を盛り込む方向で日米両政府が調整を進めていることが14日、分かった。

               ☆

辺野古移設は日米安全保障に関わる国防問題であり、これを中止・撤回するには日米両政府の合意が不可欠。

言うまでもなく地方自治体の首長である翁長沖縄県知事がいくら「あらゆる手段で阻止する」と豪語してもわが国が法治国家である限り、しょせん叶わぬ夢である。

今回、日米共同声明で辺野古移設を確認することにより、翁長知事の辺野古反対が単なる絵に描いた餅となった。

それを一番承知しているのが翁長氏ご本人。

「あらゆる手段で阻止」などと勇ましい言葉で国に対決する姿勢を示すのは共産党ら自分を支援する確信団体やプロ市民、それに沖縄2紙に対する一種のパフォーマンスに過ぎない。

その証拠に中国に行った際、記者団の質問に答えてついポロリと本音を漏らしてしまった。

以下12日に沖縄タイムスの引用である。          


翁長氏は北京空港で取材に対し、中国などの経済成長を沖縄経済の発展に取り組むとする自らの
『アジア経済戦略構想』に触れ『私の第一歩の行動だ。観光客誘致や魚介類の輸出拡大につなげたい』と述べた。

・・・・翁長氏は、尖閣諸島や米軍普天間飛行場移設問題について『一地方自治体長が触れるわけがない』と述べ、今回の中国側との会談などで言及しない考えを示した。(4月12日 沖縄タイムス)

         ☆

>翁長氏は尖閣諸島や米軍普天間飛行場移設問題について一地方自治体長が触れるわけがない』と述べ、

大変重要な発言である。

何度も繰り返して恐縮だが、普天間移設=辺野古移設は国防案件であり、一地方自治体の知事ごときが触れるべき問題ではないのだ。

沖縄に戻て中国での発言を忘れ「辺野古反対」と発言しようものなら閻魔様に二枚舌の一枚を抜かれる覚悟が必要である。

ちなみに同じにゅーすを伝える琉球新報の記事には、翁長氏の一地方自治体長が触れるわけがない』という重要発言は、見事に削除されている 

今朝の沖縄タイムス一面トップは原発のない沖縄なのに何故かこの大見出し。

高浜原発 再稼動認めず

そして左トップは

浦添市長軍港受け入れへ

選挙公約を転換

ん?

「軍港受け入れ」ということは「新基地建設」ではないのか。

なぜ「新基地建設」と大見出しにしないのいか。

それとも「新基地建設」とは仲井真前知事の専売特許だったのか。

それに仲井真前知事の埋め立て承認の場合は、「公約違反」などと口汚く罵倒した沖縄タイムスが、翁長知事が那覇市長時代「受け入れ」の意思を示していたせいなのか、今回は「公約転換」ときた。

沖縄タイムスは「公約違反」と「公約転換」の違いを説明する責任があるのではないか。

仲井真前知事は「公約違反」をしていないし、本人も認めていないが、これも仲井真前知事の専売特許なのか。(怒)

沖縄2紙も苦しい立場だろうが、公約違反として浦添市長を攻撃したら、結果的に「翁長前那覇市長」を攻撃することに繋がる。

「公約転換」などとソフトに書いて翁長前那覇市長の「置き土産」を擁護したつもりか。(涙)

松本浦添市長と那覇市長時代の翁長氏の確執については、以下のエントリーを参照していただきたい。(中間部分)

混迷の自民県連!辺野古漁協が同意書撤回! 2013-06-01

【おまけ】

翁長知事に反米「戦車闘争」を指南した沖縄タイムスの日米安保潰し


◆故リー元首相の忠告

 シンガポールの「建国の父」リー・クアンユー元首相が3月に亡くなった。朝日は「世界史に名を残すアジアの巨人」(同24日付社説)と書き、他紙も資源のない小国を急成長させた経済的手腕を称(たた)えた。だが、氏の安全保障観について触れる記事はほとんど見かけなかった。

 沖縄の普天間飛行場の移転先について民主党政権が「最低でも県外」と叫んだとき、これに異議を唱えたのがほかならないリー元首相だった。それも朝日紙上で、だ(2010年5月11日付)。

 リー元首相は船橋洋一主筆(当時)のインタビューに応じ「米国抜きではアジアの勢力均衡は保てぬ」と強調し、「県外移設」を厳しく批判、「日本国民は現在の政府(の意向)に関係なく、長い目で見た利益は何か、自国の安全と沖縄県民の事情のどちらがより重要なのかを決断する必要がある」とまで言い切った。

 それほど沖縄の米軍基地は自由アジアにとって重要だというメッセージだった。それから5年、アジアの安保環境は中国の軍拡で激変した。だが、朝日にはリー元首相の忠告に耳を傾ける気配はない。

 朝日6日付は菅義偉官房長官と翁長雄志(おながたけし)沖縄県知事の初会談を「辺野古移設『絶対できない』」(1面トップ)「攻めた翁長氏」(2面「時時刻刻」)「『粛々、沖縄の怒り増幅』 /翁長知事『上から目線の言葉』」(社会面)と翁長ワンサイド報道に終始し、社説では辺野古工事の中断を迫った。

◆翁長発言に読売苦言

 地元紙はと言えば、沖縄タイムスは「辺野古断念を要求」「知事対峙 毅然と/民意貫く誓う拳」と機関紙調一色、琉球新報は「『キャラウェイ重なる』知事弁務官例え批判」をトップ見出しに据えている(いずれも6日付)。

 キャラウェイ弁務官は米軍軍政時代に「苛政」を強いたことで知られる。その人物を菅官房長官と重ねる翁長知事の発言は常軌を逸しており、非礼が過ぎる。それを琉球新報はベタ白抜きの大見出しを躍らせた。もはや報道の枠組みからはみ出す、レッテル貼りの印象操作だ。

 読売7日付社説は「批判にも相手への配慮が要る」とし、「挑発的な言葉を避けて、冷静に議論してもらいたい」と諌(いさ)めているが、果たして聞く耳を持っているだろうか。現に朝日は「(キャラウェイ発言は)沖縄の人々の共感を誘っている」(7日付)と煽(あお)り、琉球新報の松元剛報道本部長の「歴史的発言」との話まで載せている。

 そもそも辺野古移設の原点は宜野湾市にある米軍普天間飛行場の危険性の除去にあったはずだが、翁長知事も地元紙も朝日も、ほとんど言及しない。また移設後の基地跡地利用についても沈黙する。

 今回の菅官房長官の沖縄訪問は西普天間住宅地区の返還式に出席するためで、返還後は「国際医療拠点」の建設が予定されているが、そうした肯定的報道も少ない。抑止力維持も大きな課題だが、安全保障面の報道も心もとない。

◆「権力包囲」狙う闘争

 その一方で不可解な記事がある。沖縄タイムスは菅-翁長会談を控えた4日付1面コラム「大弦小弦」で「ベトナム戦争終盤の1972年、当時の飛鳥田一雄横浜市長はベトナム行きの米軍戦車の市道通行を道路運送法上の権限でストップさせた」とし、その「戦車闘争」を見習えと主張している。

 飛鳥田氏は1970年代の革新自治体の先鞭をつけ、後に社会党委員長を務めた人物だ。77年に北朝鮮を訪問した際、革新自治体の“使命”について「都市を占拠する(革新自治体を作る)ことによって、国家権力を包囲してしまう。独占資本は都市を支配しなければ維持できません。そこを占拠して、中央政権を包囲する」と語っている。

 それで反米・反基地闘争にも余念がなかった。北朝鮮ではチュチェ思想(金日成主義)を持ち上げ、金日成主席を「アジアと世界のすぐれた指導者」とまで述べた。こういう人物の「戦車闘争」を沖縄タイムスは辺野古に持ち込む魂胆のようだ。

 それがリー元首相の指摘した「沖縄県民の事情」(むろん一部勢力の)なら「自国の安全と沖縄県民の事情のどちらがより重要なのか」を決断する必要がある。やはり政府は「粛々」と移設工事を進めていくべきではないか。

(増 記代司)

 

 

 

 

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     ●地理的な優位性をぜひ生かしたい沖縄

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取材中に緊急発進!沖縄空自の訓練

2015-04-14 07:10:42 | 未分類
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 本日午後7時よりチャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」に出演します。よろしくお願いします。
↓↓↓
 

 

カバー写真

 

 

沖縄空自の訓練 取材中に緊急発進

NHK 4月13日 14時28分
沖縄空自の訓練 取材中に緊急発進
 
 
領空侵犯のおそれがある国籍不明機へのスクランブル、緊急発進が増加している沖縄の航空自衛隊那覇基地で、13日、訓練の様子が公開され、取材中、実際に国籍不明機が確認され、戦闘機が慌ただしく離陸していきました。
およそ20機のF15戦闘機が配備されている航空自衛隊那覇基地は、南西諸島周辺の空域を担当し、中国軍の活動が活発化する中、スクランブル=緊急発進は、年間およそ400回に達しています。
13日は、模擬訓練の様子を公開するのが目的でしたが、取材中、実際に、領空侵犯のおそれがある国籍不明機が確認され、状況が一変しました。
館内放送やサイレンで事態が知らされると、専用の施設から、待機していたパイロットらが一斉に飛び出し、格納庫に向け走り出しました。
国籍不明機に対しては、主に無線で警告する手順になっていますが、対応にあたる2機のF15戦闘機には、不測の事態に備えて念のため、翼に実弾が搭載されています。2機は、直ちに滑走路に向けて走行を開始し、頻繁に離着陸する旅客機の合間を縫って離陸していきました。
那覇基地所属のF15戦闘機のパイロットの三宅史朗3等空佐は、「スクランブルの回数が増えているが、国際法に基づいて適切に対応していきたい」と話していました。
 
                                        ☆
昨日のエントリーで中国訪問中の翁長知事の脳裏には尖閣侵略を狙う中国の野望はおろか、安全保障の認識さえ一欠けらもない、と書いた。
 
翁長氏を支援して知事の座を与えた沖縄2紙に安全保障の認識が欠けているのは翁長知事以上である。
 
偏向報道では人語に落ちないNHKではあるが、スクランブルの模擬訓練中に実際に、領空侵犯の恐れのある国籍不明機が確認され、取材中に対応するF15戦闘機の「実践」を目の当たりにしては、これを報道しないわけには行かない。
 
ところが同じスクランブルを、本日の沖縄タイムスはどのように報じているか。
 
社会面の最下部、に見落としがちなベタ記事が・・・。
 
空自那覇で訓練公開
 
航空自衛隊は13日、日本の領空に入るおそれがある外国機に対し緊急発進(スクランブル)の訓練の様子を那覇基地で報道各社に公開した。実際に発進命令が出て、F15戦闘機2機が離陸する場面があった。 訓練などの公開を通じて、領空侵犯への対処能力を内外にアピールする狙いがある。
 
たったこれだけである。
 
NHKの報道では「取材中、実際に国籍不明機が確認され、戦闘機が慌ただしく離陸していきました」として、偶然訓練中に国籍不明機が確認されたことを報じている。
 
一方、沖縄タイムスは「実際に発進命令が出て、F15戦闘機2機が離陸する場面があった」としているが、実戦さながらの訓練なのか、それとも訓練中に実際国籍不明機が確認されたか、両者の違いがわかりにくい。
 
>中国軍の活動が活発化する中、スクランブル=緊急発進は、年間およそ400回に達しています。(NHK)
 
中国船の尖閣近海の領海侵犯には無頓着な沖縄タイムスがこの部分を報じなかったのは、領空侵犯に対しても無関心であることの表れ。
 
このベタ記事から沖縄タイムスの安全保障に対する無関心さが垣間見れる。

                    ☆

■それでも、粛々と進む国の工事

2015/04/13 11:59 RBCテレビ・ニュース

ボーリング調査再開から1か月

 普天間基地の移設に向け政府が進める名護市辺野古沖のボーリング調査が再開され1か月となりました。

 県内では基地建設に対する反発が強まっていますが現場では13日も調査が続けられています。
 辺野古沖では13日もボーリング調査を行うスパット台船の上に作業員の姿が確認できました。
 調査は先月12日におよそ半年ぶりに再開され、現在もスパット台船や大型の作業船を使って3か所で掘削作業が続けられています。
 一方、キャンプシュワブのゲート前では基地建設に反対する人たちが13日も抗議の座りこみを続けています。
 辺野古沖でのボーリング調査をめぐっては翁長知事が先月沖縄防衛局に作業の停止を指示しましたが法律を所管する農林水産省はこの効力を停止させています。
 政府は6月末までに調査を完了させ夏にも埋め立て工事に着手する方針ですが、翁長知事は岩礁破砕許可の取り消しも視野にあらゆる手段を使って移設を阻止する考えです。

               ☆

翁長知事が「粛々と」は上から目線だとか、キャラウェイと重なるなどと感情論で対抗しても、国側は「粛々と」と作業を進行中であり、暴徒の群れが妨害しても「逮捕・拘束」で適法に対処している。

ところが翁長氏を支援するプロ市民から「撤回決断」の圧力は日に日に強まっている。

辺野古埋め立て「撤回決断」後押し 知事への応援320通

サヨクブログからは、こんな圧力も・・・。

「菅・翁長会談」ー「取消・撤回」一言もなし。進む工事の既成事実化

で、「辺野古移設反対」で悪足掻きをする沖縄タイムスの本日の関連見出し。

一面トップは「沖縄戦関連特集」にゆずって・・・

■二面トップ

「辺野古唯一の解決策」

中谷防衛相インタビュー

99年 受け入れ表明強調

視点《解説》

過去合意に固執

現在の民意無視

島ぐるみ会議 各地発足

19日うるま市でも

辺野古阻止で活発化

 

【おまけ】

「日米安保の意義は認める」といいながら「日米安保粉砕」の共産党に支持を受けたため八歩ふさがりの状況に追い込まれた翁長知事は、目下共産党の本場中国へ避難中!

その共産党の特質を抉ったコメントをネットから拾ったので紹介する。

 

こっちが武器を捨てればあっちも武器を捨てるだろう、などというのはあくまで現代人の甘ったれた妄想です。

テッサ先生の補習授業2時間目 (via 46187)

日本人だけかも

(via gasarak)

昔、STARTと呼ばれる米ソの核軍縮協定があってな。
お互いに同時に武器を捨てる計画だったのだが、一方が合意を形成しても相手方が同意しないというのを繰り返していたのだ。
しかもアメリカが一部廃棄作業を開始したのに、ソ連の作業が進まない等で色々と揉めたんだよ。

ちなみに相手方に和平を持ちかけて一方的に武器を捨てさせ、その間に自分は武器を強化するのが共産党の得意技だ。

(via yukiminagawa)

(dontrblgme2から)

 

【おまけ】をもう一つ

グロテスクなとぐろを巻く、工事中断中の龍柱の

不気味な姿。《那覇市若狭》

沖縄タイムスの市議会議員の視察写真

 

 

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    ●常軌を逸脱した仲井眞攻撃
    ●「良い正月」の一言で大敗した仲井眞氏
    ●編集権の範囲を逸脱
    ●沖縄が直面する本当の危機
    ●民主主義を崩壊させる
    ●「沖縄県紙は誤報が多い」J・CAST
    ●2紙が阿吽の呼吸で一致

 
    ●報道で巧みな世論誘導
    ●抗議行動の一団に変じた2紙
    ●就任直後の翁長知事の動向
    ●第三者委員会の中立性 

 
  ~新聞報道が沖縄県民の政治意識・投票行動を決める~
     ●本土人は報道内容に違和感  
     ●新聞が反対運動に優位性を与える

     ●「オール沖縄」、本土の人々も深く考えよう
           

     ●国への奉仕を強いられた沖縄
     ●流れは国からの分離・独立
     ●真実な情報供給が必要
     ●政府と沖縄の全面対決

 
        ~沖縄の独立は本当に「甘世」への道なのか~
     ●独立学会のアキレス腱・中国
       ●中国脅威論への稚拙な反論
     ● 尖閣問題に関する奇妙な論理
       ●リアリティを欠いた楽観論

 
     ●東アジア共同体研究所に見る尖閣問題
     ●「棚上げ論」は中国が「領海法」で反故 

 
    ―保守派は予算獲得、革新は基地の撤去―
     ●政治家は真剣に問題解決に当たれ   
     ●地理的な優位性をぜひ生かしたい沖縄

     ●政治家は過去の研究を
     ●最近の革新の選挙雑感  

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龍柱建設、断念か?!

