◆保育所基準緩和のうごき／待機児童は都市部に集中し、全待機児童数の８割

　保育所の設置や入所基準について、前政権時代から見直しが検討されていた。

　待機児童解消を公約にした民主党、
　今年１０月には地方分権改革推進委員会の勧告。

　　　「市町村が地域の実情に応じて実施できるよう、
　　　　保育所設備や職員配置等の基準設定を市町村に移譲すべき」
　
　これを受けて、どうするかが注目されていた。

　　現行でも最低の基準と反対する市民団体、
　「緩和方針の見直し」を求めた学会、・・・
　　厚労相は勧告への回答期限の１１月４日を前にした１０月３１日に現場を視察。
　　　　　・・ちょっと、ズレてるけど、アリバイ証明か。

　その期限日の今日４日の今朝時点の最新の報道では、

　○　一律基準を、待機児童の多い都市部に限り特例的に地方自治体が条例で自由に定めることができるよう見直す

　○対象は、待機児童の多い東京や神奈川、大阪など大都市部の自治体

　○虐待児の優先受け入れ義務など園児の人権に関する運営基準の緩和は認めない

　○対象外の自治体は一律基準を維持。
　　ただ、保育室の定員や食事の提供体制は、全自治体で独自に定められる

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●保育所の利用をパート家庭にも拡大　厚労省改革案
　　　　　　朝日　2008年12月9日20時59分
　厚生労働省は９日、認可保育所を利用できる対象を母親がパート勤務の家庭にも広げる保育制度改革の素案をまとめ、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に示した。利用者が入りたい保育所を選んで直接契約する仕組みも検討する。審議会は年内に新たな保育制度に関する第１次報告をまとめる。

　素案は、現在の利用要件が事実上、両親がフルタイム勤務となっている点を改め、短時間勤務や早朝・夜間勤務などの家庭にも保育サービスを提供する。

　現行制度では、市町村が入所の可否や保育所を決めている。素案では、利用者自らが保育所を選び、直接契約する。保育所側に母子家庭や虐待を受けた子どもなどの優先的受け入れを義務付け、社会的弱者が排除されないようにする。また、保育料は市町村による公定価格とすることや、保育士配置、設備に関する最低基準などは維持し、公的関与を存続させる。

　厚労省は、このほか、利用者にバウチャー（金券）を配り、自由価格のもとで入所契約を利用者と保育所に委ねる方式も提示した。

●地方分権改革推進委員会「第３次勧告　～自治立法権の拡大による「地方政府」の実現へ～」　　　　　地方分権改革推進委員会 平成２１年１０月７日　「第３次勧告　～自治立法権の拡大による「地方政府」の実現へ～」 　　　　　　　本文 　２５枚目　「第２２ページ」 「保育施設の設置・運営環境は、地域間で大きく異なるため、施設や運営の基準について、保育の実施主体である市町村が地域の実情に応じて実施できるよう、保育所設備や職員配置等の基準設定を市町村に移譲すべき。 （地域間で異なる設置・運営環境の例）都市部：施設用地の確保が困難等過疎部：保育士の確保が困難等（移譲すべき基準設定の例）乳児室、ほふく室、保育室等の面積基準、保育士の配置基準)」

●認可保育所：設置基準緩和　民間団体が反対のアピール発表
　　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年10月14日　19時10分
　民間団体の「保育園を考える親の会」（事務局・東京、普光院亜紀代表）は１４日、認可保育所の設置基準を緩和する政府方針に反対するアピール文を発表した。子どもの発達を保障するため、国基準を堅持するよう求めている。

　政府は、地方分権改革推進委員会の第３次勧告を受け、待機児童の解消につながるとして、保育室の面積などを自治体が自由に決められるよう検討している。「親の会」は「現行の国基準は最低限守るべきもので、先進国と比べ最低レベル」と指摘し「狭いと子ども同士のトラブルも増える。『詰め込み』による待機児童対策は子どもたちの将来に禍根を残す」と反対している。

●保育所設置、地域の実情に合わせた基準で
保育所：政府、設置基準規制を緩和へ　待機児童解消狙い
　　　毎日　2009年10月12日 2時30分
　・・民主党が衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ「保育所の待機児童の解消」が期待されている。

　保育所の設置基準は、児童福祉法に基づいて厚生労働省の省令「児童福祉施設最低基準」で規定されている。例えば、２歳以上の幼児が入所する保育所は（１）保育室か遊戯室（２）屋外遊戯場（３）調理室（４）トイレ－－の設置が義務付けられ、保育室の面積は幼児１人について１．９８平方メートル以上、屋外遊戯場は１人につき３．３平方メートル以上など細かい規定がある。

