苦しいときのアンケート！辺野古承認取り消し 行政法学者11人が「適法」

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年末に突然飛び込んできた「慰安婦問題・日韓合意」というビッグニュースのため、連続７回も慰安婦関連のエントリーをした。

想定通りだが、年明け早々、朴政権に抗議する民間団体の抗議が続発した。

⇒朴政権に「売国」「親日」　ソウルで抗議集会続く　警察と学生もみ合いも

外国との合意（約束）を民間団体の抗議で簡単に取り消したら、その政権は国際的信頼性を失ってしまう。　しかも彼ら民間団体の反対意見には何の法的拘束性もない。

今回の日韓合意は、東子さんも指摘するように、翁長知事が日米合意の辺野古移設を「民意」を根拠に取り消した件と二重写しに見える。

さて、本日３日の沖縄タイムスの一面トップを「ラオス地酒　産業化支援　コープ沖縄」に譲ったものの、辺野古移設関連の大見出しが計三面のトップを飾っている。

■一面左トップ

承認取り消し「適法」１１人

新基地建設問題本紙アンケート

学者１８名回答

■第二社会面トップ

県訴え　割れる見解

「原告的確」認められるか

要件満たす■私人救済馴染まない　抗告訴訟

大半は国の不適法指摘　行政不服審査法

「安保が憲法のみ込む」　自由記述

■社会面トップ

苦に違法性浮き彫り

行政法学者　新基地建設アンケート

審査請求・決定で指摘

「知事判断は違法」０人　承認取り消し処分

「要件満たさず」が多数　国の代執行訴訟

国と県の双方に課題

沖縄２紙には「苦しいときのアンケート」という噂がある。

沖縄タイムスは「翁長知事支援」の論調が、司法の判断で崩れ去るのを恐れている。

自分の論調が不利だと判断したとき、政治家や御用学者にアンケートを実施し、その結果をあたかも天の声で有るかのように、発狂報道して読者を誑かす手口のことだ。

そう、「苦しいときのアンケート」だ。（涙）

今回のアンケート対象の学者がどういう条件で選出されたかはさておき、１００人の学者に実施し、１８人の回答を得たという。

僅か１８人の意見の信頼性はともかく、見出しや記事に「新基地建設」というデタラメな文言を使用する新聞社が実施したアンケートが信頼するに足るかどうかの疑問が残る。

辺野古承認取り消し　行政法学者11人が「適法」

2016年1月3日 05:03

辺野古新基地建設問題のアンケート結果

　米軍普天間飛行場の返還に伴う辺野古新基地建設問題で、沖縄タイムスは昨年１２月末、全国の行政法学者１００人に翁長雄志知事が昨年１０月に下した辺野古埋め立て承認取り消し処分の適法性など５項目について聞くアンケートを実施した。

　回答が得られた１８人のうち、翁長知事の取り消し処分について、１１人が承認に瑕疵（かし）があり、知事は公有水面埋立法に基づいて「適法に」取り消したと回答。「（仲井真弘多前知事の承認処分を）自由に撤回することはできないと考えるが、裁判所の判断を待つ」などとして、７人が「どちらともいえない」と答えた。取り消しが違法との指摘はなかった。

　取り消し処分の効力を止めた国交相の執行停止決定を違法として、県が同年１２月に起こした抗告訴訟の訴訟要件では、５人が「（要件を）満たす」としたのに対し、７人が「満たさない（却下される）」と予想。意見が割れた。福岡高裁那覇支部で係争中の「辺野古代執行訴訟」は、１２人が訴訟要件を満たしていないと指摘した。

　沖縄防衛局が翁長知事の取り消し処分を不服とした審査請求については、１７人が不適法と回答。国交相の執行停止決定は、１５人が違法と答えた。アンケートはファクスやＥメールで行った。（国吉聡志、松崎敏朗）