2015-04-13 07:13:26 | 未分類

 

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翁長県知事を筆頭に、知事を支援する沖縄のサヨクは、中国の尖閣近海の領海侵犯や東南アジアの露骨な拡張主義の況をまったく無視して、辺野古移設反対を叫んでいる。

こんな状況で中国へいく知事の心中は中国崇拝と東南アジア蔑視が雑居している。 沖縄に住んでる何も知らずに「米軍出て行け」と叫んでいるない人達は、本当は可哀相だな人達かもしれない。

この人達は中国が小笠原近海のサンゴを根こそぎ盗み去ったことや、南シナ海の軍事目的の岩礁埋め立て工事には全く無関心である。

中国に利する工事には無関心で、日米同盟に利する工事にはすべて反対するのが「平和活動家」というから、わかりやすい。(苦笑)

今朝の沖縄タイムス2面の下部にこんな記事が。

龍柱 那覇市単独予算で

一括交付金繰り越し断念

翁長知事が那覇市長時代、一括交付金を活用して進めていたシンボル像「龍柱」の設置事業で、那覇市が平成26年度の交付金の未執行分について27年度への繰り越しを見送った。

交付金事業を所管する内閣府によると、那覇市の単独予算で事業を継続する可能性はあるものの非現実的。

だが那覇市は今月中に臨時議会を開き、那覇市の単独予算で工事を完成させる予定だという。

龍柱事業は中国・福州市との友好都市締結から30年にあたる23年、両市の交流を示すシンボル像として設置を決定。大型旅客船の停泊場所近くに高さ約15メートル、幅約3メートルの2体の龍が海を見つめるように設置することを計画していた。

総事業費は約2億6700万円で、このうち8割の約2億1300万円は国からの交付金を充てる予定だった。24、25両年度の執行予算はわずかで、26年度予算で約1億円を充て、本来であれば約8千万円の交付金が充てられるが、未執行分があった。

この未執行分について那覇市は当初、内閣府に27年度への繰り越しを申請していたが、今年3月下旬になって取り下げた。

龍柱事業は中国産の石材を使って中国の業者が製作し、事業費も中国側に流れるため交付金事業としてふさわしくないとの批判があがっていた。

実際、工事途中の現場を見ると、当初予定の「龍の柱」ではなく、グロテスクな大蛇が柱を巻き込むような像が放置されており、一部には既に亀裂が入っており、素人目にも耐震上の疑念さえ湧いてくる。

那覇市は内閣府に交付金の繰り越しを取り下げる際、「業者との契約の履行期限が迫っている」と説明し、作業の遅れも取り下げの一因というが、当初のシンプルな設計から龍がトグロを巻く複雑な設計にしたため予算がオーバーしたのではないか。

いずれにせよ、不気味な龍の鱗が目に付くあのようなグロテスクなシロモノに市民の血税を流用していいものか。

臨時議会の成り行きに注目すべきである。

龍柱の記事の下には現在中国を訪問中の翁長知事に関するこんなベタ記事が。

翁長知事きょう

商務部幹部会談

訪中団と

 いくら中国が大好きな翁知事とはいえ、この時期に中国に5日間の長期訪問とは、接待が桁外れで帰りたくないのだろうか。(笑)

中国の南シナ海岩礁埋め立て、米国務省「重大な懸念」

ワシントン=佐藤武嗣

朝日新聞 2015年4月10日10時23分
 
 中国が南シナ海で岩礁の埋め立て工事を加速していることについて、米国務省のラスク副報道官代理は9日、「中国の埋め立てや建設活動は、南シナ海での前哨基地として軍事化を進めるのではとの地域の重大な懸念材料になっている」と述べ、強い憂慮を示した。

特集:南シナ海問題

 中国は最近、他国と領有権を争う南沙(スプラトリー)諸島などで、岩礁の埋め立てや滑走路建設などを加速化させている。

 ラスク氏は「米国は領有権をめぐる主権に関して特定の立場をとらない」とする一方、こうした中国の活動について「中国に強い懸念を提起し、すべての国に地域を不安定化するような活動を避けるよう促し続ける」と語った。(ワシントン=佐藤武嗣)

                    

翁長知事の口から流れる米軍基地に関する常套句に「銃剣とブルドーザーで(奪った)」という文言があるが、知らない人には沖縄の全基地が「銃剣とブルドーザー」に追われて土地を強奪されたかの印象を持つが、これは間違い。 沖縄の米軍基地の中で米軍が強制収用したのは宜野湾市の伊佐地区だけである。 翁長知事の「自ら土地を提供した軍用地はない」も間違いで、問題になっている辺野古のキャンプ・シュワブは過疎に悩む住民が勧誘して建設された基地である。

さて、中国を訪問中の翁長知事、同盟国の「銃剣とブルドーザー」には神経を苛立たせるが、仮想敵国の中国の南シナ海の「しゅんせつ船とブルドーザー」を使った埋め立て工事には黙して語らない。

中国に利する工事には沈黙は金なのだろう。

【追記】

翁長知事の娘が中国に留学という情報は入手していたが、旦那も中国人とは・・・これが事実なら中国に5日も滞在する理由がわかる。たしか以前に、「宜野湾より」さんも同じような内容のリンクを張られていたが、いつのコメント欄だったか失念。(すみません)

 


「翁長知事の娘は、上海市政府に勤務する中国人と結婚していて、上海在住」という情報が官邸にあがっている。このラインで今後、中国が翁長県政を後押ししていくことを、日本政府は最大限に警戒していかねばならない

↑らしい。上海の特派員さん、旦那の(本当の)素性きいといて~うちの警備局にあげるよーん。

 

 

 

 

中国が「砂の万里の長城」、米軍に広がる危機感 編集委員 秋田浩之

2015/4/10 6:30
情報元
日本経済新聞 電子版

 

南沙諸島では暗礁が埋め立てられ、中国軍の基地が設置された(フィリピン政府が2014年2月に撮影した写真)
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南沙諸島では暗礁が埋め立てられ、中国軍の基地が設置された(フィリピン政府が2014年2月に撮影した写真)

しゅんせつ船とブルドーザーを使い、『砂の万里の長城』を築いている」。米軍の有力幹部があからさまな中国批判を繰り広げ、話題を呼んでいる。発言の主は、アジア太平洋を管轄するハリー・ハリス米太平洋艦隊司令官だ。

 

 ハリス氏が問題視しているのは、中国がここ数カ月、猛烈な勢いで進めている南シナ海の岩礁などの埋め立てだ。中国は東南アジアの国々と領有権を争っている島や岩礁のうち、支配している7カ所で、「前例のない規模」(ハリス氏)の埋め立て工事を進めている。

 日米の軍事専門家によると、「中国は南シナ海に複数の人工島をつくり、軍事拠点を築こうとしている」。

 ハリス氏はこの工事について「深刻な疑念を引き起こしている」と非難。2002年に、中国が東南アジア諸国連合(ASEAN)と交わした南シナ海の「行動宣言」にも、反していると批判した。

 

関連記事
・4月2日 毎日朝刊8面「米司令官、中国埋め立て批判『南シナ海に砂の万里の長城』」(共同通信電)
・4月1日 米The Diplomat(電子版)「US Blast China’s ‘Great Wall of Sand’ in the South China Sea」
・4月1日 米Washington Post紙(電子版)「U.S. Navy alarmed at Beijing’s ‘Great Wall of sand’ in South China Sea」
・3月22日 毎日朝刊8面「米国、中国海洋戦略に対抗策必要、上院議員4人要請」

 米議員や米政府高官にくらべると、米軍の制服組幹部はふつう、政治的な波紋を広げかねない発言には慎重だ。「米軍は安全保障の最前線にいるため、中国などを無用に刺激し、緊張が高まるのは避けようとする傾向がある」(米国防総省ブレーン)からだ。

■サンゴ礁に現れた「4平方キロメートル以上の土地」

 それだけに、ハリス発言は異例だ。米ワシントン・ポスト紙によると、米軍幹部がこの問題をめぐり、ここまではっきりと中国を名指し批判したのは初めてだ。内情に通じた米安全保障専門家は指摘する。

 「米海軍内では、中国の埋め立て工事に危機感が広がっている。彼らの中には、もっとはっきりした態度で、中国の行動をけん制すべきだという意見も出ている。ハリス氏の発言はこうした空気を反映したものだ」

 中国による工事のすさまじさは、米戦略国際問題研究所(CSIS)がホームページで掲載している写真などをみると一目瞭然だ。当初は豆粒のようだった岩礁などに、ここ数カ月で、あっというまに複数階の建物や滑走路が築かれている。

 ハリス氏によると、「中国はサンゴ礁に土砂を入れてコンクリートで覆い、4平方キロメートル以上の土地をつくりだした」という。埋め立て場所によって構造物の目的はさまざまだ。日米の安全保障担当者らは「軍用機が離着陸できる滑走路や、対空ミサイル、レーダーなどを設置するねらいがあるようだ」とみる。

 米軍だけではない。ここにきてオバマ政権自体も批判のトーンを高めている。たとえば、国務省報道官も3月、埋め立ては「係争地に軍の前線基地をつくろうとする動きだ」と明言。中国が南シナ海に軍事拠点をつくろうとしていると非難した。

中国がこの工事を始めたのは、いまに始まったことではない。昨年秋ごろには、埋め立てが加速しているとの情報や報道がしきりに流れていた。

 ASEANや、海上輸送路(シーレーン)への影響を心配する日本は懸念を強めていた。だが、「オバマ政権は当初、中東やアフガニスタンの戦争に忙殺されていることもあり、この問題では中国の受け身に回っていた」(アジアの有力外交官)。

 

 では、なぜ、ここにきて米側の態度が厳しさを増してきたのか。埋め立て工事のすさまじさが衛星画像で明らかになり、オバマ政権としても、さすがに切迫感を抱き始めた――。これが第一の理由とみられる。

 「中国は本気で、(米軍が優位にある)南シナ海の現状を変えようとしている」。米政府筋もこう懸念をあらわにする。米国が警戒しているのは、中国が南シナ海のあちこちに軍事基地を築き、米軍の活動を排除しようとすることだ。ここ数年、中国軍艦が米空母を執拗に追いかけるなど、そうした意図を感じさせる行動に出ている。

 もうひとつ、オバマ政権の背を押しているとみられるのが、米政界にも南シナ海の動向への懸念が広がっていることだ。

 「米国と同盟国、友好国の利益が長期にわたり、損なわれかねない」。3月19日、カーター国防長官とケリー国務長官のもとに、こんな書簡が有力な米上院議員から届いた。中国による南シナ海の埋め立てに、手をこまぬいているオバマ政権を批判する内容だった。

 送り主は、軍事委員会のマケイン委員長や外交委員会のコーカー委員長。2人は野党・共和党だが、与党の民主党議員も署名者に名を連ねていた。

■米海軍から出始めた自衛隊への期待感

 残りの任期が2年を切ったオバマ大統領が、任期中の功績のひとつにしたいと思っているのが、アジア傾斜路線(Re-balancing to Asia)の推進だ。中国の台頭をにらみ、軍事、経済の両面で米国のアジア関与を強める路線で、環太平洋経済連携協定(TPP)もこの一環だ。

 しかし、これ以上、中国による埋め立てを放置すれば、南シナ海の勢力図が変わりかねないだけでなく、「オバマ政権のアジア傾斜路線も、失敗だったとみなされかねない」(米共和党関係者)。

 とはいえ、中東やアフガニスタンでの戦闘が続くなか、米軍が南シナ海に割ける精力は限られている。米海軍幹部からは最近、日本の自衛隊が南シナ海にも活動を広げ、中国軍などの情報収集に当たることへの期待感が出始めている。この問題は、日本にとっても対岸の火事ではない。

 

秋田浩之(あきた・ひろゆき)
1987年日本経済新聞社入社。政治部、北京、ワシントン支局などを経て編集局編集委員。著書に「暗流 米中日外交三国志」。

 

 

 

 

 

 

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     ●本土人は報道内容に違和感  
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     ●国への奉仕を強いられた沖縄
     ●流れは国からの分離・独立
     ●真実な情報供給が必要
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     ●予算執行の検証が必要 

 

 

 

 
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大統領になった沖縄県知事

2015-04-12 06:26:49 | 普天間移設
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■本日の催し物■

本日午後2時より那覇市の船員会館にて「トークライブ」が行われます。

ご来場をお待ちしています。 ⇒地図

 「4月12日です。」

 

辺野古移設に反対し、国と真っ向から対立している翁長知事に欠けている視点は日米安全保障の重要性と米海兵隊の抑止力の有効性である。

自分の国は自分で守るというのが基本である。

だが専守防衛」を義務付けられ現行憲法の下、核武装をした仮想敵国に囲まれた状況の現在のわが国の防衛は、同盟国である米国の抑止力に頼らざるを得ない。

そこで宇宙監視の情報力では世界一を誇る米軍と自衛隊が連帯し、衛星攻撃兵器(ASAT)の開発など宇宙での活動も活発化させる中国を念頭に置き、抑止力向上を図るのはわが国の安全保障上有意義なことである。

ところが翁長知事の脳裏には一欠けらの国防意識も存在しない。

ましてや米軍との提携による抑止力の存在など影も形も見えない。

日米が宇宙監視で情報共有 抑止力向上図る
沖縄タイムス 2015年4月12日 02:073時間前に更新

 日米両政府は27日に改定する日米防衛協力指針(ガイドライン)で新設する宇宙分野での協力に関し、不審な衛星や「宇宙ごみ」を探知・識別する宇宙状況監視(SSA)の情報共有を明記する方向で調整に入った。宇宙を利用した海洋監視の協力も盛り込む。海洋進出だけでなく衛星攻撃兵器(ASAT)の開発など宇宙での活動も活発化させる中国を念頭に置き、抑止力向上を図る。日米関係筋が11日明らかにした。

 陸海空に次ぐ「第4戦場」と呼ばれる宇宙空間をめぐっても自衛隊と米軍の連携が強まり、軍事的一体化が加速することになる。(共同通信)

               ☆
翁長知事は「日米安保の意義は認める」などと言いながら、「日米安保粉砕」を叫ぶ共産党ら革新政党の支援を受けている。
 
「米軍には危機を感じても中国には親しみを覚える」という共通認識を持つ支援団体との整合性をどのようにするのか。
 
進むも地獄、戻るも地獄。
 
矛盾の塊の翁長知事は昨日、那覇発の飛行機で北京空港に降り立った。
 
そして15日までの4泊5日の長期間、北京に滞在とのこと。
 
そして来月18日には「新基地反対」の「外交交渉」のため稲嶺名護市長同伴の上渡米するとのこと。
 
一体何を考えているのだ!(怒)
 
大統領か外務大臣ににでもなったつもりか!
 