　自治体からは「保育所の設置環境は地域で異なる。地域の実情に応じて運営できるよう、施設の基準設定を市町村に移譲すべきだ」（全国知事会）などの声が強まっていた。分権委も８日、国による保育所の設置基準が不必要な「義務付け・枠付け」だとして、廃止や見直しを求める第３次勧告を鳩山由紀夫首相に提出した。

　政府は、保育所の基準緩和を早期に実現できないかを検討。長妻昭厚労相と原口一博総務相が９日に協議し、厚労省令の改正を検討する方針を確認した。保育所の設置基準のほか、省令で乳幼児の年齢ごとに細かく規定されている保育士の配置人数についても、見直しを検討する。

　厚労省によると、待機児童は都市部に集中し、全待機児童数の８割程度を占める。都市部では、保育室の面積や屋外遊戯場を十分に確保できず、認可保育所が増えにくいため、待機児童の増加につながっているとの指摘もあった。【石川貴教】

　【ことば】▽待機児童▽　保育所に入所を申し込んでも満員で入れない児童のこと。０９年４月時点（２万５３８４人）では前年比で３割増となり、同方法で統計を取る０１年以降最高となった。自民党政権時代の０８年、政府は１０年間で利用者を１００万人増やす「新待機児童ゼロ作戦」を発表し対策に乗り出したが、効果はまだ出ていない。

●保育所設置、地域の実情に合わせた基準で
　　　　　　　　2009年10月6日20時47分 読売新聞
　原口総務相（地域主権推進担当）は６日、副大臣、政務官との政務三役会議で、地方自治体の仕事を国が法令で縛る「義務付け・枠付け」のうち、「象徴的な項目」を年内にも廃止・縮小、緩和するための調整に着手するよう指示した。

　認可保育所など福祉施設の全国一律の設置最低基準などを対象とする方針で、市区町村が地域の実情にあった基準で保育所を設けられるため、待機児童の解消につながるとの期待が出ている。

　政府は来年の通常国会に「新地方分権一括法案」を提出し、義務付け・枠付けを見直す方針だが、今回の指示は、その成立を待たず、国民生活に直結した分野で前倒ししてできるものは実行し、分権改革に弾みをつける狙いがある。

　保育所の最低基準は児童福祉法に基づく省令で定められており、「屋外遊戯場面積１人あたり３・３平方メートル以上」といった設置義務などがある。指示を受け、総務省は設置基準を市区町村の条例で定められるように、所管の厚生労働省に省令改正を求める方針だ。また、特別養護老人ホームなど老人福祉施設の設置・運営基準なども、前倒しで廃止・縮小、緩和を実施する方向だ。