　　　　　　　　　　　　　　　☆

 これまで県と国は合意を目指して何度も協議を続けてきた。

が、お互いの主張が平行線のまま、法廷闘争という最悪の事態に突入した。

県は現在５件の訴訟を同時進行で抱えているが、昨年末の国地方係争処理委員会の「門前払い」を不服として高裁に提訴するとしたら、合計６件の訴訟を抱え込むことになる。

菅官房長官の指摘を待つまでもなく我が国は法治国家である。

お互いの主張が決裂した場合、司法の判断に委ねるのは三権分立の民主主義社会のルールである。

然るに、翁長知事の発言は、「あらゆる手段で阻止する」とまるで司法を信じない活動家の演説のような文言の繰り返しである。

⇒辺野古阻止「あらゆる手法尽くす」翁長知事新春インタビュー

 

沖縄タイムスも係争中の裁判に自信があるなら、今頃珍奇なアンケートを実施する意味は一体何なのだ。。

 

学者の意見が政治や裁判を決めるなら、「安保関連法可決」の国会も不要だし、安倍首相だって憲法学者の意見を鵜呑みにすれば済むことだ。

 

学者のアンケートなどで国の行く末を決める政治や司法判断を決めたら、どうなるか。

 

行政、司法、国会も不要ということになる。

 

そもそも沖縄２紙の紙面で連日「翁長知事支援」の気炎を吐いている沖縄の御用学者の意見に従がえば「翁長知事の取り消し」は全員が適法となる。

勿論「国の反論」は全員が違法というだろう。

沖縄タイムスよ、この期に及んで見え透いたアンケートなどで読者を混乱させるのはやめにしたらどうだ。（怒）

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日韓合意に悔しがる中国、…歴史共闘、韓国“離脱”の動き

 

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今回の「慰安婦」日韓合意に賛否の意見が分かれている。

 国内の反対派は概ね二つのグループに分けられる。

安倍攻撃を繰り返す左派が反対するのは当然としても、常日頃彼らとは真逆のコアな安倍支持の右派も反対している。

安倍首相を挟んで左右両派が、まるで申し合わせたように猛反対しているのが特徴だ。

問題を分かりにくくしているのは安倍首相の「歴史家の検証」と「政治判断」の峻別だ。

「河野談話」が日本の公式談話である以上、阿部首相がこれを反故にするわけにはいかない。　

「歴史家の検証」「政治判断」そして「河野談話」の踏襲を勘案すると、コアな安倍支持の保守派が猛反対するような分かりにくい日韓合意にならざるを得なかった。

ではこれまで歴史問題を日本攻撃の外交カードとして利用してきた中国と韓国の反応はどうなっているか。

中国は、韓国と連携して日本攻撃の歴史カードを使えなくなるので、「悔しさをにじませている」という。（後述）

当事国の韓国はさすがに韓国政府自身が合意に反対したりしないだろうし、即座に反故にはしないだろう。

挺対協など民間団体の猛反対を、どのように押さえ込めるかお手並み拝見である。

韓国政府は、元慰安婦の嘘八百にこれ以上付き合っておれない、と本音をチラつかせ始めた。

「合意を受け付けず、白紙に戻せと言うなら政府には元慰安婦の存命中にこれ以上何もする余地がない」と。

金が欲しいだけの元慰安婦にとって、これは恫喝に等しい。

建前上騒いでいるが、結局金が欲しいため騒ぎも静まってくるだろう。

「これ以上の合意無理」＝慰安婦問題で理解求める―韓国大統領府

時事通信 2015年12月31日(木)15時14分配信

　【ソウル時事】韓国大統領府は31日、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関して国民向けメッセージを発表し、「合意を受け入れず、白紙に戻せと言うなら、政府には元慰安婦の存命中にこれ以上何もする余地がないということを分かってほしい」と理解を求めた。
　28日の合意直後に朴槿恵大統領が国民向けメッセージを発表したものの、元慰安婦や支援団体を中心に合意への反発が強いことから重ねて訴えた。
　メッセージは金声宇大統領府広報首席秘書官が読み上げた。金氏は、歴代政権は慰安婦問題を放置してきたが、現政権は「銃声のない戦場のような外交の現場で、国益を守るため、崖っぷちに立った心情で（交渉に）臨んだ」と強調。「日本政府の責任認定、公式の反省、謝罪を得るために努力を尽くし、可能な範囲で十分に進展したと判断し、合意した」と説明した。
　その上で、野党や元慰安婦の支援団体を念頭に「これまで民間の努力では全く進まなかったのに、まるで政府が誤った交渉をしたかのような世論を醸成することは、決して被害者にプラスにならない」と批判。「今やるべきことは、日本政府が歴史を直視して着実に合意を履行し、両国が一緒に未来に進むきっかけにすることだ。大局的に理解し、力を結集してほしい」と前向きに受け止めるよう呼び掛けた。　

