知事が替わって、県組織も 大幅な機構改革。
既に方向を決めていた知事は、仕事がしやすいから早く組織替えをしたい、旨の発言をしていたらしい。
平成18年度春の人事異動等について 2006年3月28日（火）発表
平成18年度春の人事異動等について（10分39秒）
平成18年度春の人事異動の概要
育児等退職者の復職制度について
県警本部移転に伴う県庁舎の有効活用と組織改革等に伴う再配置について
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地 元紙である岐阜新聞がさすがに詳しい(抜粋して紹介)。
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●《岐阜新聞３月２９日付朝刊一面》
県職員３３５８人異動／全職員の４５％／組織を抜本改革
県は二十八日、二〇〇六（平成十八）年度春の定期人事異動（四月一日付）を発表した。異動規模は全職員の約４５％に当たる三千三百五十八人で、前年度を一千人余上回り、組織の抜本的な改革に伴って大規模な異動となった。
県は政策総点検を踏まえ、政策本位で分かりやすいスリムな組織とするため、九部二知事直轄部門に再編する。昨年十月には産業労働部、農政部、林政部を先行的に立ち上げ、四百七十五人の異動を実施した。・・・・次長級ポストには外部の人材を積極的に登用。危機管理副統括監に前中津川署長の安田豊氏、総合企画部の少子化対策担当次長に古川芳子中部学院大学短期大学部教授、環境生活部次長に総務省の細田大造大臣官房秘書課課長補佐を迎える。
各部の主幹課長に相当する政策課長には若手を積極的に登用。次長級のポストでは、名古屋事務所長に平田芳子産業労働部参事兼ぎふブランド振興課長を充てるなど、三ポストで初めて女性を起用した。
●《岐阜新聞３月２９日付朝刊一面》
県教委事務系は３５５人
県教育委員会は二十八日、総勢三百五十五人の事務系職員の人事異動（四月一日付）を発表した。異動規模は前年並み。内訳は県教委事務局関係百八十五人、高校・特殊教育諸学校関係百七十人。
人事異動と併せ、重要施策、特定プロジェクトを推進するため組織再編を実施。中・長期計画で養護学校を整備するため特別支援教育課を新たに設置するほか、スポーツ健康課は二〇一二（平成二十四）年開催の岐阜国体に向け、選手強化体制を充実させるため、担当教職員を現行の三人から五人に増やす。
●《岐阜新聞３月２８日付朝刊一面》
県教職員４４５６人異動／教員の採用大幅増／定年退職増に対応
県教育委員会は二十七日、教員系職員の定期人事異動（四月一日付）を発表した。異動総数は四千四百五十六人で、ほぼ例年並みの規模。来春以降の定年退職の増加に備え、新規採用は前年より約六十人多い五百十二人となった。
教職員の採用は定年退職の増加に対応していくため、長期的な視点で計画的に実施していく。今春採用の教員は、過去十年で最大規模となる四百六十四人となった。
今回の異動では、学校の活性化を図るため、新年度も校種間や地域間の異動を促進。へき地校には過去五年で二番目に多い三十二人の中堅教員を派遣する。
また、少人数学級の導入に合わせ本年度実施した小学校と幼稚園の人事交流を継続。小学校から市町村立幼稚園に四人、同幼稚園から小学校に二人を異動させ、初等教育の一層の充実を図る。学校事務職員と市町村教委の人事交流も続ける。六年目となる長期社会体験研修では、主任級の教員四人を民間企業へ一年間派遣する。また、中高の連携、特別支援教育を推進するため、中学校と高校・特殊教育諸学校の交流を継続。鹿児島、宮城、高知県との人事交流も引き続き実施する。
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