1年前に知事が替わった岐阜県では、機構改革が進められています。
2月に大きく報道されました。あと数日で、新しい機構と人事の公表。
(追記。公表のとき)
●2006年2月16日 読売新聞
県組織改革 不法投棄監視課 新設
大幅スリム化・・・149所属から半減
県は15日、新年度の組織改革について発表した。現在の6部12局1総監149所属(課、室など)から、9部2知事直轄の73所属へと大幅にスリム化する。さらに、現地機関も科学技術振興センターを廃止するなど136機関から119機関に減らす。
組織改革は、政策総点検の議論をもとに実施する。政策企画立案の強化や職員の資質向上ができる組織体制づくりが狙い。
情報公開の要望が増えているため、「法務・情報公開課」を設けるほか、政策総点検について検証する「行政改革課」、不法投棄事案の発生防止や早期発見を目的とする「不法投棄監視課」を設置することなどが特徴だ。
また、感染症に対する関心が高まっていることから保健医療課内に「感染症対策企画監」を配置する。
●2006年2月16日 中日新聞
・・産廃不法投棄や土壌埋め戻し材「フェロシルト」問題などを受け、現行の不適正処理対策室を「不法投棄監視課」に格上げ。担当職員は5人増の11人とし、現地期機関も県警OBを増やすなどして24時間の監視体制を敷く。森林の違法開発問題でも「森林監視指導監」を新設する。情報公開対策では新たに「訟務対策監」を設ける。同県が被告となった訴訟で敗訴が続き・・
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