2015.12.31 14:30更新

【「慰安婦」日韓合意】
中国、にじむ悔しさ…歴史共闘、韓国“離脱”の動き

韓国外務省の林聖男第１次官（奥）に抗議する元慰安婦の李容洙さん（右端）＝２９日、ソウル（共同）

　【北京＝矢板明夫】日本と韓国が慰安婦問題で合意したことに関し、中国外務省の陸慷報道官は２９日の定例記者会見で、歴史問題についての中国の従来の立場を繰り返した上で「事の成り行きを見守りたい」と述べ、具体的な論評を避けた。だが、中国の官製メディアは批判的な論陣を張るなど、歴史問題で共闘してきた韓国の突然の“離脱”に悔しさをにじませた。

「米国が裏でいろいろ動いた結果」

　２９日付の中国共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報は１面トップで、日韓が慰安婦問題で合意に達したことを「意外だ」と伝えるとともに、韓国外務省前で抗議デモを行う市民団体の写真を大きく掲載した。

　この記事は遼寧省社会科学院の呂超研究員のコメントを引用する形で「米国が裏でいろいろと動いた結果だ。日本は韓国に譲歩したようにみえるが、一種の策略にすぎない。侵略戦争について本気で反省したわけではない」と分析した。

　北京の国際関係学者によれば、習近平政権はここ数年、東・南シナ海に積極的に進出したため日米や東南アジア諸国との関係が悪化した。一方で中国はロシアと韓国との関係を強化。ロシアとは米国と対抗する狙いで連携を深め、韓国とは歴史問題で日本を批判して足並みをそろえてきた。

世界記憶遺産、一緒に申請のはずが…

　韓国の政治家による日本批判の発言は中国国内で大きく報道されるのが常だ。中国は、伊藤博文を暗殺した安重根の記念施設を韓国政府がハルビン駅前に建設するのを特別に認めたこともある。また、中国国内では一般民衆のデモは認められないため、官製メディアが日本を批判する際は、韓国の反日団体がソウルの日本大使館前で抗議するデモなどの映像を使用。韓国の動きを大きく伝えて習政権の対日強硬策を正当化させる思惑とみられる。

　しかし、韓国が慰安婦問題で日本と合意したことは、中国が歴史問題で日本をたたく際の重要な仲間を失うことになる可能性もある。中国共産党関係者は「中国は単独での対日批判はやりにくい。来年は中日関係も回復に向かうかもしれない」との見方を示した。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

＞韓国が慰安婦問題で日本と合意したことは、中国が歴史問題で日本をたたく際の重要な仲間を失うことになる可能性もある。中国共産党関係者は「中国は単独での対日批判はやりにくい。

＞来年は中日関係も回復に向かうかもしれない」との見方を示した

日韓合意は一粒で二度美味しい安倍首相の罠だったもよう。

安倍首相の「歴史問題は歴史家に委ねる」というもう一つのシナリオも着々とその効果を見せ始めた。

 慰安婦問題で、日本糾弾の米・学者を真っ向から否定する若手学者も出てきたようだ。

　投稿日：2015/12/21

［古森義久］【日本糾弾の米・学者を真っ向から否定】～慰安婦問題で若手学者が～　　

 古森義久（ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授）

「古森義久の内外透視」

アメリカのコネチカット大学のアレクシス・ダデン教授といえば、慰安婦問題で長年、日本を糾弾してきた歴史学者である。ダデン女史はアメリカ側教科書の慰安婦問題の誤記に対する日本側の学者たちの抗議をも「不当な検閲」として非難してきた。ところが同じアメリカ人歴史学者の若手がダデン教授を「日本側をただののしっているだけだ」と厳しく批判した。

