欠点だらけの県民投票の実施を巡って与野党で意見が分裂、「混迷の館」と化した沖縄県庁だったが、昨日になって急転直下、全県実施の見通しが立ったもよう。
飛ばし記事を乱発していた沖タイが、狂喜乱舞の発狂見出しで合計４面を飾っている。
■一面トップ
県民投票 ３択合意
よやとう全会一致を確認
全県一致へ条例改正
■二面トップ
自民 土壇場で譲歩
１０万人の署名 重い
保守系市長の判断尊重
4人市が参加へ前向き
■第二社会面トップ
民意示す機会実現へ
■社会面トップ
全県実施へ急転直下
自民、議長案認める
新里氏「県民の意思いい方向に」
元山代表「よかった」
安里副代表も喜びの声
新里県議会長や謝花副主席が、デニー知事の自爆を拱手傍観したら「オール沖縄」が分裂する、という危機感を感じて火事場の馬鹿力を発揮した模様。
それにしても、自民党県連が「２０万の署名」に怯え、土壇場でヘタレてしまったのが残念である。
八重山日報2019.1.24
県民投票、全市町村実施へ 与野党が条例改正で合意 「どちらでもない」加え３択
「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」の賛否を問う県民投票をめぐり、県議会(新里米吉議長)は２４日、与野党の代表者会議を開き、設問の選択肢を賛否だけの２択から「どちらでもない」を加えて３択に増やす案で合意した。２９日の臨時会で、県民投票条例案が全会一致で改正される。これを受け、県民投票を拒否してきた５市は方針転換する見通しで、全市町村での実施が実現する方向になった。
玉城デニー知事は、全県での県民投票実施が濃厚になったことを受け、新里議長に電話し「良かった」と述べた。新里氏が記者団に明らかにした。
辺野古県民投票、全県実施へ 県会各派「３択」で合意
沖縄県議会は２４日夜、各派代表者会を開き、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票（２月２４日投開票）について、賛否２択に「どちらでもない」を加えた３択に変更する条例改正案に合意した。これを受け、投開票事務への協力を拒否していた宜野湾など５市も参加する意向を自民党県連幹部に伝え、投票が全県で行われる公算が大きくなった。
投開票まで１カ月となった２４日、県民投票をめぐる動きは急展開した。ただし５市の準備が間に合わない可能性もあり、謝花（じゃはな）喜一郎副知事は同日夜、記者団に「（投開票を）１週間程度ずらすことも含めて検討する」と述べた。
県民投票をめぐっては、５市が「賛否２択では多様な民意を反映できない」などとして県民投票への不参加を表明していた。これを受け、普天間飛行場の「県外移設」を掲げる公明党県本部が県議会の新里米吉議長に調整を要請。新里氏が１９日、「どちらでもない」を加えた３択を社民党や共産党など「オール沖縄」勢力に提案した。
社民党などは「条例に法的瑕疵（かし）はない」として新里氏の提案を拒否したが、玉城（たまき）デニー知事らの説得を受け、２３日に３択容認に転じた。有権者の３割が県民投票に参加できない事態に対し、県政与党や地元紙が「県は無策」などと批判を強め、玉城氏としても調整に動かざるを得なかった。
２４日の代表者会では、新里氏が「県議会が全会一致になることで、全県実施の方向に動く可能性が大だ」と述べ、３択への賛同を求めた。自民党は「普天間飛行場移設のための辺野古移設」と位置づけた上で「やむを得ない」「反対」「どちらとも言えない」の独自３択を提案したが、オール沖縄側は拒否した。
混迷が深まり、全県実施の見通しが立たないことを踏まえ、公明党県本部代表の金城勉県議が２４日、自民党県連幹部と会談。「５市長の肩の荷を下ろすためにも自民党が幅を広げてほしい」と説得した。
☆
自民党県連が土壇場で県に妥協した理由は、公明党の選挙協力が欲しかったから。
＞自民党は４月には衆院沖縄３区補欠選挙、夏には参院選を控えていることを踏まえ、公明党の選挙協力を必要とすることも念頭に、最終的に独自の３択案を取り下げた。
不参加を表明した５市の最終的決断は未だ確定していないが、他の市町村にも不確定要素が存在する。
「２択で賛成した市町村が、３択になったら反対に転ずる可能性もある。
しかし、今日の沖タイの紙面の大見出しでは、与野党合意で全県実施が確定した印象が強い。
「３択では同意できない」と主張する勇気ある首長が登場しにくい状況だ。
沖縄２紙が「あの市長だけが駄々をこねている」などと、猛バッシングを浴びせる可能性が大だから。
■東子さんのコメント
「沖縄県民投票：3択案に県議会5会派、無所属山内氏が前向き 自民は説明求める 2019年1月24日 11:31」
県民投票 沖縄県議会
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/376607
＞自民の島袋大氏は
＞「５市以外でも、３６市町村は２択で予算を議決したり、事務執行を決めたりした。全市町村に３択に変更することを説明しなければならない」などと、県側に対応を求めた。
2択に疑問を持つから可決しなかった自治体があるなら、2択だから可決した自治体もあると考えるのは、当然。
3択になったら、それまで県民投票自体に疑問を持っていた自治体が、事務拒否を始めるかも。
「辺野古県民投票の実施要求 知事、２１市町村に通知 反発、依然根強く 2018/12/20」
http://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/4351
＞議会が関連予算案を可決していない２１市町村に対し、地方自治法に基づき、投票事務の実施の義務があるとして予算執行を求める「技術的助言」を通知した。
県の「地方自治法に基づき、投票事務の実施の義務」があるという「助言」というの後、5市を除く16市町村が、予算を可決した。
その後、5市の可決しない理由で「投票事務」は「must」でないと知った市町村も多いだろう。
となると、「3択になったから」というのを表向きの理由にして、拒否する可能性もある。
昨年暮れに反発した２１市町村に、「普天間の“早急な”危険除去」に、何が「現実的対応」か、考えてもらうには、何をしたら良いのだろう？
【おまけ】