 
「くるさりんど山城」ら暴徒が米軍基地侵入で逮捕されたが、沖縄2紙はこれを「不当逮捕」などと擁護した。 ところが「流出動画」により山城某が意図的に進入禁止ラインを踏み越え米軍警備員を挑発している事実が暴露され、沖縄2紙の捏造報道の事実も同時に全国に晒された。
 
筆者の周辺にも沖縄2紙の購読をやめるという読者が増えつつある。
 
最近の沖縄2紙の報道には変化が見えてきた。
 
それがこれだ。

 辺野古沖作業続く 抗議のカヌー一時拘束

沖縄タイムス 2015年4月11日 15:31

臨時制限水域付近で、抗議船(中央)に乗り移りながらカヌーを確保する海上保安官=11日午前11時ごろ、名護市辺野古沖
臨時制限水域付近で、抗議船(中央)に乗り移りながらカヌーを確保する海上保安官=11日午前11時ごろ、名護市辺野古沖

名護市辺野古で進む新基地建設で、沖縄防衛局は11日、辺野古沖のボーリング調査とみられる作業を続けた。沖のスパット台船2基から海中に掘削棒が降ろされ、船上に作業員の姿が確認できた。

 抗議船3隻とカヌー隊21艇は午前9時ごろに出港。カヌー隊は、臨時制限区域を示すフロートの内外で海上保安官に一時拘束されたが、午後0時半までに全て解放された。

 米軍キャンプ・シュワブゲート前では、午前11時ごろまでに島ぐるみ会議メンバーら100人以上が集結。「基地は造らせないぞ」「辺野古の海を守ろう」と抗議の声を上げた

                 ☆

>抗議船3隻とカヌー隊21艇は午前9時ごろに出港。カヌー隊は、臨時制限区域を示すフロートの内外で海上保安官に一時拘束されたが

従前の記事に見られた「海保の過剰防衛」や「不当拘束」の文字が見られないのは「流出動画」の二の舞を恐れたのだろう。

つまり上記記事が伝えているのは侵入禁止区域内に法を踏みにじって侵入したカヌー隊が拘束されたのであり、けっして「過剰防衛」でも「不当拘束」でもないという事実である。

つまり記事が言うのは拘束された「平和活動家」は意図的に法令を破って禁止区域に乱入した暴徒であり、彼らを拘束した海保職員は法令に従って職務をすいこしたに過ぎない。

なによりも、彼ら「平和活動家」を自称する暴徒の群れが侵入区域内に乱入するなど、違法行為さえしなければ海保職員も難儀をする必要もないし、侵入防止ようのブイやコンクリートブロックの設置などで無駄な税金を使う必要もない。

 

 

2015.4.8 12:05更新

【浪速風】
またミスリードするのか 教科書検定報道(4月8日)

竹島と尖閣諸島を大きく扱った中学校の社会科教科書

 昨7日の朝刊各紙はそろって教科書検定を大きく取り上げた。中学校の社会科の全教科書で、竹島と尖閣諸島が「日本の領土」と明記された。政府見解を尊重する記述を求めた新しい検定基準に基づく。産経と読売は妥当な結果と評価したが、朝日、毎日は違った。

 ▼社説で「教科書は、国の広報誌であってはならない」(朝日)、「部分的にだが、それは『国定教科書』的性格を帯びたといえないだろうか」(毎日)と主張する。領有権をめぐって争いがあるのに一方的だ、と言いたいのだろうか。だが、竹島、尖閣諸島がわが国の固有の領土であることに疑いはない。

 ▼教科書検定に韓国、中国は反発しているが、韓国が竹島を不法占拠し、中国が尖閣諸島の周辺で領海侵犯を繰り返している事実をこそ教えるべきなのだ。そこから領土への理解が深まる。修正されたが、以前の教科書には「従軍慰安婦」や「強制連行」の記述が見られた。ミスリードしたのは誰かを問いたい。

 

【追記】

新入社員に対し経営者のイデオロギーを強要するのは一種のパワハラでしょうが。(怒)

 

 辺野古新基地:金秀グループ新入社員ら市民激励

社命で政治運動に参加させることは、思想信条の自由を侵害しているのでは?
顧客は供給者を選ぶことができます。
これもひとつの判断材料となるでしょう。
参加者の顔に生気が感じられないのは、私の気のせいですか?
そして嬉しそうに報道する地元新聞。...
正気とは思えない。

琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
ryukyushimpo.jp
佐藤 則次さんの写真
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コメント (10)

玉津氏改革「全国ルール」に 4年前の教科書採択で先鞭

2015-04-11 13:38:05 | 八重山教科書採択問題
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 先ほどコメント欄を見たら、今朝ボツにした八重山教科書問題に関わる「ゾンビの会」について東子さんがコメントされているので、遅まきながらアップしておく。

              ★

中学生教科書採択で「竹富町は違法状態」という醜態を全国に晒した八重山教科書問題。

 沖縄2紙が3年にも及ぶ長期発狂で、教育改革を目指す玉津博克前石垣教育庁を攻撃し、竹富町の違法状態を支援した。

教育委員会制度の改正で、違法状態を免れた竹富町が・・・竹富に無償で教科書 中学公民、国が4年ぶり(2015.4.11)

結局玉津氏が目指した教育改革が「全国ルール」となった。

沖縄2紙の完敗!玉津教育長の勝利!八重山教科書問題 2015-04-09

あれほど激しく玉津氏を攻撃した沖縄2紙は「全国ルール」になった玉津氏の教育改革については沈黙を守ったまま。

ひと言でも触れると自分の発狂報道が恥ずかしくなるからだろう。

 

■八重山日報 20154月10日

玉津氏改革「全国ルール」に 4年前の教科書採択で先鞭

 現場教員による採択教科書の「絞り込み」は、2011年の中学校教科書採択で、当時の八重山採択地区協議会会長だった玉津博克前石垣市教育長が既に廃止していた。文科省の通知で、玉津氏の先駆的な取り組みが「全国ルール」として公認された形だ。
 協議会では現場教員である調査員が教科書を1社に絞り込む慣行が長年続いていた。11年の中学校教科書採択でも、調査員による教科書の推薦制度は残ったが、公民教科書は、調査員が推薦しなかった育鵬社版が協議会独自の判断で選ばれた。▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html

                 ☆

恥知らずの「ゾンビの会」がまたぞろ蠕動し始めたようだ。

採択反対運動が始動 住民の会、市教委に要請 育鵬社・自由社版

 
石垣教育長に要請書を手渡す住民の会の江川共同代表=10日午前、市教委石垣教育長に要請書を手渡す住民の会の江川共同代表=10日午前、市教委

 今夏の中学校教科書採択に向け、石垣市、竹富町の元教育長10人が共同代表を務める「子どもと教科書を考える八重山地区住民の会」のメンバーが10日、石垣市教育委員会を訪れ「沖縄戦の実相をゆがめたり、過去の戦争を肯定するような教科書」を採択しないよう求めた。教科書を選定する教科用図書八重山採択地区協議会に校長代表や教員が務める指導主事を入れることなども要請した。前回2011年の中学校教科書採択に続き、育鵬社版、自由社版の歴史・公民教科書を採択しないよう求める運動が本格的に始動した。

 住民の会の要請はほかに①教育への不当な政治介入を許さないため、新教育委員会制度で導入される「総合教育会議」で教科書採択を議題にしない②教科書選定では、通常、現場教員が任命される教科書調査員の報告書を尊重する③教科書採択にかかわる協議会や教育委員会を広く公開する―ことなど。

             ☆

2015年4月11日

歴史、公民教科書が焦点 教育委員人事に憶測も 採択めぐり前哨戦

 
記者会見する「子どもと教科書を考える住民の会」の村田共同代表(中央)ら=10日午後、八重山地区労事務所記者会見する「子どもと教科書を考える住民の会」の村田共同代表(中央)ら=10日午後、八重山地区労事務所

 中学校教科書採択で育鵬社、自由社の歴史・公民教科書を採択しないよう求める運動が10日始動したことを受け、今後、両社の教科書をめぐる前哨戦が激化する。石垣市、与那国町は2011年に育鵬社版の公民教科書を採択しており、公民で引き続き育鵬社版が採択されるか、さらに歴史教科書の切り替えまで踏み込むかが事実上の焦点になる。従来の歴史教科書を「自虐史観」と批判する人たちからは「本命は歴史教科書」と意気込む声も上がるが、前回の教科書採択で育鵬社版採択の立役者となった玉津博克・前石垣市教育長は表舞台から退場。キーパーソンとされる中山義隆市長、石垣朝子教育長の意向も明確ではない

 

いくら玉津さんが頑張っても新教育委員会制度になっても、こんな教育委員が居座っているようでは

教育委員会の形骸化は是正されないね。(涙)

 

教育委員 十分に教科書見ずに採択

 

NHK 4月7日 16時57分

 

教育委員 十分に教科書見ずに採択
 

 

日、中学校の教科書検定の結果が公表され、今後、市区町村の教育委員会がどの教科書を使うかを決める採択を行います。文部科学省がこれまでの採択の方法を調べた結果、半数を超える自治体で教育委員が教科書を十分見ることなく採択していたことが分かり、文部科学省は改善するよう通知しました。

 

中学校の教科書は、市区町村の教育委員会に採択を行う権限があり、教科書の見本を読み比べてことし8月末までに決めることになっています。
これまでの採択の方法について文部科学省が全国1740の市区町村教育委員会に初めて調査したところ、教科書の見本を「教育委員の自宅や職場に送るなど全種類、提供している」と答えたのは13%にとどまり、「教育委員の部屋などに閲覧用に置いている」は30%でした。
一方で、「会議で配付資料としてのみ活用」が34%、「特に提供していない」というところも18%あり、半数を超える自治体で教育委員が十分、教科書を見ることなく、採択していたことが分かりました。
採択の際に教育委員が参考にする資料をまとめているのは、多くの場合、学校の教員で、文部科学省は、教員などが評価した結果だけをもとに採択が行われている実態があり問題だとして、7日、改善するよう求める通知を出しました。
教育委員会制度に詳しい放送大学の小川正人教授は、「教育の政治的中立性を保つために教育委員会が教科書採択を担うことは重要だが、市民の目線から幅広い意見を反映させることが教育委員会の目的であり、教育現場や保護者の声を生かすことも欠かせない」と話しています。

 

 

 【おまけ】

 FBより那覇市議会議員、奥間亮さんのコメントを紹介します。

 

工事途中で放置されている龍柱。

写真左側でとぐろを巻いているのが龍柱です。

ユーザーの写真

みなさまに、再度、重要なお知らせがございます。

那覇市民のみなさまの新たな負担が、1億円(追加)になるかもしれません!

本当に許せません。
私たち自民党は、那覇市の責任(前市長である翁長知事、現職の城間市長の責任)を徹底的に追及します。

前回の記事に引き続き、龍のシンボルモニュメント(石像)の件です。

前の記事を読んで頂いた前提でお話をしますと、
https://www.facebook.com/okumaryo.official/photos/a.757353381018074.1073741829.450791821674233/804592109627534/?type=1¬if_t=like

龍柱建設事業の事故繰越ができなかったという事態を受けて、本日、私たち自民党会派の提案で、急遽、建設常任委員会を開き、所管事務調査を行いました。

私個人的には、前回の記事を書く前に担当課から金額や数値等の説明を受けていましたが、
本日、委員会等を通して正式に明らかになった事項があります。(以下は概数であります。正確な数字は現在担当課にまとめさせております)

総事業費は、当初約2億6千万ということでしたが(これでも高額)、

なんと、

追加の工事も合わせると、約3億2千万円になる予定とのことです!

・全体の執行率は約85%。
・交付金は、完成させれば返還する必要はないだろう、とのこと。(しかし執行した分だけにしか使えない)
・完成させなければ、事業に係る交付金の全額返還もあり得る。

そして、一番重要なのは、

那覇市は、つまり城間幹子市長は、

約1億円の追加補正予算(全て市の持ち出し)を上げて、完成させる方針とのこと!

これが議決されれば、私たち市民の新たな負担になります!

私の考えは、前回の記事に申したように、

一括交付金事業としてふさわしくない等の理由から、
この追加の1億円という大事なお金は、子育て政策や福祉、他の市民サービス等、様々な予算に優先して使うべき、と考えますから、もし予算案があがれば議会で反対します。

しかし、提案が上がるかどうかは、
選挙で選ばれた城間市長が判断しますし、

議決されるかどうかは、
1年8カ月前に皆様が投票した38名の議員の、多数決で決まります。

どうか、市民県民のみなさまに、議論して頂きたいです!

前回の記事では、ほぼみなさん「反対」の旨コメントを頂きました。

簡略した考え方としては、

「2億2千万円で、これができました(写真のとおり。未完成の2メートル余りの石柱。現時点工事はこれで完了ということになります)が、
あと1億円(全て市の持ち出し)を追加で負担して、完成させますか?それとも完成させずここで止めますか?(2億2千万円パア)」

このような、酷な判断、究極の選択を、城間市長から迫られることになります。

というよりも、

みなさまは、こんな酷な選択を、つまり目の前のことだけ考えて頂くのではなくて、

そもそも、3億2千万円で龍の石像を建てるというこの事業に対して、どう考えるか、

ということを念頭に置いて判断して頂きたいと思います。

当然、私も、元々の予算が議決された時はまだ議員ではなかったので、不可抗力で非常に悔しい思いをしていましたから、

そのことも含めて、反対票を投じる所存です。

私も、城間市長に反対する旨伝えますし、他の議員に対しても、反対するように説得しますので、

みなさまも、最寄りの議員にご意見をお伝えしてはいかがでしょうか。
(しかし職員の皆様を責めるのは、どうかご配慮を頂きたいと思っております。行政は、私たち議会が追及しますので。)

そして、最後に!

なんと那覇市は、4月下旬にも、約1億円の追加補正予算をあげる方針とのこと!

議論も尽くさないまま、十分に市民の皆様のご意見もお聞きしないまま、

あと数週間で議案にあげるなんて、酷すぎます!

議案に上げるのであれば、せめて、最低でも6月定例会まで待って、代表質問、一般質問をさせて頂きたい!つまり、市民の皆さまの声を代弁させて頂きたい!その機会さえも、奪わないで頂きたい!

管理費も、1か月で約250万円ということですから、

どうか、市民のみなさまのお声を十分に代弁する機会を頂きたい。そのように強く要求しているところであります。(当然、いずれにしても緊急質問は辞さない所存です)

28歳、那覇市議会議員、奥間亮、

頑張りますので、援護射撃をよろしくお願い申し上げます!

PS
前回の記事でもそうしましたが、詳しい数字は、あえて書いておりません。
別の機会に、お示ししようと考えています。
そして、
いつもコメント、メッセージありがとうございます!
返信できず、申し訳ございません。
温かい激励を頂き、心の支えとなっています。

ありがとうございます!これからも頑張ります!

 

「4月12日です。」

 

 

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     ●予算執行の検証が必要 

 

 
   ―夢と希望とロマンに満ちた巨大プロジェクト―
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コメント (7)

経済評論家に騙されるな!

2015-04-11 06:03:15 | 未分類

 

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【産経新聞号外】東証2万円回復 15年ぶりITバブル以来[PDF]



日経平均が一時2万円を超えた。

2000年4月17日以来の2万円である。

アベノミクスへの追い風には違いないが、アベノミクスには何が何でも反対する勢力がある。

いわく「株高は庶民に恩恵がない」などと。

だが、公的年金は株を運用している。

株価が上がり企業収益が上がれば雇用が増え、失業率が下がり賃金が上がる。

企業収益が上がり税収が増えるのだから、庶民にも大きな恩恵がある。

株価が暴落するより株価が上がるほうが良いに決まっている。

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「妖怪人間紫ババア」「1ドル50円ババア」

そう、エコノミストに騙されてはいけません!