 

日本の英字新聞ジャパン・タイムズ12月18日付は「アメリカの教科書の擁護者は狭量だ」と題するウィスコンシン大学博士課程の日本歴史学者ジェーソン・モーガン氏からの投稿を掲載した。まだ30代の若手の同氏は慰安婦問題での日本糾弾の急先鋒ダデン氏がジャパン・タイムズに寄せたコメントを批判していた。

同紙の12月11日の記事は「50人の日本の歴史学者が慰安婦問題でマグロウヒル社とアメリカ側学者を攻撃する」という見出しで、日本の山下英次大阪市立大学名誉教授や小堀桂一郎東大名誉教授ら合計50人の学者が同社発行の教科書の慰安婦問題記述の誤記を「明白な間違い」と抗議したことを報じていた。

この教科書には「慰安婦は日本軍が強制連行した」とか「20万人の性的奴隷」「慰安婦は天皇の日本軍への贈り物」「日本軍は終戦直後、慰安婦多数を殺した」という記述があった。いずれも事実とは反する記述だった。日本の外務省がまずマグロウヒル社に抗議すると、ダデン教授らはアメリカ人学者に呼びかけ、20人の連名で外務省の抗議を「日本政府によるアメリカの教科書の不当な検閲」とか「言論弾圧」と逆に非難する声明を発表した。

日本側の山下名誉教授らは50人でこのダデン教授らの声明に抗議し、その根拠の明示を求めるとともに、マグロウヒル社の教科書の記述を改めて事実ではないとして批判した。

ジャパン・タイムズはこの日本側の動きを12月11日付で記事にしたのだった。その記事はダデン教授が日本側の批判を「50人のギャングの主張」としてその内容には触れずに否定し、慰安婦を現代のナイジェリアのイスラム系テロ組織「ボコ・ハラム」の女性略奪に重ねて現在の日本側を糾弾するコメントを載せた。

モーガン氏はこのダデン教授のコメントを「日本側の実績のある学者たちへのののしりであり、アマチュアの政治活動」だと非難して、学者としての良心に欠けると主張した。

日本の慰安婦問題をめぐってはアメリカ側の歴史学者はダデン教授をはじめ大多数が「日本軍が組織的に20万の女性を強制連行した」という朝日新聞と同様の主張を続けていた。

だが最近ではこの主張にも歩調の乱れが出て、モーガン氏のように多数派の従来の見解を正面から否定する若手学者も出てきたわけだ。

 

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続・安倍恐るべし！「約束破ったら韓国は終わる」「もう謝罪しない」

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安倍恐るべし！

やはり安倍首相は並みの宰相ではなかった。

今回の日韓合意は、これまで韓国側の約束違反をうんざりするほど味合わされた事実を踏まえて、韓国側を以後黙らせるために安倍首相が周到な計画の下に仕掛けた罠だった。

安倍恐るべし、と再度言いたい。

今回のようにアメリカを巻き込んだ外交ゲームは安倍支持層にとっても分かりにくかった。

日韓合意を知って、「日本外交の敗北」などと猛反発したのはコアな安倍支持層といわれる保守派だったという。

強かな安倍首相は、支持層の理解をはるかに超えた恐るべき宰相だった。

2015.12.31 19:00更新

【検証「慰安婦」日韓合意】
「対中」見据え賭けに出た安倍首相「約束破ったら韓国は終わる」「２８日で全て終わり。もう謝罪しない」

 

慰安婦問題の日韓合意を受け、報道陣の質問に答える安倍晋三首相＝１２月２８日、首相官邸（斎藤良雄撮影）

　慰安婦問題に関する「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した２８日の日韓外相会談は、本当に最終決着といえるのか評価が分かれる。日本は何を得て、何を失ったのか。韓国は再び問題を蒸し返すことはないのか。若手議員のころから２０年近く慰安婦問題に取り組み、過去の経緯に精通する安倍晋三首相はどんな目的と勝算を胸に、年内決着を急いだのか検証した。