●認可保育所：設置基準緩和　民間団体が反対のアピール発表 　　　　　　　　　毎日新聞　2009年10月14日 　民間団体の「保育園を考える親の会」（事務局・東京、普光院亜紀代表）は１４日、認可保育所の設置基準を緩和する政府方針に反対するアピール文を発表した。子どもの発達を保障するため、国基準を堅持するよう求めている。 　政府は、地方分権改革推進委員会の第３次勧告を受け、待機児童の解消につながるとして、保育室の面積などを自治体が自由に決められるよう検討している。「親の会」は「現行の国基準は最低限守るべきもので、先進国と比べ最低レベル」と指摘し「狭いと子ども同士のトラブルも増える。『詰め込み』による待機児童対策は子どもたちの将来に禍根を残す」と反対している。 ●平成21 年10 月14 日　保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール 「保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール」 　　　　　保育園を考える親の会　代表　普光院　亜紀 　私たちは、子どもの健やかな発達を保障するために、保育所にかかわる国の最低基準（児童福祉施設最低基準）の堅持および向上を求めます。 【現行の国基準は「最下限」です】 　地方自治体が主体となって、地域の実情に合わせた子ども施策を行うことが必要であることは、否定するものではありません。しかし、現行の国基準は、子どもの発達を保障する「最下限」のものであり、先進諸国で保育施設について設けられている基準と比べても（＊１）、施設保育・子どもの発達に関する既存研究（＊２）から考えても、これを下回る環境では、子どもたちの健やかな発達を保障できないことを、考慮する必要があります。 【待機児童対策が求められる今だからこそ】 　都市部の待機児童問題は、一刻も早く解消しなければなりません。とはいえ、国基準以下の保育条件となり、働くために、子どもたちにとって望ましくない環境を選択せざるをえなくなることは、保護者の本意ではありません。子どもにとって最低限である国基準を満たした保育施設を、緊急にふやしていただくことが必要です。自治体が財政優先になり、「詰め込み」による待機児童対策に流れることは、子どもたち、すなわち日本の将来に禍根を残すことになります。（＊３） 【自治体の創意工夫とナショナルミニマム】 　保育所施策、子育て支援施策に関しては、現在も、自治体ごとに独自の施策が行われています。特に、国基準の人員配置では不十分であるため、財政に余力がある自治体では、独自に人員の上乗せを行っています。保育時間の長時間化、養育困難や虐待への対応、地域の子育て支援などの地域のニーズに応える施策も、自治体ごとに取り組まれています。このような本来あるべき自治体の創意工夫に対して、国の基準は邪魔になるものではありません。 　一方で、国基準が低いために、施設・人員配置の整備を積極的に行える自治体とそうではない自治体の間には、保育の質や機能の面で、地域格差が発生しています。 　このような実情を見ても、国基準を向上させ、日本どこでも、子どもたちが健やかに育つことができる環境を、国が財源も含めて保障し、その土台の上に、自治体が、地域の実情に合わせ、それぞれの保育施策・子育て支援施策を築いていくことが望まれます。 　低い基準ではありますが、国基準がここまで、日本の保育の最低ラインを守ってきた実績は評価されるべきです。自治体の財政事情、事業者の経営事情で、子どもの発達保障の最低限度を下回る保育とならないよう、国基準には、子どもを代弁して、その願いを守る役割があると考えます。 ＊ １　「機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業」（全国社会福祉協議会）で先進諸国の面積基準および人員配置基準の文献調査を行ったところ、日本の基準は、最底辺に位置していた。 ＊ ２　1960 年代に、国の人員配置基準が大幅に改善されたが、この背景には、施設での子どもの死亡率の高さ、発達の遅れなどの原因を調査したWHO の研究報告があった。最近のアメリカ等での乳幼児期の子どもの発達・就学前教育に関する調査研究においても、養育者（保護者・保育者）のこまやかな関わりが、子どもの発達に大きな影響を与えることが、次々に明らかにされている。 ＊ ３　保育者の人手が薄く、狭小な認可外施設で、１つのベビーベッドに乳児を２人ずつ寝かせ、目を離しているうちに死亡した事故も記憶に新しい。また、国基準よりも面積基準が緩和されている自治体助成の認可外保育施設で、十数人の赤ちゃんが過密に収容され、目が届かず、動き回ると面倒なためか、テレビを見せられて保育されている状況等も、会に報告されている。 ■問合せ先　保育園を考える親の会　代表事務所　TEL&FAX 03-6416-0721 ＊保育園を考える親の会は、仕事と子育ての両立を支え合う保育園保護者のネットワーク。

●都内の保育所など視察＝基準見直し「慎重に検討」－長妻厚労相
　　　　　　　　時事　2009/10/31-17:20
　長妻昭厚生労働相は３１日、保育所や特別養護老人ホームなど都内４カ所の福祉施設を視察した。国が自治体の業務を縛る「義務付け・枠付け」の見直しを求めた、政府の地方分権改革推進委員会の第３次勧告に対する厚労省の回答を４日に提出する前に、現場の実態を把握するのが目的。

　同相は視察終了後、勧告に盛り込まれた保育所の設置や職員配置に関する基準の条例への委任について「非常に悩んでいる」とした上で、「憲法が保障する最低限度の生活の基準は国が示す必要があるが、どこまでかというのは慎重に考えなければならない」と、記者団に述べた。

●保育園の設置基準緩和、現場の声は
　　　　　　　　　　　　　ＴＢＳ　１１月０３日18:51
　保育園の待機児童は、現在２万５０００人。その解決のため、保育園を設置する国の基準を緩和すべきだという勧告に対し、４日に判断がなされる予定です。保育の現場は、どうみているのでしょうか。

　「電話で１００人待ちと言われて、少しへこみます」
　「保育園が決まらなくて会社を辞めた方もいるので、保育園をもっと作ってほしい」

　都市部で深刻さを増す保育園不足。認可保育園に入りたくても入れない、いわゆる「待機児童」の数は全国で２５０００人を突破しています。

　認可保育園が足りない理由のひとつに、国がおよそ６０年前に定めた全国一律の基準があります。園児１人当たりの部屋の最低面積が２歳未満では３．３平方メートル、２歳以上は１．９８平方メートルなどと決められていたり、保育士１人に対する子供の数なども細かく定められています。