 そうそう、民主党代表を務めた海江田万里氏も経済評論家出身でしたね。
 
【その他の話題】
 

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辺野古プロテスターズの皆様のご活躍が公安のHPにて写真付きで紹介されています⁎ˇ◡ˇ⁎ おめでとうございます 公安HP http://www.moj.go.jp/psia/kaitenH2701.html  PDF http://www.moj.go.jp/content/001131178.pdf 

 

「4月12日です。」

 

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コメント (6)

沖縄2紙のメディア・リテラシィー

2015-04-10 07:40:24 | 普天間移設

 

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菅・翁長会談」の結果、翁長氏は公開の会談では「上から目線」「キャラウェイ」などの県民の感情に訴える作戦で新聞の見出しを派手に飾ることに成功した。 だがしょせんは論理では敵わないための目くらましであり、菅氏が「粛々と」に封印するとしたため「上から目線」作戦も空振りに終わった。

ところが、2人だけの「非公開・会談」での翁長氏は、菅氏が事前から一番の問題ろしていた「普天間基地の危険性の軽減」についてはひと言の発言もなかったという。(菅氏が6日のBSフジテレビに出演したときの発言)

そもそも「日米安保を認める」という翁長知事を、「安保撤廃」を叫ぶ共産党ら革新勢力が支援するのでは矛盾が生じるのは時間の問題。

翁長氏がますます八方塞に陥るのも自業自得である。

純粋サヨクと思われるブロアリの一言 (「私の沖縄日記」改め)には、翁長知事の曖昧な態度にイラつく次のようなコメントもある。

「菅・翁長会談」ー「取消・撤回」一言もなし。進む工事の既成事実化

 「やっと実現した」(翁長氏)会談で、まずすべきことは、安倍政権の埋め立て工事強行への抗議であり、承認の「撤回」「取り消し」の表明だったはずです。「上から目線」かどうかという問題ではなく、工事強行の事実そのものを止める意思を明確にすべきでした。
 ところが、翁長知事は会談で、「埋め立て承認撤回」どころか「岩礁破砕許可の取り消し」にさえ、一言も口にしませんでした。
 結果、会談後も、安倍政権による辺野古埋め立て工事(ボーリング調査)強行は続けられ、工事の既成事実化だけが進行しているのです。

              ☆

ネットの普及により沖縄2紙が、あの朝日新聞も驚くほどの捏造新聞であることを全国に晒してくれた。

意図的に米軍基地への進入禁止線を踏み越えて、米軍警備員を挑発している「くるさりんど山城」を沖縄2紙は、「市民を押し止めていた市民のリーダー」などと、捏造記事で擁護した。

だが「流出動画」には山城氏の違法行為を映ししており、その光景にカメラを向けている沖縄2紙の記者も同時に禁止線を侵入している姿を映し出していた。

沖縄2紙は山城氏が明らかに法令違反をしている事実を目撃していながら「不当拘束」などと捏造記事を書いていた。

 

沖縄版メディアリテラシーの見本として、同じニュースでも本土通信社と沖縄2紙では読者の受ける印象が著しく異なるという例を紹介しよう。

先ず事実通信の記事がこれ。

大型ブロック「生態系に影響なし」=防衛局、サンゴ損傷は認める―辺野古沖

時事通信 4月9日(木)18時33分配信

 防衛省は9日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設先の名護市辺野古の海底に大型コンクリート・ブロックを設置したことがサンゴ礁を損傷したと県側が指摘していることについて、沖縄防衛局が行った調査結果を公表した。サンゴ礁の損傷は認めたものの、「生態系に大きな影響を与えていない」と結論付けた。
 防衛局によると、調査対象は、2月に立ち入り禁止海域を示すブイ(浮具)を固定するために設置したブロックの周辺75地点。94カ所のサンゴ群体で損傷が確認されたが、損傷程度は最大45センチで、全体の94%は20センチ以下だった。この結果について、防衛局が問い合わせた専門家は「影響は軽微だ」と判断したという

              ☆

この記事に対する読者のayumi61さんのコメントがこれ。

             ☆

 反対派の方々には何の影響も与えないでしょうが、政府が「大型ブロックは辺野古の生態系に異常なし」という調査結果を出したそうです。時事通信の記事からです。

           
大型ブロック「生態系に影響なし」=防衛局、サンゴ損傷は認める―辺野古沖
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150409-00000096-jij-pol

>防衛省は9日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設先の名護市辺野古の海底に大型コンクリート・ブロックを設置したことがサンゴ礁を損傷したと県側が指摘していることについて、沖縄防衛局が行った調査結果を公表した。サンゴ礁の損傷は認めたものの、「生態系に大きな影響を与えていない」と結論付けた。

「サンゴ礁は傷つけたものの生態系に大きな影響を与えていない」などといったら、我らの目取真俊氏がまた発狂しますね。まあ、あのような「環境保護」を訴えながらその実辺野古の沿岸部を破壊しまくっているカヌー隊という名の革マル派のお友達はほうっておきましょう。

>防衛局によると、調査対象は、2月に立ち入り禁止海域を示すブイ(浮具)を固定するために設置したブロックの周辺75地点。94カ所のサンゴ群体で損傷が確認されたが、損傷程度は最大45センチで、全体の94%は20センチ以下だった。この結果について、防衛局が問い合わせた専門家は「影響は軽微だ」と判断したという。 

「立ち入り禁止海域を示すブイ(浮具)を固定するために設置したブロック」ということは、つまりはかの「違法行為万歳」のカヌー隊対策のために作られた、ということで、つまりはこのブロック設置の原因は、100%カヌー隊の方にある、ということです。
ポイントは、例のカヌー隊が、立ち入り禁止区域に入らない、普通の抗議活動に留めておけば、そもそもこのブロック投入も、さんご礁破壊も起こらなかった、ということです。
もっとも、目取真俊氏いわく「平和活動というきれいごとではかたずけられない重み」とタイトルをつけてまで、わざわざ自らのブログで、「平和活動という名目は唯のきれいごとに過ぎない」と「自慢」している有様ですから、彼らにとっては「環境保護」どころか「平和活動」さえただの「きれいごと」に過ぎません。こんな「自白文」を天下に見せて「自慢」する輩と話し合いは無理です。

>原理主義運動というのはつらいもの、嘘八百でプロパガンダに励んできたもので、「いや、あれはウソでした。これもウソでした」と認めると、信頼が根底から崩れてしまって、運動自体も立ち行かなくなってしまいます。
>だからあいかわらず、ウソを認めようとしません。

↑ありんくりんさんの指摘はごもっともです。もっとも目取真俊氏ぐらいの上級者ともなると「平和活動というきれいごと」などと、自分達が掲げた「ご名目」を「きれいごと」と切り捨てて恥じぬどころか、「自慢」さえできます。
いやはや自分で「私は嘘つきです」と自白した挙句それを自慢する事など、中国共産党ならいざ知らず、いまだ琉球新報や沖縄タイムスでさえ至っていませんが、ただlここまで堂々と「嘘つき自慢」をされては一切信用できません。「平和活動というきれいごと」とか言い出した目取真氏とそのお仲間達の言うことは、一切信じない、ということでOKだと思います。

                ☆

では同じニュースを報じる今朝の沖縄タイムスの見出しの紹介。

■一面トップ

辺野古サンゴ 94群体損傷

大型ブロックで 監視委、批判続出

国に環境配備求める

■二面トップ

防衛局の対応 問題視

県、辺野古サンゴ損傷で

県職員からも聴取へ

第三者委 7月に知事報告

■第二社会面トップ

「岩礁破砕 取り消しを」

辺野古サンゴ損傷94群体

環境団体、監視委を疑問視

時事通信の報道とはまるで違う印象の発狂見出しだが、埋め立てに反対運動をしている環境団体が「岩礁破砕 取り消しを」と叫んでいるのには失笑させられる。

「お前たちが阻止行動をするから、進入禁止区域を示すためのコンクリートブロックなのだよ!」と言ってやりたい。

沖縄タイムスの記事はこれ。

辺野古サンゴ 大型ブロックで94群体損傷  監視委、批判続出

 沖縄タイムス 2015年4月10日 05:10

 【東京】沖縄防衛局は9日、名護市辺野古の新基地建設に関し政府へ助言する第4回環境監視等委員会(中村由行委員長)を都内で開き、辺野古の海域で浮標を固定するために海底に設置した大型のコンクリートブロックにより94群体のサンゴが損傷していたことを明らかにした。委員からは「丁寧に工事をすれば破損は避けられた可能性が高い」「(防衛局の)対応は遺憾だ」と作業方法に批判が続出した。

 委員会後、中村委員長や防衛局が記者団に明らかにした。委員会ではブロック設置について「サンゴへの影響を低減、回避できる措置があった」との強い批判が上がった。中村氏は記者団に「丁寧に工事をすべきとの意見は委員会の総意だ」と述べ、事業者の国に環境への配慮を求めた。

 委員側は「台風時には(ブロックと浮標を結ぶ)ロープを切るなど意見を出してきた」と指摘。「(流出防止のために)重いブロックを置いただけの対応は遺憾だ」と批判した。中村氏は防衛局がブロックを重いものに変えた判断について「重量の根拠が委員会に説明されていない」と述べ、委員側は関与していないことを強調した。一方、サンゴの生態系への影響については「それほど大きくない」との認識を示した。

 県側が「岩礁破砕の蓋(がい)然(ぜん)性が高い」と指摘していることに対しては、「法的な問題の判断は委員会の役割ではない」として議論はなかった。

 一方、昨年6月の第2回委員会の議事録の公開が今年3月と遅れたことに、委員からは「透明性を持って事前に説明すべきだ」と防衛局に速やかな公開を求める声が上がった。辞任の意向を示している副委員長の東清二・琉球大名誉教授については防衛局が慰留していることを明らかにした。

 調査は防衛局が今年2月、設置した全てのブロックを含む75地点で実施した。この日の委員会は13人中9人の委員が出席し、非公開で行われた。

                 ☆

同じニュースが報道する媒体によりこうも印象が違うのかと、改めて驚かされる。

問題を整理してみよう。

1)この問題のポイントは、ayumi61さんも指摘するように、違法な阻止活動さえなかったらブロックやブイなど無駄な経費を使う必要がない案件だ。

>立ち入り禁止海域を示すブイ(浮具)を固定するために設置したブロック」ということは、つまりはか>の「違法行為万歳」のカヌー隊対策のために作られた、ということで、つまりはこのブロック設置の>原因は、100%カヌー隊の方にある、ということです。
>ポイントは、例のカヌー隊が、立ち入り禁止区域に入らない、普通の抗議活動に留めておけば、そ>もそもこのブロック投入も、さんご礁破壊も起こらなかった、ということです。

 

2)さらに次のポイントは、この問題は農林省が介入している通り、防衛局と県との協議は「漁業権の影響」に関してであり、「環境への影響」ではなかった。 名護地区漁協はブロック設置に同意しており補償金も受取っている。 それを県が文句をつけるのはお門違いである。

いつのまにか、漁業権の問題が消えて環境問題として見出しの全面に出てきたが、この場合環境相は管轄外である。

3)次の重要ポイントは、昨年7月防衛局は県の漁業課とブロック設置に関し図面添付で協議を求めたが、県は「協議は不要」との返事をもらっているという。

4)沖縄タイムスを読む限り、ブロック設置の影響は漁業権への影響ではなく、サンゴ群体が損傷したことが大問題と煽っている。 ところがブロック設置によってサンゴへの損傷は避けられないことであり、ある程度のサンゴの損傷は想定内であったはず。 県はサンゴの損傷があったことで鬼の首を取ったような大騒ぎをしているが、サンゴの損傷=違法ではない。 県がサンゴの損傷を盾に岩礁破砕許可を取り消すこと自体にも疑問が浮上する。

 そもそも岩礁破砕許可は、水産資源保護法に基づく沖縄県漁業調整規則により、通常知事が許可を出しているが、本来、国が許可すべきものを県に代行委任しているという。したがって、国は適切な処理を確保する義務があり、所管の農相が知事の許可や取り消しに是正を指示する権限があるとのこと。

 

 

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沖縄2紙の完敗!玉津教育長の勝利!八重山教科書問題

2015-04-09 09:37:06 | 八重山教科書採択問題
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 「八重山教科書問題」で、八重山採択地区協議会会長の玉津会長が挑戦した教科書の「採択改革」がようやく実を結んだ。

小中学校の教科書採択は「採択協議会」の諮問を受け当該地区の教育委員会が採択する。

だが、石垣市、与那国町、竹富町の3市町で成る八重山地区では3市町で構成する「採択協議会」で決めた育鵬社の公民教科書を不服とする竹富町教委が単独で東京書籍版教科書を採択。

竹富町が、「採択協議会」の諮問を無視して単独で採択することは無償措置法に違反するので有償ということで有志の寄付で教科書配布したことは記憶に新しい。

その後教育委員会制度の改革があり、「採択協議会」参加の教委でも教科書の単独採択が認められるようになった。

竹富町は文科省により「違法状態」であるとして「是正措置」を受けたが、指導をすべき県教育委員会が竹富町側を支援したため、文科省は行政訴訟などの法的決着を避け、改正教委制度の「前倒し摘要」という大甘決着に終わった。

八重山教科書問題では玉津会長に対し、不当なバッシング攻撃をした沖縄2紙にとっては「不都合な真実」を産経新聞が要領よくまとめてくれた。

沖縄2紙の完敗である。

 
 公立小中学校の教科書採択で、採択権限を持つ市町村教育委員会が、現場の教員らが推薦する1、2社程度の中から選ぶ悪弊が行われているとして、文部科学省が、この「絞り込み」と呼ばれる行為を禁止する通知を出したことが8日、分かった。文科省はこれまで通知などで教委の責任が不明確とならないよう再三指導してきたが、具体的に絞り込み禁止に言及するのは初めて。今夏に実施される中学教科書の採択で、公正確保と採択手続きの適正化の徹底を促す。

 教科書の採択権は地方教育行政法で各市町村教委にあると定められているが、戦後長く、「学校票方式」と呼ばれる教職員の投票によって採択されるケースが続いてきた。このため、旧文部省は平成2年に投票を禁止する通知を出した。

 だが、その後も採択にあたり、教員らが「教科書調査員」となって各社の特徴を調査研究する段階で採択させたい教科書を絞り込み、各教委が追認するという「採択権の形骸化」が続けられてきた。

 文科省が昨年実施した採択状況調査でも、調査員が評定した資料を作成し、首位や上位の教科書の中から採択している教委が10%以上あった。採択前に教科書の見本を教育委員の自宅などに送っている教委も13%にとどまっており、採択に対する教委の消極姿勢が浮かび上がった

 7日付で全国の教委に出した通知では、調査員らが評定した資料について「必ず首位の教科書を採択・選定、または上位の教科書の中から採択・選定すること」のないよう要請。あくまで判断の参考にとどめ、全ての教科書から選ぶよう求めた。これまでの慣例のみで決定することも禁止。調査員についても公正・公平に調査研究できる教員らを選定するよう求めた

                 ☆

>現場の教員らが推薦する1、2社程度の中から選ぶ悪弊が行われているとして、文部科学省が、この「絞り込み」と呼ばれる行為を禁止する通知を出したことが8日、分かった。

>文科省はこれまで通知などで教委の責任が不明確とならないよう再三指導してきたが、具体的に絞り込み禁止に言及するのは初めて。

「教科書採択は教育のプロである現場の教師が最適」と主張する沖教組が、左翼教師が「絞込み」した教科書を「採択協議会」に持ち込み、「採択協議会」はそれを追認するだけだった従来の教員による独裁的採択法を法令に基づく採択法に戻したのが玉津会長の教育改革であった。

>文科省が昨年実施した採択状況調査でも、調査員が評定した資料を作成し、首位や上位の教科書の中から採択している教委が10%以上あった。採択前に教科書の見本を教育委員の自宅などに送っている教委も13%にとどまっており、採択に対する教委の消極姿勢が浮かび上がった

八重山地区は調査員と称する教員が独裁的に教科書を採択するという悪弊が長年続いていた。

その悪弊に待ったをかけたのが玉津会長だったので、沖縄2大紙が大発狂し、県内の左翼学者らを総動員し、玉津会長を「希代の大悪党」に仕立て上げ、大バッシングしたのが「八重教科書問題」の本質である。

沖縄2紙の悪質な玉津バッシングは玉津氏の人格攻撃にまで及んでおり、玉津氏さえその気になれば、名誉毀損で沖縄2紙を提訴しても十分勝てる案件である。

教科書検定で大騒ぎの朝日 (2015 4/7 24:00)