　□　□　□　

　韓国の尹炳世外相との会談から一夜明けた２９日午前、岸田文雄外相は東京都内のホテルで静養中の安倍首相を訪ね、会談の成果や反応などを報告した。

　「大変ご苦労さまでした。韓国外相に『最終的、不可逆的な解決を確認』と言わせたのは大きい」

　安倍首相は岸田氏をこうねぎらい、合意事項について「韓国が約束を実行することをきちんと見ていく」よう指示した。韓国の歴代大統領はこれまで、何度も慰安婦問題を政治問題化しないと述べておきながら、政権運営に行き詰まると反日カードとして利用してきたことは、日本側はうんざりするほど分かっている。

　「今回は韓国外相がテレビカメラの前で不可逆的と述べ、それを米国が評価するというプロセスを踏んだ。今まで韓国が動かしてきたゴールポストを固定化していくということだ」

　こう周囲に語る安倍首相は、日本政府はこれまでの轍を踏んではいないと次のように強調する。

　「ここまでやった上で約束を破ったら、韓国は国際社会の一員として終わる」

 

慰安婦募集の強制性を認めながら問題解決に結びつかなかった「河野洋平官房長官談話」や、元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金の時とは異なり、今回は国際社会に注視されていたからだ。また、外務省高官も「これまでは韓国側が自分で『最終的』と言ったことはなかった」と前例との違いを強調する。

　さらに安倍首相は、２８日夕の朴槿恵大統領との電話会談の際にも、両国間の慰安婦問題が今回で「最後」であることを強く確認した。首相は２９日、周囲にこう語っている。

　「今後、（韓国との関係で）この問題について一切、言わない。次の日韓首脳会談でももう触れない。そのことは電話会談でも言っておいた。昨日をもってすべて終わりだ。もう謝罪もしない」

　ただ、こうした第三国も巻き込んだ外交ゲーム的な交渉は、国民の目には分かりにくい。安倍首相による「おわびと反省」や、韓国政府が設立する基金への１０億円規模の拠出などは、日本外交の敗北だとも受けとめられた。

　「失望した」「愕然とした」「もう信じられない」「何のために首相になったのか」…。

　２８日に「慰安婦問題で日韓合意」のニュースが流れると、安倍首相のフェイスブックにはたちまち反発するメッセージが書き込まれた。特に、首相のコアな支持層とされる保守層からの批判は激烈だった。

　そうした反応を事前に予想しながら、安倍首相が韓国との年内合意に踏み切ったのはなぜか。その答えの一つは、今年８月１４日に発表した首相の戦後７０年談話の次の一節にある。

「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の８割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」

　そして、２８日の日韓外相会談後、首相は周囲にこう語った。

　「韓国が慰安婦問題をもう蒸し返さないと約束できるのなら、子供たちを謝罪の宿命から解放できる」

　□　□　□　

　安倍首相は今年８月に戦後７０年談話を出す直前、周囲に「謝罪外交に終止符を打ちたい」と語っていた。今月２８日の慰安婦問題に関する日韓合意も、首相にとって同じ思いから進めたものだったのだろう。

　「韓国側がきちんとこっちの求めに応じなければ、こちらも彼らに与えることはない」

　「これで完全に終わりにできるかどうか。それを含めての外相会談だ」

　安倍首相は会談数日前にはこうも述べ、決着をことさら急がないという姿勢を示していた。ただ、やはり自身の手で慰安婦問題に片を付けたいという思いは強かった。首相周辺は言う。

