巨大地震や大津波 － 新国立競技場の観客席 資金対策

　新国立競技場の資金対策をどうするか？様々な検討がされているようです。
　最近の当ブログ記事で新国立競技場の観客席について書きましたが、観客席は東京五輪までで６８０００人収容、その後サッカー等で８万人収容をできるようにする方向のようです。
　この増設１２０００人分は移設が容易に可能な、言わば仮設ですが実質は本設置と同じ機能や外観になるようにすると言う、仮設設備技術を高める方向に進めても良いかと思います。

　それで、もう少し検討しました。
　６８０００人の本設置分の何割かも移設容易に可能なものにしておくのはどうか？と言う案がまず一つ。
　もう一つは後で増設する分も、上記の６８０００人の本設置分の何割かを容易に移設可能にする分も含めて、他の競技場と共用、或いはレンタルにしたらどうか？と言う事です。
　他の競技場と共用、と言うならば観客席建設費の全てを新国立競技場の分として組み込む必要はありませんし、レンタルするなら、これは観客席建設費の全てを新国立競技場の分として組み込む事になりますが、しかし一方で他へ貸した場合にレンタル料が入って来ます。

　周辺には味の素スタジアムや日産スタジアム、その他多くの競技場やスタジアムがあります。更には別に遠くたってかまわなければ他にも多数あると思われます。
　オリンピックで使われた、或いは新国立競技場で使われる移動型観客席は人気が期待できるかも知れません。
　以前の記事でも紹介しました競技場周辺で列を作って入場を待つ人等が使えるようにする仮設トイレ、仮設トイレ車なども同様な考え方です。
　移設費用の問題はありますが、それを克服すればなるべく共用で使いまわしと言うのが、維持費から見てもリーズナブルなはずなのです。
　スタジアム、競技場に限らず、公会堂なども、災害時には救援対策拠点、テントや仮設住宅などを多数設置せねばいけなくなる事を想定して、できればイザとなれば容易に速く広く自在に使える場所に変更できるようにして置くのが今後はベストだと考えています。