朝日新聞デジタル:2015年04月07日朝刊記事一覧
(社説)検定発表―教科書はだれのものか(4/7朝日)
 教科書は、国の広報誌であってはならない。
 来春から中学校で使う教科書の検定結果が発表された。
 文部科学省は今回の検定から新しいルールを用いた。
 教科書編集の指針を見直し、領土問題について日本政府の考え方を書くよう求めた。
 検定基準も、慰安婦や戦後補償など政府見解がある事柄はそれに基づいて記すよう改めた。自民党の意向に沿ったものだ。
 これまでの検定は、教科書会社が書いてきた記述を前提に判断する姿勢だった。それを具体的に書かせる方向に転換した。
 結果はどうだったか。
 領土問題は、社会科の全社が扱った。「日本固有の領土」「竹島を韓国が不法に占拠している」など編集の指針をなぞる社が多い。相手国の主張や根拠まで扱った本はほとんどない。
 これでは、なぜ争っているか生徒にはわからない。双方の言い分を知らなくては、中韓やロシアとの間で何が解決に必要かを考えるのは難しいだろう。
 文科省は答えが一つでない問いについて、多様な人々と話し合いながら解決の道を探る力を育てようとしている。その方向とも相いれない。
 社会科の教科書は、国が自分の言い分を正解として教え込む道具ではない。
 子どもが今の社会や過去の歴史、国内外の動きを理解するのを助けるためにある。
 政府の見解を知っておくことは悪いことではない。ただ、それは一つの素材に過ぎない。
 例えば戦後補償問題の場合。戦争で被害を受けた人々の証言、彼らの生きた戦後、中韓や欧米、国連の動きも併せて紹介し子どもが考える。そんな教科書が求められるのではないか。
(以下略)


捏造報道では沖縄2紙に引けをとらない朝日新聞が、「教科書検定」の件で、大騒ぎ。

韓国に不利と思われる記述、例えば「韓国は竹島を不当に占拠している」や「戦後補償は解決済み」或いは「関東大震災の時に殺害された朝鮮人の数に通説はない」とか書かれたのが、お気にめさないようである。

朝日は「捏造慰安婦問題」でも明らかなように中韓に媚びる記述を求めているらしいが、むしろ、それを修正した今回の検定は正しい。

さらに領土問題で政府見解を載せていることも批判しているが、むしろこれまで政府見解が紹介されていなかったことの方が問題ではないか。

さらに、朝日は「中韓の主張も入れた方が良い」などと述べているが、領土問題や歴史認識で他国の不当な要求まで教科書に書き込むような異様な国は、世界中広しといえども「朝日の理想郷」以外にな存在しないであろう。

  

 【追記】

 worldwalker2:朝日新聞を批判する広告を黒塗りしてたくせに自紙を批判する言論でもきちんと受け入れる新聞こそ求められているよ http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1428384951/【教育】朝日「教科書は国の広報誌であってはならない。中韓などの動きも紹介し考える。そんな教科書が求められるのではないか」★2©2ch.net

worldwalker2:

朝日新聞を批判する広告を黒塗りしてたくせに
自紙を批判する言論でもきちんと受け入れる新聞こそ求められているよ

http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1428384951/
【教育】朝日「教科書は国の広報誌であってはならない。中韓などの動きも紹介し考える。そんな教科書が求められるのではないか」★2©2ch.net

(windsockから)

 

那覇市のシンボル像事業「龍柱」設置中止濃厚 「中国に交付金流れる」批判

 

経新聞 4月9日(木)7時55分配信

 

 沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事が昨年10月まで務めた那覇市長時代、沖縄振興一括交付金を活用して進めていたシンボル像「龍柱(りゅうちゅう)」の設置事業で、那覇市が平成26年度の交付金の未執行分について27年度への繰り越しを見送ったことが8日、分かった。27年度は交付金の執行自体を見送る。交付金事業を所管する内閣府によると、那覇市の単独予算で事業を継続する可能性はあるものの非現実的で、事業を中止することが濃厚となった。

 「龍柱」は高さ約15メートル、幅約3メートルの2体の「龍」の形をした柱。那覇市が中国・福州市との友好都市締結から30年にあたる23年に記念事業として設置を決定。大型旅客船の停泊場所近くに置くことになっていた。

 総事業費は約2億6700万円。8割にあたる約2億1300万円は国からの交付金を充てる計画で、24、25両年度の執行予算はわずかにとどまっていたが、26年度は予算ベースで約1億円を計上。本来であれば約8千万円の交付金が充てられることになるが、未執行分があった。この未執行分について那覇市は当初、内閣府に27年度への繰り越しを申請していたが、今年3月下旬になって取り下げた。このため、現行計画のままでの事業継続は困難な情勢となった。

 「龍柱」事業をめぐっては、中国産の石材を使って中国の業者が製作し、事業費も中国側に流れるため交付金事業としてふさわしくないとの批判があがっていた。

 那覇市は内閣府に交付金の繰り越しを取り下げる際、「業者との契約の履行期限が迫っている」と説明し、作業の遅れも取り下げの一因とみられる。

 那覇市は「担当が決まっておらず、コメントできない」とし、事業継続の可否については明らかにしていない。

 

 

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中学教科書検定 「集団自決」強制性、明記ゼロ

2015-04-09 06:05:18 | 未分類

 

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■中学生教科書検定 「集団自決」軍命、明記ゼロ

中学教科書検定 「集団自決」強制性、明記ゼロ

沖縄タイムス 2015年4月7日 

2016年度から使用される中学の歴史教科書。「集団自決」(強制集団死)に関し、「強いられた」など軍の強制性を表現する言葉がなくなった

 文部科学省は6日、2016年度から中学校で使用する教科書の検定結果を公表した。沖縄戦における「集団自決」(強制集団死)を8社中7社が記述したが、教育出版が自主的に、集団自決を「強いられた」から「追い込まれた」に変更したため、強制性を明記した出版社がなくなった。日本軍の関与については各社とも「追い込まれた」との表現にとどまった。そのほか沖縄戦に関して、自由社の「日本軍と沖縄住民はよく戦った」との記述に対し、「非戦闘要員が戦闘行為に参加したと誤解するおそれがある」との検定意見が付き「沖縄住民もよく協力した」に変更された。
 自由社の修正後の記述については、県民自ら進んで戦争に協力したかのようにも読みとれる表現になっており、沖縄戦体験者らは「協力ではなく『協力させられた』、もしくは『強制的に動員させられた』のが実態だ」と指摘している。
 中学教科書では、06年度の高校歴史教科書検定で軍強制削除の検定意見が出る前から、軍命を明記している社はなかったが、今回も軍命を明記した社はなかった。「集団自決」を現行本で記述していた自由社は、今回は記述しなかった。「集団自決」に対する検定意見もなかった。また、「強制集団死」という表記をしている社もない。
 今回の検定では育鵬社の「琉球処分」と台湾出兵について記した部分にも検定意見が付いた。当初は、台湾での琉球人遭難事件から台湾出兵に至るまでの経緯と、琉球藩設置から沖縄県設置までの経緯を改行せずに記述していた。これに対し「前後関係について誤解するおそれがある」との検定意見が付いた。出版社は改行するなどして修正した。文科省は「審議会で、台湾出兵に至る経緯と琉球処分に至る経緯は別で分けて書くべきとの意見が出た」「台湾出兵と琉球処分に因果関係はない」などと理由を述べたが、琉球史の専門家は「両者は関連しており、文科省の主張は正しくない」と指摘している。
 尖閣諸島については、地理の教科書で全4社が記述し、公民では全6社が沖縄の基地問題を取り上げた。

                        ☆

藤岡 信勝先生のコメントです。
 

『新しい歴史教科書』(自由社)が文科省の検定に合格しました。これについて、「つくる会」のFAX通信(第359号=平成27年[2015年]4月8日)が発信されましたので、転載します。さあ、これから採択戦です。情報がありましたら、メッセージにてお知らせ下さい。

【虚構の「南京事件」を書かず、実在した「通州事件」を書いた唯一...の歴史教科書が誕生!
自由社の『新しい歴史教科書』が文科省の検定に合格!
「つくる会」教科書の役割はますます重要に <以上が見だし>

 4月6日、自由社の『新しい歴史教科書』が文科省の教科書検定に合格しました。この教科書の作成過程で、様々な面でご支援を賜りました多くの皆様に心より御礼申し上げます。

 4月7日付けの朝刊各紙は、この度の教科書検定について、様々な角度から報道し、論評しています。この機会に、それらの報道を通して見えてくる教科書問題の現状と、その中で屹立する「つくる会」の歴史教科書の位置を改めて明らかにします。

(1)産経新聞は2面で、「自虐史観傾向やや改善/『南京事件』1社が記述なし」という見出しで、今回、検定を受けた8社の歴史教科書のうち、自由社だけが「南京事件」を記述しなかったことを報道しました。記事のなかで、南京事件を書かなかった理由について、「南京事件は中国共産党によるプロパガンダで事件自体が存在しないため」という自由社編集担当者の発言を伝えています。文科省によれば、平成以降、「南京事件」を取り上げなかった歴史教科書は1点もなく、画期的な出来事です。しかし、戦後の歴史教科書は、昭和50年までは「南京事件」は全く記述されておらず、「つくる会」の教科書は、この戦後昭和期の歴史教科書の伝統に立ち返ったものに過ぎないとも言えます。また、日本人が残虐に殺された「通州事件」については、自由社のみが記述しました。自由社の教科書は、「南京事件」を書かない唯一の教科書であり、同時に「通州事件」を書いた唯一の教科書でもあるのです。また、東京裁判について、マッカーサーの批判を記載したことでも画期的です。

(2)自虐史観傾向がやや改善した、という評価に関しては、「つくる会」本部としてもこれから検証に取りかかる段取りですが、当会に取材に来た各紙の記者から得た情報を総合すると、東京書籍の歴史教科書が自虐度を大幅に薄めていることが推定できます。もし、それが事実であるとすれば、業界シェアー最大の教科書がより常識的な内容に近づくことを意味しており、全体に与える影響は少なくありません。「つくる会」は以前から宣言しているように、他社の教科書がわれわれ会員として満足できる水準に達していれば、この運動は直ちに解散することになります。しかし、諸般の状況から見て、東京書籍がそこまで改善されることは考えられず、採択戦の過程で違いを明確にしていくことが求められます。

(3)こうした動きがある一方、この度の検定で、学び舎(まなびしゃ)という出版社から、歴史教科書が検定申請され、一度不合格となったのち再申請で合格しました。この教科書は、退職した小中高の社会科教師のグループが、自分たちの満足できる歴史教科書をつくろうとして制作したもので、左翼教育団体として有名な歴史教育者協議会(歴教協)のメンバーらが中心です。これは、「左の『つくる会』」と言えばわかりやすいかもしれません。「つくる会」効果によって採択減のため廃業した日本書籍の教科書を復活させる動きであるとも言えます。この教科書は、唯一「慰安婦」という言葉を記述の中に持ち込んできました。「慰安婦」という言葉は、初めは本文にあったのですが、再検定の段階でなくなりました。しかし、河野談話が教材として掲載され、強制連行の語も生きています。中学校の歴史教科書に「慰安婦」という言葉が載るのは10年ぶりとなります。朝日新聞が誤報を認め、吉田清治証言の記事を取り消していることに照らせば、こうした記述を検定で合格させること自体、不当なことであり、われわれとして抗議の意思を表明します。

(4)各紙が中心的に取り上げている問題は、教科書検定基準の改定による効果です。教科書検定基準は、昨年1月改定され、「政府見解がある場合はそれに基づいた記述」、「近現代史で通説的な見解がない数字などはそのことを明示」などが定められました。これらの条項を適用して、慰安婦や東京裁判などについて6件の検定意見がついたと報じられています。自由社の教科書検定でも、東京裁判の評価や日本国憲法について、政府見解を明記するように求められました。一方、領土問題については、政府見解によって竹島などが日本の領土であることの記述が増え、領土問題の記述が2倍に増加しました。政府見解を書かせる検定基準は、功罪半ばするといえます。

(5)朝日新聞は社説で早くも教科書採択に言及し、「総合教育会議」の制度の導入によって教科書採択に首長の関与が強まることを警戒しています。そして、「教科書採択はあくまで教育委員会の権限である」などと力説しています。かつては、教科書を採択する教育委員会の権限を否定し、現場の教師に選ばせろとの論陣を張っていた朝日新聞ですが、後退したとはいえ、朝日の論調は教育委員会が日教組や既存の教科書会社の利権を温存する仕組みであることを、はしなくも暴露しています。われわれは、「総合教育会議」の新制度を生かし、「我が国の歴史に対する愛情を深める」という学習指導要領の目標の達成に最もふさわしい教科書を選ぶ、という基準を全国に広げる運動に取り組みます。「つくる会」の歴史・公民教科書の役割は、ますます重要です。

 なお、自由社が検定過程でいったん不合格となり再提出して合格したことを、教科書の重大な欠陥を示すかのように印象づける悪意のある報道が一部で行われていますので、この件について誤解のないように説明いたします。自由社は今回、本文を含む大幅な書き直しをしました。そのため誤字・誤植や単純ミスなどが多く発生し、それが教科書検定基準の基準件数を超えてしまったのが理由で、内容的に深刻な欠陥があったわけではありません。担当編集者や、チェック作業に参加した支部の会員なども懸命の努力をいたしましたが、力及ばずという結果となりました。しかし、その後直ちに、制度として正当に認められている再提出によって、何の支障もなく合格しておりますのでご安心下さい。(以上) 】

 
 
 
■龍柱・住民訴訟
 
媚中派の翁長知事は那覇市住民訴訟でも、いよいよ追い詰められることとなって来るようです
 
以下の琉球新報記事には、間違いがあります
龍の柱の工事その1、その2の合計金額は26,700万円で全額執行されながらも工事が途中で止まってしまっております
続行の為の予算を一括交付金で組もうとして政府から却下されたというのが正しく、石材は全て工事現場に積まれています
 
翁長氏は、これで八方塞がりに陥る可能性が出て参りました
以下琉球新報の記事です
 

国、那覇の龍柱予算認めず 交付金返還も

琉球新報2015年4月8日 

 那覇市が一括交付金を活用して若狭緑地への設置を進めている2本の龍柱について、内閣府が今後の予算執行を認めない方針を決定したことが7日、政府関係者の話で分かった。設置事業は2014年度中で完了予定だったがまだ完成していない。作業遅れを理由に予算繰り越しなどを認めないとみられる。同関係者によると、予算執行状況に関する政府の精査結果によっては、交付金の返還を要求する可能性もある。

  龍柱整備は翁長雄志知事の那覇市長時代に計画を決定しており、普天間飛行場の移設問題で政府と対立する翁長氏をけん制する狙いもあるとみられる。

  龍柱は一括交付金2億5400万円を活用して整備する計画。既に約1億円を予算執行し、中国で現地の花こう岩(御影石)を用いて作製されているが、3月末までに沖縄に移送される予定が遅れている。

  市幹部などによると市も今後の予算執行を認めないとする政府側の方針について情報を得ている。一括交付金の2億5400万円は既に交付決定されているが、計画の遅れで年度をまたぐため予算の繰り越しが必要となっている。

  龍柱は11年に那覇市が福州市との友好都市締結30周年を記念し、シンガポールのマーライオンのような観光の象徴として活用する意向だ。

 

【御案内】

全国初! マスコミとの戦い!

「琉球新報・沖縄タイムスを
         
糾す県民・国民の会」

         発足!!

いよいよ、保守県民
         お待ちかねの会発足!

さよなら
      沖縄の左翼勢力

      美しい沖縄は私たちが守る!