　「韓国を黙らせるために首相は賭けに出た」

　また、もう一つ日韓関係改善に動く理由があった。東シナ海や南シナ海で膨張路線を隠さない中国の存在と、それに傾斜する韓国の現状だ。

　「慰安婦問題を引きずることが、東アジアの安全保障上、日韓両国にとってマイナスになっている。その状況を変えたい」

　安倍首相は周囲にこう漏らしており、官邸筋も「日中韓の関係を変え、韓国を日本対中韓から日韓対中国の関係に引きずり込む目的があった」と語る。

そのための日韓交渉は、水面下で１年近く続けられていた。中心人物は谷内正太郎国家安全保障局長であり、韓国側のパートナーは李丙●（＝王へんに其）大統領秘書室長だった。元駐日韓国大使で朴槿恵大統領の側近である李氏が、谷内氏を交渉相手に指名してきたとされる。

　日本政府内には、谷内氏の交渉手腕を不安視する声もあったが、安倍首相自身は「絶対にだまされるな」「確証が取れなければ前に進むな」と繰り返し指示し、細心の注意を払いながら協議は進められた。

　そして１１月の日韓首脳会談では、安倍首相と朴氏は和やかな雰囲気を保ちつつ「お互い言いたいことをじっくり言い合った」（政府筋）。会談では新基金の構想についても「韓国側から打診があった」（別の政府筋）という。

　「韓国は、慰安婦問題に関する国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産への申請もしないだろう」

　安倍首相は周囲にこう語り、岸田文雄外相も２８日の外相会談後、記者団に同様の認識を示している。しかし、韓国外務省は２９日、こうした認識を「事実無根」と否定した。

　日韓合意を一夜にして反故にするような行動だが、政府関係者は「国内向けの発言だろう」と受け止めつつ、こう総括した。

　「慰安婦問題の行方を国際社会が見ている。最後は韓国次第だ」

（阿比留瑠比、田北真樹子）

 　　　　　　　　　　　　☆

不思議なことに、今回の日韓合意を批判する層は、従来から安倍首相を批判してきた左派と安倍首相を支持してきたコアな保守派だった。

安倍首相の非凡な外交手腕が、欧米メディアを巻き込んで韓国の口封じをしたことになる。

 【おまけ】

日本政府相手の訴訟決定＝元慰安婦、調停を切り替え―韓国地裁

時事通信2015年12月31日(木)11時51分配信

　【ソウル時事】旧日本軍の従軍慰安婦だった韓国人女性らが日本政府を相手取り、1人当たり1億ウォン（約1000万円）の慰謝料を求めて申し立てていた民事調停について、ソウル中央地裁は31日までに訴訟に切り替えることを決めた。
　
　原告らは2013年8月に民事調停を申し立てたが日本側が応じず、15年10月、訴訟の手続きに入っていた。
　慰安婦問題をめぐる12月28日の日韓合意は「問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」としており、訴訟の結果に影響を与える可能性がある。

                                ☆

米、韓国系に自制求める…「慰安婦像」念頭に

2015年12月30日 20時09分

　【ワシントン＝尾関航也】米国務省のトナー副報道官は２９日の定例記者会見で、慰安婦問題を巡る日韓合意に関して「この合意の成功には市民社会の支持が欠かせない」と述べ、米国内の民間活動団体（ＮＧＯ）などに慰安婦問題の最終解決へ向けた支持を呼び掛けた。

　韓国系市民団体が全米各地で慰安婦像の設置を進めていることを念頭に、活動の自制を求めたものだ。

　トナー氏は「米国内を含めて、当事者以外も、この合意とその完全な履行を支持してほしい。それが治癒と和解を促す重要な意思表示になると信じている」とも述べ、日韓の関係改善へ向けて合意の着実な履行を望む立場を強調した。

　米国では２００７年に下院が慰安婦問題で日本に公式謝罪を求める決議案を採択し、その後、慰安婦像の設置など韓国系市民団体の活動がさらに活発化した。

2015年12月30日 20時09分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

 