　政府の地方分権改革推進委員会は、こうした保育園の最低基準を緩和するように勧告し、地域の実情に応じて市町村が設定出来るよう求めました。

　土地の値段が高い都心部や、保育士の確保に苦労する過疎部などのそれぞれの地域の実情を考慮した基準に変えれば、認可保育園を増やして待機児童を減らすことが出来るのでは、というのです。

　しかし、現場の声は・・・
　埼玉県所沢市のあかね保育園。５歳児クラスの部屋はおよそ４０平方メートル。この部屋で生活するのは２０人と基準ぎりぎりです。これが緩和されればどうなるのでしょうか。

　「１日中、もっと大勢の子供が入っていたらストレスも高くなりますし、子供の環境としては絶対いいものじゃありません。（子供）３０人に（保育士）１人では、散歩にも連れて行けません。２０人に１人でも散歩には連れて行けません。もうこれ以上、（基準が）悪くなるというのは考えられません」（あかね保育園・牧裕子理事長）

　基準の緩和で生じる良さと悪さ。先週土曜日、長妻厚生労働大臣が都内の保育園の視察を行いました。

　「広さの基準は外さないほうがいい？」（長妻厚労相）
　「外さないほうがいいと思います。決して親は、詰め込み保育を望んでいない」（園長）

　「自治体の声や利用者の声、待機されている方の声も含めて勘案して総合的に判断すべき案件」（長妻厚労相）

　果たして、基準を緩和を慎重にという現場の声と、待機児童を減らす方針に長妻大臣はどう答えるのか。勧告に対する回答期限は４日に迫っています。

●保育所：基準緩和見直しを要望へ　日本保育学会
　　　　　　　毎日新聞　2009年11月3日　22時17分
　日本保育学会（会長、秋田喜代美・東京大学大学院教授）は３日、認可保育所の設置基準を緩和する政府方針について「国の保育責任を放棄することになりかねない」と反対する緊急アピールを公表した。近く長妻昭厚生労働相らに緩和方針の見直しを要望する。

　政府は、自治体が条例で設置基準などを自由に決められるよう、１１月中に必要な法令を改正する方針。待機児童解消の狙いがある。
　これに対し学会は、現行の子ども１人あたりの床面積や保育士の配置数を「最低基準」と位置付け「財政負担も含めてすべて地方行政の責任になれば、保育水準の自治体間格差は拡大し、保育の質の低下に拍車がかかる」と批判している。【望月麻紀】

●保育所設置基準を都市部で緩和　長妻厚労相が方針、権限委譲へ
　　　　　　　サンケイ　2009.11.4 01:02
　長妻昭厚生労働相は３日、全国一律で国が定めている保育所の整備基準について、待機児童の多い都市部に限り特例的に地方自治体が条例で自由に定めることができるよう見直す方針を固めた。整備基準を緩和することで認可保育所を設置しやすくする。待機児童が増え続ける中、来年度から導入する「子ども手当」だけでは、子育て支援が不十分との声に対応する。

　保育所の整備基準は、政府の地方分権改革推進委員会が１０月にまとめた第３次勧告で国の義務付けの廃止を要求。しかし、保育関係者からの「質の低下につながる」との批判も強いため、都市部に限定した特例措置を４日に同委員会へ回答する方向で最終調整している。

　対象となるのは、待機児童の多い東京や神奈川、大阪など大都市部の自治体。園児１人あたりの保育士の配置数や保育室の面積について、基準緩和の合理的理由を提示した上で、自治体が条例で独自に定めることができる。虐待児の優先受け入れ義務など園児の人権に関する運営基準の緩和は認めない。

　対象外の自治体では、保育士の配置数や保育室の面積などの全国一律の整備基準を引き続き維持する。ただ、保育室の定員や食事の提供体制は「緩和しても保育の質に大きな影響はない」と、全自治体で独自に定められることにする。

　今年４月現在の待機児童数は２万５３８４人で、平成１３年の統計開始以来、最も多い。昨秋以来の景気悪化で働き始める専業主婦が増える一方、保育所の整備が追いついていないためで、待機児童が５０人以上の自治体は前年比１７増の１０１自治体に上っており、対策が急がれていた。子ども手当についても「直接給付だけでなく、保育所増設など子育て環境の整備が必要」との声が高まっていた。