 

■■結成式■■

1)記念講演 (講師調整中)

「我那覇真子」の画像検索結果代表運営委員 我那覇 真子

 

2)日時     2015年4月19日(日)

        開場 17時30分 開演 18時

3)参加費  500円

4)場所     県立博物館・美術館

 

■■第一回総会■■

前衆議院議員(元文科大臣)

中山成彬 先生来る

「中山成彬」の画像検索結果
180×200 - senkyo

 

1)日時    2015年 4月26日(日)

       開場 13時30分 開演 14時

3)参加費  500円

4)場所   浦添産業センター ⇒ 地図

お問い合わせ 090-2588-5051(我那覇)

 

■御知らせ■

言論季刊誌『沖縄世論』が、その名も季刊『現代世論』として装いも新たに春季号を発刊する運びとなりました。

春季号は4月の中旬には県内各書店に並びますのでご期待下さい

  

  
    ●常軌を逸脱した仲井眞攻撃
    ●「良い正月」の一言で大敗した仲井眞氏
    ●2大紙の報道は「犯罪行為」
    ●沖縄が直面する本当の危機
    ●民主主義を崩壊させる
    ●「沖縄県紙は誤報が多い」J・CAST
    ●2紙が阿吽の呼吸で一致


    ●報道で巧みな世論誘導
    ●抗議行動の一団に変じた2紙
    ●就任直後の翁長知事の動向
    ●第三者委員会の中立性 


  ~新聞報道が沖縄県民の政治意識・投票行動を決める~
     ●納得がいかない選挙結果  
     ●新聞が反対運動に優位性を与える

     ●「オール沖縄」、本土の人々も深く考えよう
           

     ●国への奉仕を強いられた沖縄
     ●流れは国からの分離・独立
     ●真実な情報供給が必要
     ●政府と沖縄の全面対決


        ~沖縄の独立は本当に「甘世」への道なのか~
     ●独立学会のアキレス腱・中国
       ●中国脅威論への稚拙な反論
     ● 尖閣問題に関する奇妙な論理
       ●リアリティを欠いた楽観論


     ●東アジア共同体研究所に見る尖閣問題
     ●「棚上げ論」は中国が「領海法」で反故 


    ―保守派は予算獲得、革新は基地の撤去―
     ●政治家は真剣に問題解決に当たれ   
     ●地理的な優位性をぜひ生かしたい沖縄

     ●政治家は過去の研究を
     ●最近の革新の選挙雑感  

     ●予算執行の検証が必要 

 
   ―夢と希望とロマンに満ちた巨大プロジェクト―
     ●国の成長戦略に位置付けを
     ●世界最高級の国際リゾート拠点

     ●伊江島空港に定期便を海洋博公園まで船でアクセス


どうぞ、季刊『現代公論』の出発号(春季号)にご期待ください。                                                                                   (B5判 60頁 500円(税込) 

 

 
 

 

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続・情緒作戦、今度は「テレビ対策批判」

2015-04-08 11:07:08 | 普天間移設

 

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 「菅・翁長会談」は、理詰めの論争、例えば「普天間の危険性をどうするか」など、では太刀打ちできないと考えた翁長知事。

「粛々と」が上から目線だとか、菅氏の言動がキャラウェイと重なるなどと、徹頭徹尾「情緒作戦」を展開した。 

それをメディアが支援、誇大に扇動した。

だが、菅氏が、「相手が不快に感じるなら」、とあっさり「粛々と」の使用に封印した。

翁長氏の作戦は空振りに終わった。

菅氏としては「粛々と」に封印し、代わりに「適切に」を使用したとしても痛くもかゆくもない。

結果的には相手の要望を聞き入れた形。

つまり翁長氏に貸しを作ったことになる。

逆に借りを作った翁長氏の作戦は大失敗ということ。

そこで次の「情緒に訴える作戦」は昨日のエントリーのこの部分。

小野寺元防衛相 花見会開き”工作”

>「映れば映るほど反対拡大」

記者油断させ 埋め立て申請

防衛局から県への行政上の申請書を暴徒が実力で阻止しようとピケを張り、暴徒を支援する沖縄2紙が申請時期の情報を流す。 その情報を得た暴徒が騒ぐ状況がメディアに「映れば映るほど反対拡大」。

小野寺元防衛相はごく当たり前のことを言っているのだが、暴徒の側に立った新聞は「記者油断させ 埋め立て申請」したことがよほど悔しかったのだろう

関連記事はこれ。

記者油断させ埋め立て申請 小野寺元防衛相“工作”明かす


沖縄タイムス 2015年4月7日 10:07


 辺野古埋め立て申請書提出で、元防衛相が報道対策を講じていた
提出日に花見会を開くことで記者を油断させたと講演で明かした
提出時の混乱の報道で反対が広がることを防衛省は懸念している
 

 
 【東京】小野寺五典元防衛相は6日に都内であった講演会で、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認申請書を県に提出した2013年3月に、反対する市民に提出を阻止されないよう“工作”していたことを明らかにした。

 小野寺氏は、申請書の提出を控えた同年3月22日に防衛省がある市谷で桜の花見会を開き、防衛省担当の記者らを油断させたと説明。「(その結果)カメラは一つも(提出時の模様を)撮っておらず段ボールの写真しかない。うまくいった」と述べ、提出時期を特定させないために自ら工夫したことを明かした。

 また、市民やメディアを避けるため、11年12月末の未明に辺野古の環境影響評価書を県庁へ運び込んだことにも触れ「こういうのがメディアに映れば映るほど反対が広がっていく」と語った。関係者によると、防衛省は提出時の混乱の様子を撮影されることを避けるため提出時期が表に出ないよう情報管理に気をもんでいたという

             ☆

市民やメディアを避けるため、11年12月末の未明に辺野古の環境影響評価書を県庁へ運び込んだことにも触れ「こういうのがメディアに映れば映るほど反対が広がっていく」と語った。関係者によると、防衛省は提出時の混乱の様子を撮影されることを避けるため提出時期が表に出ないよう情報管理に気をもんでいたという

役所の事務手続きを阻止するため暴徒がピケを張り妨害することにメディアが暴徒に協力する異常事態だ。

暴徒に協力するメディアに知られるのを避けたからといって、批判される筋合いはない。

自分たちの業務妨害を棚に上げ、業務遂行をまじめに行った防衛省側を批判する前に業務妨害をした「平和活動家」たちを批判するのが筋ではないか。

今朝の沖縄タイムスの見出しはさらに「情緒作戦」がヒートアップ。

■一面 左トップ

報道対策「首相が指示」

辺野古承認申請 取材者が証言

■二面トップ

県議会「申請工作」に反発

辺野古埋め立て

与党「姑息過ぎる」■中立「正々堂々と」

「こっそり」に疑問 県幹部

「県民欺く」と批判 国会議員

■社会面トップ

元防衛相の「工作」批判

正当性ないからだ 大臣自ら運べば

          ☆

与党「姑息過ぎる」■中立「正々堂々と」

 

>「こっそり」に疑問 県幹部

こっそり行わず、正々堂々と行ってはメディアに知れ渡り、メディアは暴徒に通報する。

こっそり行ってこそメディア対策ではないか。

 

>「県民欺く」と批判 国会議員

欺いたのは県民ではない。

欺いたのは暴徒とそれに加担するメディアだ。

 

>大臣自ら運べば

バカなこと言っちゃいけない。

荒れ狂う暴徒の中を、大臣が書類を運ばどうなるか。

 

 

「首相が指示」証言 辺野古申請の報道対策


沖縄タイムス 2015年4月8日 05:41
 
 【東京】小野寺五典元防衛相が2013年3月に、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認申請を県に提出した際、提出時の模様をカメラに撮られないよう「工作」したことを明らかにした件で、政権取材を続けている時事通信の田史郎解説委員は7日、「安倍晋三首相が、テレビに撮られないよう小野寺氏に指示していたことは私なりに確認している」と述べ、首相の指示があったことを明らかにした。

 菅義偉官房長官は同日の会見で、当時、官邸から指示があったかどうかについて「(小野寺氏の)発言を承知していない。本人から聞いてほしい」と明確にしなかった。

 田氏は昨年末に発刊された著書「安倍官邸の正体」の中で、首相のメディア対応について記述。安倍首相が「テレビに『画』をとられないようにしてほしい」と小野寺氏に指示し、首相は「『(申請書を)運び込むときに混乱しているところがカメラに撮られたら、いろんな番組で取り上げられるようになる』と思った」としている。

 田氏は「安倍首相は第1次政権時の反省もあり、政権運営の手法としてテレビ対策に気を使っている」と話した

                     ☆

>安倍首相は第1次政権時の反省もあり、政権運営の手法としてテレビ対策に気を使っている」

電波法や放送法を無視して偏向報道が日常茶飯事のテレビに対し、首相が「公正な報道を求める」などとコメントしようものなら、「言論弾圧」などと騒ぎ立てられるのがオチ。

ならば密かに政権運営の手法として「テレビ対策に気をつかう」ことに何の落ち度があるというのか。

沖縄タイムスの安倍政権批判は自分らが暴徒の味方として情報を彼らに提供できなかった悔しさから出ている。

沖縄タイムスは違法行為をした「くるさりんど山城」を平和活動家として擁護した。

今回も役所の業務を妨害する暴徒を擁護する沖縄タイムス!

沖縄タイムス・琉球新報の行った「悪事」を糾弾する!

と思う方、クリック応援お願いします。

 

 

 

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何度もつぶやいてきたけど、国民の資産である電波を使うための電波利用料750億円の内、テレ
ビ局が負担してるのはたった36億円だけ。国民の電波を使って商売して3兆円を売上げて、5%の負担だけ。社員平均給与1500万円。残り714億円の大
半は携帯電話会社の負担。つまり国民が支払ってる。
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糾す県民・国民の会」

 

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お問い合わせ 090-2588-5051(我那覇)

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    ●「良い正月」の一言で大敗した仲井眞氏
    ●2大紙の報道は「犯罪行為」
    ●沖縄が直面する本当の危機
    ●民主主義を崩壊させる
    ●「沖縄県紙は誤報が多い」J・CAST
    ●2紙が阿吽の呼吸で一致


    ●報道で巧みな世論誘導
    ●抗議行動の一団に変じた2紙
    ●就任直後の翁長知事の動向
    ●第三者委員会の中立性 


  ~新聞報道が沖縄県民の政治意識・投票行動を決める~
     ●納得がいかない選挙結果  
     ●新聞が反対運動に優位性を与える

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     ●国への奉仕を強いられた沖縄
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        ~沖縄の独立は本当に「甘世」への道なのか~
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     ● 尖閣問題に関する奇妙な論理
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「4月12日です。」

 

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コメント (8)

不透明な沖縄知事第三者委

2015-04-08 06:18:35 | 未分類
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世界日報 2015年4月6日

【ビューポイント】

不透明な沖縄知事第三者委

運営は県民税で非公開

いずれ裁判になる「辺野古」

OKINAWA政治大学校名誉教授 西田 健次郎

  米軍普天間基地の辺野古(へのこ)移設をめぐる沖縄県と日本政府の対応が、新たな段階に入った。

 就任3カ月を迎えた翁長(おなが)雄志(たけし)沖縄県知事は3月23日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部埋め立て作業に対して、埋め立て事業者である防衛省沖縄防衛局に「岩礁を破砕する海底調査等の作業停止」を文書で指示した。

 海底作業は「漁業調整規則違反の懸念」というのが県側の主張である。つまり、サンゴを壊しているとの指摘である。

 これに対し翌24日、沖縄防衛局は「指示は違法で無効」として漁業海域を所管する農林水産大臣に執行停止を申し立てした。

 「指示は、岩礁破砕の解釈を誤り、事実誤認」としている。サンゴを毀損していないという反論だ。

 辺野古埋め立て問題はいずれにしても「法廷に持ち込まれる可能性が高い」と関係者は口をそろえる。県庁関係者は「事案ごとに争点が出てくるはずだから、いくつもの裁判が想定される」と渋い表情だが、翁長知事の「私的」諮問機関として、辺野古埋め立てを承認した行政手続きの法的瑕疵(かし)等を検証する「第三者委員会」がスタートした当初から「裁判闘争は避けられない」と踏んでいた経緯がある。

 「第三者委員会」(法律専門3名、環境専門3名の合計6名)とはそもそもどんな性格を持ち、役割、目的はなにか。十分な説明はきかない。どちらにしろ、この委員会の動向が今後の裁判の有無に大きな影響を及ぼすのはまちがいないだろう。そこで県議会や関係者などの話をまじえていくつかの疑問点を探ってみる。

 「県の審議会はあるが、知事の『私的』な諮問機関設置は過去に例を知らない。県に属する組織としては初めてではないか」

 幹部だった県職員OBのことばだ。実は沖縄県議会議員を5期務めた筆者も初めてきく。

 「辺野古新基地反対を最大の柱にする翁長県政にとって、それこそ切り札的存在」(県庁関係者)として鳴り物入りで今年1月に発足、2月に第1回会合をもった。

 大城浩弁護士を会長とする第三者委員会は、3月25日に第4回目の会合を県庁内で開き、大城会長はマスコミに対して「論点整理をほぼ終え、具体的な議論に入った」と述べている。辺野古埋め立て承認の瑕疵に関しては「調べることを調べた上で結論が出る形を取りたい」と直接の言及を避けた(沖縄タイムス、3月26日)。

 ここでひとつ、疑問がある。知事の「私的」な諮問機関の形態をとりながら、県民の税金で運営費(予算額180万円、県広報課所管)をまかなっている委員会が、会合の状況や議論の内容まですべてを「非公開」としている現状だ。

 会合後の会見は、質問の核心に答えない形式的な「一方通行」。具体的に一体なにが論点なのか、議論の方向性や各委員の発言内容、議論の収束・結論を出す時期など県民には一切が見えない。「6、7月ごろに結論」(事情通)のようだが、それこそ「密室委員会」の典型といえる。 

 沖縄のマスコミも批判精神が足りない。仲井真前県政の場合、県側と政府、あるいは政党関係者との会合は「公開」を迫り、密室政治、密室行政と書き立て、批判したではないか。翁長県政の重要委員会は「密室」でいいのか。なぜもっと切り込まないのだろう。「新基地反対」なる闘争を応援した手前、言論活動を自粛ないしは放棄しているとしか思えない。

 折しも開会中の県議会2月定例会ではさすがに野党・自民党が問題点を痛烈に質した。島袋大氏(自民、豊見城市選挙区)は第三者委員会委員の桜井国俊沖縄大学名誉教授が2月の第1回会合の前日、キヤンプ・シュワブゲート前の抗議集会で「辺野古の埋め立て工事をストップさせるのが我々の使命だ」と連帯あいさつしたことに触れ、「辺野古工事をストップさせるのが第三者委員会の前提になっている」と桜井委員の更迭を求め、第三者委員会の客観性、公平公正性、中立性に大きな疑問を呈した(3月2日、一般質問)。

 環境専門の桜井委員は、公害反対運動で知られる故宇井純氏のグループ。「あらゆる手法を駆使して工事を止める」と公言する翁長知事の言動と符合しており、島袋氏は任命責任者の翁長知事を厳しく追及している。

 第三者委員会に関しては「第二共産党」といわれる「うまんちゅの会」の具志堅徹氏も 「中立性はありえない。(中立性は)あいまいで生ぬるい。はっきり辺野古に基地はつくらせない(委員会)とすべきだ」と翁長知事に逆注文をつけた(3月5日、県議会一般質問)。

 現時点でみたところ、第三者委員会の役割、目的は前県政のアラ探しと辺野古埋め立ての瑕疵を立証することにあると考えられる。

 これまで時間をかけて積み上げた行政の継続性や中立、正当性を根本的に否定することになる。沖縄県民の苦悩はますます募るばかりだろう。

=メモ=

 にしだ・けんじろう 昭和18年沖縄県国頭村(くにがみそん)生まれ。同42年琉球大学法政学科卒。昭和45年から沖縄市議3期、同55年から同県議を5期務める。その間、自民党沖縄県連幹事長、会長など歴任し、現在OKINAWA政治大学校名誉教授。

 

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コメント (2)

「上から目線作戦」失敗の巻、「『粛々』、使うほど心離れる」 

2015-04-07 09:48:33 | 普天間移設
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 本日午後7時よりチャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」に出演します。よろしくお願いします。
↓↓↓
 

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菅官房長官、辺野古のほかに移設先は「ない」

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は6日夜のBSフジ番組で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先に関し、日米両政府が合意した名護市辺野古のほかに場所を検討する考えは「ない」と答えた。5日に辺野古移設に反対する翁長雄志(おなが・たけし)同県知事と会談した際、翁長氏が普天間の「危険除去」について具体案を示さなかったことも明らかにした。

 一方、菅氏は6日の記者会見で、辺野古移設作業について「粛々と進める」という表現を今後は使用しない意向を表明した。

 翁長氏が5日の会談で菅氏に「上から目線だ」と不快感を示したことを受け、「『上から目線』というふうに感じられるのであれば変えていくべきだろう。不快な思いを与えたなら使うべきではない」と述べた。