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安倍恐るべし！慰安婦問題合意 米有力紙「画期的」と評価

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明けましておめでとうございます。

お屠蘇気分で書いています。

私事で恐縮ですが、今年の正月は東京で就職の三番目の娘が昼前には到着の予定。　名護に嫁いだ四女が昼ごろ孫2人を連れてお年玉の「強奪」に来訪予定。

例年大晦日は沖縄そばで年越ししていたが、メン食いの筆者は日本蕎麦にも目が無く、昨夜は久々に日本蕎麦で年越しをした。　

12月中旬に知人から頂いた知人自慢の日本酒を正月用に取っておいた。

チビチビ飲んでいるうちに残量が少なくなり、買い足しに行くか否か呻吟していた。　そんな押し詰まった昨日、知人から思わぬ贈り物をお歳暮に頂いた。　

開けてびっくり、なんと、日本酒の最高級品・大吟醸の陶器ボトル入りである！

これこそ、天の配剤、はたまた英霊の導きか！

美味しい日本酒で正月が過ごせる！

日本蕎麦で年を越し、日本酒にオセチも純和風にだし、今年は和食に拘ってみようかな、なんて。

ちなみにオセチの中では数の子が大好きで、今朝も既に・・・。

 

今回の慰安婦に関する日米合意については、韓国世論やわが国の左派論者だけでなく、保守派の間にも「日本の完敗」と酷評する向きがある。　

日本の基本認識である「1965年の日韓請求権で最終的に決着済み」を踏みにじる日韓合意は「日本の完敗」というのだ。

日本の保守派の反対は特に保守派学者に多いが、問題の核心である「強制連行の有無」については、「無かった」ということで議論は落ち着いている。　一時メディアを賑わした「性奴隷」という文言は「強制連行と」と一対で述べられており、最近ではマスコミの露出も少なくなった。

今回の日韓合意を「敗北」と叫ぶ論調は、歴史家の議論としては納得できるが、外交交渉を伴う政治家の政治判断となると別問題だ。　

歴史的事実のみを突きつけて一切の妥協を拒否したら、慰安婦問題のような拗れた外交交渉には決裂以外の選択肢は無い。

安倍首相は常々「慰安婦など歴史問題に関する議論は歴史家に任せるべき」と述べている。

この発言に注目すべきだ。 

今回の日韓合意については、安倍首相の「歴史家の議論」と「政治判断」の峻別が重要ポイントとなる。

さらに、「10億円の拠出金は少女像の撤去が前提」という条件と、これに加えて「アメリカが日韓合意の立会人的役割を果たした」ことだ。

そして韓国政府はこの問題をぶり返さないという「付加逆」の確認が韓国政府の「ちゃぶ台返し」に歯止めをかける。　

それでも韓国がぶり返したらどうなるか。

そのときは、アメリカを始め欧米各国から「約束不履行の国」というレッテルを貼られた韓国は、世界の顰蹙を買うことになる。

そうなれば日本の勝である。

今回の日韓合意を「1965年の日韓請求権で最終的に決着済み」という日本の認識を大前提にポイントを整理するとこうなる。

（１）韓国政府は最終的かつ不可逆的にこの問題をぶり返さない。

（２）10億円の拠出金は少女像の撤去が前提

（３）アメリカが日韓合意の立会人的役割を果たした

では、今回の日韓合意に対する欧米メディアの評価はどうなっているのか。

慰安婦問題合意 米有力紙「画期的」と評価

12月31日 7時46分

 

 

日本と韓国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことについて、アメリカの有力紙２紙は「画期的だ」などと評価し、中国や北朝鮮に対応するための協力強化につながると指摘する社説を掲載しました。

日韓両政府は２８日の外相会談で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に」解決することで合意しました。
これについて、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は３０日、社説を掲載し、「画期的な合意だ。安倍総理大臣とパク・クネ（朴槿恵）大統領は称賛に値する」と評価しました。そして「すべての論争を終わらせることにはならないだろうが、合意が誠実に履行されれば、アメリカの同盟国である日韓両国の摩擦を和らげ、地域の安全保障においてさらなる協力を引き出せる」と指摘しました。
また、「ウォール・ストリート・ジャーナル」も「日本と韓国の大きな進展」と題する社説を掲載し、「アメリカの国防費が地域の脅威に追いつけていないなか、日韓両国はもっと緊密に協力しなければならず、慰安婦問題の解決がそれを容易にするだろう」として、中国や北朝鮮に対応するための協力強化につながると指摘しました。
有力紙２紙の社説からは、中国の台頭などを念頭にアジア太平洋地域での影響力を維持したいアメリカとして、同盟国である日本と韓国の関係改善に強い期待を寄せていることがうかがえます。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