             ☆

>翁長氏が普天間の「危険除去」について具体案を示さなかったことも明らかにした。

公開された会談の冒頭では、翁長知事は共産党ら支援団体を気にして「上から目線云々」で強がりを言った。

だが、二人きりにの密室会談での翁長氏は、当初から弱点と言われていた「普天間の危険性除去」については沈黙した。

答えられないからだ。

沖縄2紙がいくら強がっても「会談」は菅氏の圧勝である。

 

結局5日の「菅・翁長会談」は予想通り「物別れ」に終わった。

これを報じる沖縄タイムスは、「知事の軍配」などと必死の印象操作が涙ぐましいが、所詮は負け犬の遠吠え。

論理的に太刀打ち出来ないので「粛々と」とか「上から目線」さらにキャラウェイまで持ち出すなど、言葉狩りに問題を摩り替えている。

この事実を見ても、翁長知事の「八方塞がり」の現状が透けて見える。

菅官房長官が会談後の会見で「工事は関係法令に基づいて、やはり進めさせていただくことに変わりません。」と述べたことから判断しても翁長知事の完敗。

翁長知事に軍配を上げる沖縄タイムスの発狂度合いの高さが分かる。

とりあえず今朝の沖縄タイムスの負け惜しみにもにた見出しを紹介しよう。

■一面トップ

辺野古「知事支持」83%

新基地建設76%反対

本紙世論調査

菅氏「粛々」使わない

知事から批判 表現変更

記者油断させ 埋め立て申請

小野寺元防衛相 花見会開き”工作”

「映れば映るほど反対拡大」

■二面トップ

翁長氏支持のうち

政府・新基地不支持9割

新基地建設で本紙世論調査

知事への理解際立つ

■社会面トップ

民意尊重 政府に要求

知事市政に評価の声

世論調査は固定電話しか持たない高齢者が対象で、発狂新聞の捏造記事で洗脳された年齢層。

ネットを知らない情報音痴の家庭に電話をして誘導尋問のようなアンケート調査をすれば「知事支持83%」といったインチキ臭い大見出しとなる。

今時まともな県民なら新聞のアンケート調査など信じるものはいない。

小野寺元防衛相 花見会開き”工作”

>「映れば映るほど反対拡大」

記者油断させ 埋め立て申請

防衛局から県への行政上の申請書を暴徒が実力で阻止しようとピケを張り、暴徒を支援する沖縄2紙が申請時期の情報を流す。 その情報を得た暴徒が騒ぐ状況がメディアに「映れば映るほど反対拡大」。

小野寺元防衛相はごく当たり前のことを言っているのだが、暴徒の側に立った新聞は「記者油断させ 埋め立て申請」したことがよほど悔しかったのだろう。

 

「上から目線の『粛々』、使うほど心離れる」 翁長知事星野典久、山岸一生

2015年4月5日20時56分

 

 菅義偉官房長官と沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は5日、那覇市内で初めて会談した。菅氏は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を引き続き進める考えを伝達。翁長氏は「辺野古の新基地は絶対に建設することができないという確信を持っている」と譲らず、会談は平行線のまま終わった。

 

菅長官「『粛々と』使いません」 上から目線と言われ

 会談の中で、菅氏は「最重要なのは普天間飛行場の危険除去。まさに市街地の中心部に位置し、周辺を住宅や学校に囲まれている」と、普天間飛行場の移設の必要性を強調。「日米同盟の抑止力の維持、そして危険除去を考えたときに辺野古移設は唯一の解決策と考えている」と訴えた。

 

 一方、翁長氏は「どんなにお忙しかったか分からないが、こういった形で話させていただいて、その中から物事を一つひとつ進めるということがあれば、県民の理解はもう少し深くなった」と語り、知事就任から面会まで約4カ月かかったことを批判した。

 

 また、全国の面積の0・6%に過ぎない沖縄県に、米軍が日本に持つ専用施設の74%が集中している現状を訴え、「沖縄県が自ら基地を提供したことはない。私たちの思いとは全く別にすべて強制接収された」と指摘。「『お前たち、代替案を持っているのか』と。『日本の安全保障をどう考えているんだ』と。こういった話がされること自体が日本の国の政治の堕落だ」と非難した。

 

 さらに、辺野古の移設工事をめぐり菅氏が記者会見や国会審議で繰り返し使った「粛々と工事を進める」との言葉を取りあげ、「上から目線の『粛々』という言葉を使えば使うほど、県民の心は離れて、怒りは増幅していくのではないか」と強く訴えた。

 

 翁長氏は「安倍(晋三)首相にもこのような形でお話しする機会があれば、大変ありがたい」と述べ、首相との会談も求めた。しかし、官邸幹部は朝日新聞の取材に対し、「(事態進展に)ある程度のめどが出てこないと会っても意味がない」と話し、当面は首相との会談には応じない考えを示している。

 

 会談後、菅氏は記者団に「国と沖縄県が話し合いを進めていく第一歩になった」と指摘。「基地負担軽減対策とか振興策というのは、県と連携していく必要がある」との考えを示した。一方の翁長氏も、記者団に「平行線ではあったが、会話は続けるということだ」と語った。(星野典久、山岸一生)

 

 翁長氏「菅氏とキャラウェイ氏が重なる」 沖縄で共感

松川敦志

2015年4月6日21時20分

写真・図版キャラウェイ高等弁務官

 「キャラウェイ高等弁務官が重なる」。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐる菅義偉官房長官(66)との5日の会談で翁長雄志知事(64)が発した一言が、沖縄の人々の共感を誘っている。キャラウェイ氏は米国支配下の沖縄で強権的な政策を進めた人物。発言が支持される背景には、批判を国に受け止めてほしいという沖縄の願いがありそうだ。

菅長官「『粛々と』使いません」 上から目線と言われ
 翁長氏は会談で、名護市辺野古での移設作業を「粛々と進める」とする菅氏について「問答無用という姿勢が感じられて、キャラウェイ高等弁務官の姿が重なるような感じがする」と述べた。高等弁務官は復帰前の沖縄の最高責任者で、3代目のポール・キャラウェイ氏は1961~64年に在任した。「沖縄の自治は神話」などの発言が残り、今も沖縄では批判的なトーンで語られる。

                           

昨年11月の沖縄県知事選。

敗戦の第一報を受けた仲井真前知事は「マスコミにやられた」とつぶやいた。 沖縄2紙が仕掛けた県民の情緒に訴える作戦で、「沖縄を金で売る史上最悪の県知事」との印象操作に敗北したというのだ。

5日の「菅・翁長会談」でも、論理では勝ち目なしと悟った翁長知事。

柳の下のドジョウを狙って県民の感情に訴える作戦に出た。

阿吽の呼吸で沖縄2紙がこれをフォローした。

菅氏の「粛々と」という口癖を捉え「上から目線」とか「キャラウェーと重なる」など、「法律を盾に民意を踏みにじって埋め立てを強行する権力者」とのイメージ作戦だ。

「粛々と」とは「静かに」とか「淡々と」といった意味だが、政治家が使うときは「関係法令に従がって」という意味を含み、恣意的判断の余地のないということを強調している。

菅官房長官が「粛々と」という関係法令は、先ず2013年12月の仲井真前知事による「埋め立て申請承認」であり、さらに遡ると2010年5月28日の民主党政権と米国の間の日米共同声明である。

この日米共同声明に「辺野古移設」は明記されている。

したがって法治国家であるわが国では、辺野古移設は決着済みの問題であり、菅長官が知事選前に「どなたが知事になっても工事は粛々と進む」と発言した理由はこれだ。

翁長氏が言葉尻を捕らえた「粛々と」とのイチャモンは、菅氏があっさりと「以後使用しない」と確約したので、肩透かしを喰らってしまった。

残る印象操作は、米軍統治時代に「独裁者」として悪名をとどろかせたとされる「キャラウェイ高等弁務官」と重ねる作戦。

朝日記事はキャラウェイのことを写真つきで「キャラウェイ氏は米国支配下の沖縄で強権的な政策を進めた人物。発言が支持される背景には、批判を国に受け止めてほしいという沖縄の願いがありそうだ」としているが、これはキャラウェイの一面のみを強調した説明だ。

キャラウェイを一躍悪名高い人物にしたのは、1963年3月5日、那覇市のハーバービュー・クラブ(現在のハーバービュー・ホテル)で、「沖縄住民による自治は神話に過ぎない。」と発言したことによる。

米軍統治下の沖縄で自治を求める左翼勢力には悪名高い「独裁者」だったが、彼が沖縄の経済に貢献したことは、沖縄の実業家からは高い評価を受けている。

琉球銀行の総裁を務めた富原守保氏の」回顧録「金融の裏窓15年」によると、キャラウェイは弁護士出身の法律に明るく、琉球銀行の幹部を詐欺の容疑で逮捕するなど沖縄の金融業界の改革を行ったという。

当初は本人が「キャラウェイ旋風」といわれる金融改革を断行したが、実際はキャラウェイ本人が行った命令ではなく、高等弁務官命令という名目で琉球政府が金融機関への不正摘発に踏み切ったという。

翁長知事はキャラウェイの持つマイナスイメージを利用して、菅氏のイメージダウンを目論んだが、50歳以下の県人でキャラウェイの「悪名」を知るものはほとんどいない。

朝日が紹介した写真より下記の写真のほうが当時を知る筆者にはなじみが深い。

 Paul Wyatt Caraway.JPG

 

 

 

尖閣警備「長期戦の覚悟」 石垣、日本最大の海保に 宮崎部長就任

記者会見で就任の抱負を述べる石垣海上保安部の宮崎部長=6日午後、石垣海保記者会見で就任の抱負を述べる石垣海上保安部の宮崎部長=6日午後、石垣海保

 第25代石垣海上保安部長に1日付で就任した宮崎一巳氏(56)は6日、就任後初の記者会見で、中国公船の領海侵犯が続く尖閣諸島海域の情勢について「中国も長い目でやっていると思う。長期戦として対応したい」と述べ、冷静に毅然とした態度で尖閣警備を継続する方針を示した。尖閣警備のため、石垣海保には来年3月末までに巡視船6隻と海上保安官約250人が新たに配備される。海上保安官は総勢約600人に達し、約370人の横浜海保を抜いて日本最大の組織を持つ海保になる。

 宮崎部長は2014年4月、巡視船の業務管理官として八重山に配属され、尖閣警備の最前線で勤務した経験を持つ。「いろいろなストレスもある」とした上で「地元住民とのコミュニケーションが力になって仕事ができる」と業務に対する住民の理解と協力を呼び掛けた。


 

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「琉球新報・沖縄タイムスを糾す会」発足!

2015-04-07 05:43:11 | 未分類

 

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 本日午後7時よりチャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」に出演します。よろしくお願いします。
↓↓↓
 

【御案内】

全国初! マスコミとの戦い!

「琉球新報・沖縄タイムスを
         
糾す県民・国民の会」

         発足!!

いよいよ、保守県民
         お待ちかねの会発足!

さよなら
      沖縄の左翼勢力

      美しい沖縄は私たちが守る!

 

■■結成式■■

1)記念講演 (講師調整中)

「我那覇真子」の画像検索結果代表運営委員 我那覇 真子

 

2)日時     2015年4月19日(日)

        開場 17時30分 開演 18時

3)参加費  500円

4)場所     県立博物館・美術館

 

■■第一回総会■■

前衆議院議員(元文科大臣)

中山成彬 先生来る

「中山成彬」の画像検索結果
180×200 - senkyo

 

1)日時    2015年 4月26日(日)

       開場 13時30分 開演 14時

3)参加費  500円

4)場所   浦添産業センター ⇒ 地図

お問い合わせ 090-2588-5051(我那覇)

 

世界日報 2015年4月3日

【沖縄時評】 我那覇 真子

与那国町住民投票紀行記

「反対派は外から来る」

自衛隊配備賛成を求めて

 去る2月22日、沖縄県与那国町で自衛隊配備の是非を問う住民投票が行われた。

 結果は、632票対445票で賛成派が反対派に187票の差をつけて勝利した。同町の通常の選挙であれば大勝であり、直近の与那国町長選挙で賛成派の外間守吉氏が勝った際の47票差に比べても大きな勝利である。反対派が好んで用いる「民意」は、受け入れ賛成の色がよりはっきりとしたものになった。

 保守派が勝利したという形ではあるが、単に常識、良識が町民によって示されたと言うべきであり、そのことによって反対派の主張の理不尽さや運動の無軌道ぶりが鮮やかな対比となって与那国町の後世に残ることとなった。

 そのターニングポイント的な出来事であった与那国町住民投票について、私も独自の立場から記録したいと思う。

 私は沖縄県本島北部名護市に在住する者で、あるインターネットテレビのキャスターをしている。立場上いろんな情報に接する機会が多く、今回の与那国の出来事について大いに危機感を覚えるものがあった。それは、大軍拡を遂げた中国が、西太平洋へ進出すべく東シナ海の制海権を握ろうとやっきになっている現下の状況を踏まえてのものだ。この大きな脅威を前に、如何に与那国を護ろうかという運動ならともかく、防衛力強化を阻止しようという反対目的の住民投票が行われようというのだから、我が耳を疑うとはこのことで、本島沖縄で安穏としていられますかということになった。

島紙は公正な報道

 さっそく賛同者の方を1人伴って賛成活動のため現地へ乗り込むことにした。私は、その3カ月前に行われた沖縄県知事選挙において前知事仲井眞氏の選対本部で戦った経験があり、その際に地元マスコミの選挙妨害偏向報道に強い憤りを感じたことがあった。例によって県内2紙は偏向し、正しい情報の広がりを阻もうとしていた。

 しかし、幸いにも先島地方には県内数少ない立派な新聞があった。地元八重山に本社を置く国境の島の新聞社だ。この新聞の公正な報道によって与那国町住民投票は救われたようなものである。

 そもそも今回のこの住民投票は憲法違反を問われる程のいかがわしいものである。重大な国防事案を一地方の住民に伺いを立てること自体が異常で、しかもその対象が中学生、更には在住外国人までを含めるというのだから問題性がはっきりしている。いくら与那国が遠い台湾近海にあるとはいえ、現代はどんな情報も耳元に引き寄せることができるわけで、いわゆる左翼も得意な情報戦が展開できなくなっている。

 このように公正な情報は、民主主義社会には最重要であり、有体に言って情報空間の閉ざされている沖縄本島では大敗した今回の県知事選挙も、八重山諸島全般においては、そこにある中立公正な新聞社の報道により仲井眞氏が勝利している。

 もちろん、このことは県内の2大紙が伝えないため本島県民には今後も気づく機会はない。

 さて、私が与那国空港に降り立ったのは2月9日。最初の印象は、離島情緒に満ちたものであった。実際に私は滞在中、島の方々の誇りと不安、希望と混乱、利害損得の現実、さらには観光資源与那国馬の可愛(かわい)らしい姿と彼らの落とす大量の馬糞を実見し、与那国ワールドの魅力の一部を味わせてもらった。

 今回の私の自らに課したミッションは、島に入り込んだ反対左翼の無責任なウソ宣伝を無効化することにあった。本島出発に際し幸先のいいことがあった。何と私の伯母と外間町長の奥様が高校の同級生であったのだ。もちろん、到着後さっそくお宅をお尋ねした。

 ところが、ご夫人は勘違いをされていて開口一番、「ごめんね、わざわざ来たのに。おばちゃんたち賛成派なの」と言われた。私をてっきり小うるさい反対派の一人と思われたようなのだ。賛成派応援のために沖縄本島から若い女性が一人乗り込んでくるという、確かにめずらしいことだろう。後の取材で複数の島民が口を揃(そろ)えて言っていた、「反対派は外から来ている」という意識がこの誤解を生んだのだろう。

 誤解の解けた後は、お昼ご飯を御馳走して下さるなど温かい応対をいただいたが、色々(いろいろ)と苦労されているご様子だった。

 具体的な私の活動はビラ、チラシの配布、そして拡声器を用いての街頭宣伝、声掛けというものであった。当初、現地の賛成派の方々の態度の中には私の活動力に対する懐疑的なものもあった。知事選でならした弁舌をご披露すると熱心に聞こうと言う方々も路頭に集まり出し、大きな拍手をもって終えることができた。ある方から「今夜賛成派の集会があるので、あなたにも挨拶をしてほしい」との申し出があり、有難く頂戴した。

 こういう交流を通して島の住民投票の実情がよく分かった。この集会に参加し、発言をした方々の印象をまず言うと、それはとても人格的に立派なものを感じるということだ。もちろん意見も大変しっかりしていらっしゃる。そして何よりも島を思い真剣に暮らしを守っているという感じがひしひしと伝わってくるのだ。

 その結果、私の与那国の方々に対する信頼感は強くなっていた。

政治的な移住者達

 チラシ配りをしている時に地元住民と立ち話をする機会があった。その女性は私にこう言った。「島が小さいから普段は政治の話はしない。しかし、敢えて言うと、ここで反対運動をしているのは外から来た人たちばかり。与那国出身と言っても、一度島を捨てて外に移り住んだ人達。ずっとここで生活をしていれば、自衛隊配備が島の活性化のために如何に必要なのか分かるはずだ」。

 この様に実際に与那国入りして分かったことがいくつもあった。まず、日本本土から島に移住している人の多さだ。政治的意図を持っての移住という印象が強くある。特に比川という所がそうで、例えば原発反対といった左翼の人たち特有のなんでも反対系の色が売店、ショップ等随所に見られた。穏やかな島なので違和感が際立っていた。おそらく全国各地の標的とされる場所は、本島の辺野古、普天間基地ゲート前と同様な左翼の活動拠点となっているのだろう。市民運動、住民運動といった偽装が通用しなくなる日は近い気がする。それは住民投票の結果からも窺える。

 彼らの宣伝活動を見ると実に興味深いものがある。一言で言えばある意味面白いのだ。例えば、「嫁にだって選ぶ権利はある!」「電磁波であなたの牛が不妊牛」「自衛隊基地ができたら米軍もやって来る!」。こういった文言がプラカード、横断幕、看板になって島の要所に設置されていた。中学生用には「20㌶の面積をコンクリートにしようとしている 緑がなければ魚が取れない 久部良集落があぶない 久部良集落が消える 父ちゃん僕は高校を卒業して漁師になりたい」と心情を煽(あお)ようなものばかりだった。日本の最西端にして過疎に悩む島にまでこの様な反日プロパガンダにいそしむとは。

 そういえば辺野古のテント村で見かけた活動家女性をここ与那国でも見かけた。つまり、同じ集団のメンバーが沖縄各地を掛け持ちで廻り、多数を装っているわけで、彼らの組織性、ネットワーク性がそこに窺える。こういった点に気付けば気付くほど、私の「真正保守」の闘争心は燃えあがる。何れの日か左翼活動を根絶しなければならないと思うのだ。実際に日増しにそう思う人は増えている。

 そうはいっても決してそれは偏狭な考えから来るものではない。彼らの思想を否定するものではなく、その主張の仕方に嫌悪感を覚えるのだ。アンフェアな手口で善良なる住民を欺くのが許せないのだ。更に、時に剥(む)き出す暴力性に至っては反社会集団そのものであり社会の敵以外の何者でもない。

 私はこう言いたい。左翼の皆さん、目的は手段を正当化するという考えはいずれ自らに降りかかる災難になると知るべきです。これは歴史上既に数多く繰り返し証明されていることです。自らの社会的不適応を正義の論理で補修するのは止めて頂きたいと思います。

島の癒し感も体験

 このような保守的義侠心でアクションを起こした私の行動も与那国の魅力は関心を別の方向へ導いてくれた。それは着想の転換だ。いわゆる離島の癒しについてだ。都会と田舎における人の在り方と言い換えても良いのかも知れない。

 人は、自他との関わり合いの中で自分を見つめるものだと思うのだが、都会では自分と他人なのに対し与那国ではそれが自分と自然になるのだ。より人間的になれるのはどちらだろう。私は与那国であると思う。島の癒し感とはこのことだろう。離島への移住者が増えている理由はここにもあると私は思う。このような離島の特性を何とか生かし拡大できないものだろうか。離島のデメリットがメリットに転じる日は遠くないと思う。

 島で活動中こういうことがあった。ある民家を通りかかった時、お婆さんが一人でテレビを見ながら食事をしているのが外から見えた。私も自然に声をかけていた。賛成して下さいと。お婆さんも「分かりました、本当にご苦労さんね」と外来者の私に応えて下さった。反対派の人にも同様な対応をしているのかもしれない。しかし、私の心の中の何かがほぐれる感じがした。そして私もまた与那国ファンの一人になっていた。離島にこそ我が国の未来を拓く鍵があるに違いない。まずは与那国町自衛隊賛成派勝利おめでとう。共に与那国を沖縄を日本を護ってゆきましょう。また、来させて下さい。(フリーライター)

■御知らせ■

言論雑誌季刊誌『沖縄世論』が、季刊『現代世論』として装いも新たに春季号を発刊する運びとなりました。

春季号は4月の中旬には県内各書店に並びますのでご期待下さい

  

  
    ●常軌を逸脱した仲井眞攻撃
    ●「良い正月」の一言で大敗した仲井眞氏
    ●2大紙の報道は「犯罪行為」
    ●沖縄が直面する本当の危機
    ●民主主義を崩壊させる
    ●「沖縄県紙は誤報が多い」J・CAST
    ●2紙が阿吽の呼吸で一致


    ●報道で巧みな世論誘導
    ●抗議行動の一団に変じた2紙
    ●就任直後の翁長知事の動向
    ●第三者委員会の中立性 


  ~新聞報道が沖縄県民の政治意識・投票行動を決める~
     ●納得がいかない選挙結果  
     ●新聞が反対運動に優位性を与える

     ●「オール沖縄」、本土の人々も深く考えよう
           

     ●国への奉仕を強いられた沖縄
     ●流れは国からの分離・独立
     ●真実な情報供給が必要
     ●政府と沖縄の全面対決


        ~沖縄の独立は本当に「甘世」への道なのか~
     ●独立学会のアキレス腱・中国
       ●中国脅威論への稚拙な反論
     ● 尖閣問題に関する奇妙な論理
       ●リアリティを欠いた楽観論


     ●東アジア共同体研究所に見る尖閣問題
     ●「棚上げ論」は中国が「領海法」で反故 


    ―保守派は予算獲得、革新は基地の撤去―
     ●政治家は真剣に問題解決に当たれ   
     ●地理的な優位性をぜひ生かしたい沖縄

     ●政治家は過去の研究を
     ●最近の革新の選挙雑感  

     ●予算執行の検証が必要 

 
   ―夢と希望とロマンに満ちた巨大プロジェクト―
     ●国の成長戦略に位置付けを
     ●世界最高級の国際リゾート拠点

     ●伊江島空港に定期便を海洋博公園まで船でアクセス


どうぞ、季刊『現代公論』の出発号(春季号)にご期待ください。                                                                                   (B5判 60頁 500円(税込) 

 

 
 

 

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「菅氏はキャラウェイと同じ」、翁長氏、感情論で対抗

2015-04-06 06:08:43 | 普天間移設

 

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「菅・翁長会談」が行われた。

翁長知事は会談後の記者会見で「平行線に終わった」と発言したが、今朝の沖縄タイムスでは知事に「軍配を上げる」とお得意の捏造記事の乱舞である。

「辺野古移設」は2010年の民主党政権時代既に日米共同声明で確定している。 昨年の知事選の前、菅官房長官は「辺野古移設は終わった問題だか争点にならない」(趣旨)との発言をしていた。

したがって「知事が誰になっても」「粛々と工事は進む」のは、2010年5月の日米共同声明に従がったまでであり、法治国家として当然のこと。

2010年5月28日、当時の日米最高責任者である鳩山首相とオバマ大統領の日米共同声明で決まった辺野古移設を、何の法的権限もない県知事があらゆる手段で阻止を試みて徒労に終わる。

現在も工事が進んでいる状況では、官房長官に軍配が上がるのが常識的見方であろう。

 

今朝の沖縄タイムスは合計6面を使って、「菅・翁長初会談」で大発狂!

翁長知事の応援団を臆面もなく露にして、仲井真前知事の指摘に正しさを自ら証明してみせている。

そう、「沖縄タイムスは特定団体ののコマーシャルペパー」そのものである。

タイムスが狂喜乱舞する大見出しを抜粋・紹介しよう。

■一面トップ

辺野古断念を要求

知事「新基地できぬと確信」

菅氏と会談 平行線

■二面トップ

対話継続 狙い別々

知事 反対世論を喚起

菅氏 辺野古移設通す

「粛々と」上から目線だ

知事、強烈に政府批判

県内政党の反応

民意伝達 知事に評価

協議続行も求める

 

■三面トップ

知事「政治の堕落」

県民の声 メモ読まず直言

官邸「二人きり」高評価

識者評論 波平恒男・琉大教授

歴史沿い反論 知事に軍配

■四面 

知事・官房長官会談全文

■社会面トップ

知事対峙 き然と

菅氏「粛々」に「怒り増幅」

■第二社会面トップ

民意貫く 誓う拳

1500人終結「オナガ」連呼

沖縄タイムスは左翼勢力のコマーシャルペーパーの本性丸出しで、「初会談」を「知事に軍配」などと勝利宣言しているが、菅氏の「普天間の危険性軽減」にはまともに応えられず、お得意の論点ずらしで菅氏を「米軍統治下のキャラウェイ高等弁務官」に例えたり、「粛々」という菅氏の言葉尻をとらえ「上から目線で怒り増幅」などと理論より感情に訴える作戦が見え見えである。

琉球新報もキャラウェイには諸手を挙げてこの通り。

「キャラウェイと重なる」 知事、弁務官例え批判 菅官房長官と初会談 
翁長氏は「『粛々』という言葉を何度も使う官房長官の姿が、米軍軍政下に『沖縄の自治は神話だ』と言った最高権力者キャラウェイ高等弁務官の姿と重なる。県民の怒りは増幅し、辺野古の新基地は絶対に建設することはできない」と強く批判した

感情に訴えるといえば、一昨年12月の記者会見で仲井真前知事がふと漏らした「良い正月を」というひと言で「カネで沖縄を売った卑劣な知事」というイメージ作りに成功した沖縄2紙に柳の下のドジョウを期待しているのだろう。  

仲井真氏、「良い正月」で大敗のわけ

■それでも工事は粛々と進む

これだけ意見の対立する両者が一階の会談で勝敗が付くはずもなく、平行線で終わり対立は続く、というNHKのお見立てが客観的である。

あえて勝敗を決めるなら、現在感情論に訴える以外になす術のない翁長知事に対して、菅氏は現在でも埋め立て作業は「粛々と」進んででおり、その点から言えば菅氏の勝利といわざるを得ない。

会見後の記者会見で、翁長氏は「(会談は)平行線だった」と強がりを言っているが、菅官房長官は「工事は関係法令に基づいて、やはり進めさせていただくことに変わりません。」と述べている。

ちなみに菅官房長官の言う「粛々と」の意味は「関係法令にしたがって」という意味であり、恣意的判断の余地がないことも含まれる。

初会談は平行線 対立続く

4月6日 4時06分
初会談は平行線 対立続く見通し
 
 
沖縄のアメリカ軍普天間基地を巡り、菅官房長官と沖縄県の翁長知事が5日会談し、菅官房長官が移設計画への理解を求めたのに対し、翁長知事は計画阻止を目指す姿勢を堅持して会談は平行線に終わりました。政府は、沖縄県側の理解を得る努力を続ける一方で、移設に向けた作業は進める方針で、政府と沖縄県が対立する状況は続く見通しです。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、政府が計画を着実に進める方針なのに対し、沖縄県の翁長知事は計画阻止を掲げて、国と県の対立が深まるなか、沖縄の基地負担軽減を担当する菅官房長官と翁長知事が5日、那覇市で初めて会談しました。この中で、菅官房長官が「日米同盟の抑止力の維持と普天間基地の危険性の除去を考えたとき名護市辺野古への移設が唯一の解決策だ」などとして、計画への理解を求めたのに対し、翁長知事は「辺野古の新基地は絶対に建設することはできないと確信している」と述べ、計画阻止を目指す姿勢を堅持して会談は平行線に終わりました。
一方、会談のあと菅官房長官と翁長知事はともに、今回の会談を契機に対話を続けていく姿勢を示しました。政府は、沖縄県側との対話を継続しながら、先の日米合意に基づいて、沖縄のアメリカ軍施設の返還や訓練の県外移転など基地負担の軽減を目に見える形で着実に進めるなど、移設計画への理解を得る努力を続けることにしています。
ただ、政府が、移設計画に遅れが生じないよう、名護市辺野古沖のボーリング調査など沖縄県側が中止を求めている作業を今後も進める方針なのに対し、翁長知事はあらゆる手法を駆使して計画の阻止を目指すとして、埋め立て工事に必要な岩礁を破壊する許可の取り消しも含めて検討するほか、安倍総理大臣と会談して計画中止を直接働きかけたい考えで、政府と沖縄県が対立する状況は続く見通しです。

 


翁長氏「辺野古建設は絶対不可能」 菅官房長官と初会談

星野典之、山岸一生

2015年4月5日11時32分

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、菅義偉官房長官と翁長雄志(おながたけし)・同県知事は5日午前、翁長氏の知事就任後初めて会談した。菅氏が計画を進める国の方針を説明する一方、翁長氏は移設反対の考えを改めて訴えた。

 会談は約1時間、那覇市内のホテルの一室で行われた。冒頭約30分間が報道陣に公開され、菅氏、翁長氏の順に、約15分ずつ考えを述べた。

 菅氏は「日米同盟の抑止力の維持や、(普天間飛行場の)危険性除去を考えたときに辺野古移設は唯一の解決策であると政府は考えている」と移設計画への理解を求めた。また、普天間飛行場が抱える機能のうち、緊急時の航空機の受け入れについて、「九州に移す予定で話を進めている」と述べ、新たな基地負担軽減策を検討していることを明らかにした。

 翁長氏は「辺野古は建設できないとの確信を持つ。建設は絶対不可能だ。頓挫で起こる事態は全て政府の責任だ」と、移設に反対する考えを強調。自身が初当選した昨年11月の知事選について「争点は(前知事による辺野古の埋め立てに関する)承認への審判だった。圧倒的な考えが示された」と述べ、移設反対の民意の支持をアピールした。(星野典之、山岸一生

                      ☆

>頓挫で起こる事態は全て政府の責任だ」と、移設に反対する考えを強調。

これって、普通に考えたら頓挫させた側、つまり翁長知事の責任になる!(怒)

 

 【おまけ】

「責任のない市民運動」 辺野古行動に島尻議員

沖縄タイムス 4月5日(日)12時23分配信

  自民党沖縄県連の会長に就任した島尻安伊子参院議員は4日、那覇市内の自治会館で開かれた県連大会のあいさつで、名護市辺野古の新基地建設をめぐる市民の反対運動について「責任のない市民運動だと思っている。私たちは政治として対峙(たいじ)する」と発言した。
 さらに、米軍普天間飛行場の危険性除去のため辺野古移設を容認する立場から「反対運動の声の大きさに恐れおののかず、毅然(きぜん)と冷静に物事を進めないといけない。今日より明日がよくなるよう、真剣に議論し実行する」とも述べた。
 島尻氏は大会後、沖縄タイムスの取材に対し「発言は市民運動を否定するものではない。そういった(反対する)方々の声にも耳を傾けたいが、運動と私たちの立場である政治は違うという意味だ。現実を見据えて物事を進めるのが政治の使命だ」と説明した。

                     ☆

島尻議員も発狂・捏造新聞への対応を学習したようだ。

文末の釈明部分がなければ、「島尻議員、市民運動を否定!表現の自由へ弾圧」などと大キャンペーンを張られるとこだった。

「4月12日です。」
 
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