 ＞アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は３０日、社説を掲載し、「画期的な合意だ。安倍総理大臣とパク・クネ（朴槿恵）大統領は称賛に値する」と評価しました。

＞「ウォール・ストリート・ジャーナル」も「日本と韓国の大きな進展」と題する社説を掲載し、「アメリカの国防費が地域の脅威に追いつけていないなか、日韓両国はもっと緊密に協力しなければならず、慰安婦問題の解決がそれを容易にするだろう」として、中国や北朝鮮に対応するための協力強化につながると指摘しました。

アメリカから「画期的合意」と絶賛されては、韓国としても従来通り簡単にぶり返すことは出来ない。　仮に民間団体がぶり返しただけ、と責任転嫁をしても、「自国の民間運動も制御できないダメな国」という国際的批判は避けられない。

＞中国の台頭などを念頭にアジア太平洋地域での影響力を維持したいアメリカとして、同盟国である日本と韓国の関係改善に強い期待を寄せていることがうかがえます。

「アメリカの言いなり」などと批判する反日サヨクもいるだろうが、結局「中国の脅威」を日米安保の大目標とするわが国の国益に叶う日韓合意である。

 アメリカ以外の欧州メディアもアメリカに右へ倣い、である。

慰安婦問題の日韓妥結 欧米メディアは「歴史的合意」と評価

 

2015年12月28日 20時20分

ざっくり言うと

• 欧米メディアは日韓両国による慰安婦問題での妥結を評価した
• 英BBCは「歴史的な合意」とし、米WSJ紙は「米政府にも歓迎される」と指摘
• 米ワシントン・ポスト紙は「数十年に及ぶ論争に突破口を開いた」と評した

欧米メディア「歴史的合意」…慰安婦妥結を評価

2015年12月28日 20時20分

読売新聞

　日韓両国による慰安婦問題での妥結について、欧米メディアは「歴史的」だと報じた。

　英ＢＢＣは「両国が歴史的な合意に達した」とした上で、内容を詳しく報道した。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は「両国は数十年に及ぶ論争に突破口を開いた」と指摘したほか、米紙ニューヨーク・タイムズ（同）は「最も打開が難しい感情的な問題が画期的な合意によって解消されるだろう」と評価した。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（同）は「日韓関係の雪解けは、中国と北朝鮮に対抗する上で、日韓を重要なパートナーと見る米政府にも歓迎されるだろう」とした。

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では、韓国の世論はどうなっているか。

 

慰安婦少女像「移転反対」６６％…韓国世論調査

読売新聞　2015年12月30日 22時19分

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　【ソウル＝井上宗典】韓国の世論調査機関「リアルメーター」は３０日、ソウルの日本大使館前に置かれている慰安婦を象徴する少女像の移転について、「反対」の意見が６６・３％に上ったと明らかにした。

　「賛成」は１９・３％だった。

　調査は、韓国のニュース専門テレビＭＢＮの依頼で、２９日に電話で行われ、５３５人が回答した。

　年齢層別に見ると、反対は、２０歳代が８６・８％と最も高かった。年齢層が上がると反対の割合は下がり、６０歳以上では４５・１％だった。

2015年12月30日 22時19分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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朴大統領が反対世論を押し切って少女像を撤去できるとは考えにくい。

そうなると10億円の拠出金を支払う理由が無くなる。

どうやら今回の日韓合意は、肉を斬らして骨を断つ、という安倍首相の作戦勝で、韓国政府の敗色濃厚ではないか。

現在の朴政権では、世論を跳ね除けてまで、少女像の撤去はできず、結局日本からの10億円の拠出金も得られないまま、韓国に対する欧米の不信感だけが残る！

コメント欄にもあったが、これって「安倍首相の仕掛けた罠に韓国が嵌った」ということだろうか。

安倍首相恐るべし！

  

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