◆「第２弾」後半戦／事業仕分け／在日米軍駐留経費（思いやり予算）／義務教育費の国庫負担

　批判も高まっているけど、評価も高まっている政府の事業仕分け。
　今日からは、「第２弾」とされる後半戦。
　１１月２４日（火）から２７日（金）まで連日の開催。

　在日米軍駐留経費（思いやり予算）や義務教育費の国庫負担もとりあげられる。難しい政治判断が絡むテーマ。

(追記／「思いやり予算」「義務教育費の国庫負担」は２５日以降)

　注目度がなお上がるなか、落ち着くところに落ち着く感じ。

　このブログ末に記録しておく「毎日新聞による各紙社説のまとめ」＝「社説ウオッチング」が簡潔。


　●２２日の産経は
　　　「『廃止』も『予算復活』も、いずれも厳しい判断となる。
　　　　覆す場合には説明責任を果たせるか。
　　　　仕分け作業が背負った責任はさらに重くなりそうだ。」


　●その仕分け作業を実況する３つのワーキンググループごとのライブ中継のページ
　　　⇒ 行政刷新会議ワーキンググループ日程・ネットライブ中継サイト　アドレス


　●このブログも、１１日の仕分け開始前から、その状況をまとめてきた。
　　その毎回のまとめは　カテゴリー　政権交代　に。　人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
６位あたり

行政刷新会議について ●行政刷新会議の設置について 　　　　　　　　　　　　　　平成２１年９月１８日　閣議決定 １　国民的な観点から、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方の見直しを行うため、内閣府に行政刷新会議（以下「会議」という。）を設置する。 ２　会議の構成員は、以下のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、構成員を追加し、又は関係者に出席を求めることができる。 議長　　　内閣総理大臣 副議長　　内閣府特命担当大臣（行政刷新） 構成員　　内閣総理大臣が指名する者及び有識者 ３　関係府省は、会議に対し、関係資料の提出等必要な協力を行うものとする。 ４　会議の事務は、内閣府設置法第４条第２項の規定に基づき、内閣府が行うこととし、内閣府に事務局を設置する。 ５　会議は、必要に応じ、分科会を置くことができる。 ６　前各項に定めるもののほか、会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。 　　行政刷新会議ワーキンググループ・配布資料 【１１月２４日（火）】の配布資料　が　掲載されています 　　⇒　「事業仕分け」作業スケジュール　【１１月２４日（火）】 第一会場（担当府省：総務省、財務省、国土交通省、環境省等） 　　　日程　　ライブ中継 評価結果／第１ＷＧ 第二会場（担当府省：外務省、厚生労働省、経済産業省等） 　　　　　　日程　　ライブ中継 評価結果／第２ＷＧ 第三会場（担当府省：文部科学省、農林水産省、防衛省等） 　　　　日程　　ライブ中継 評価結果／第３ＷＧ

【共同通信／行政刷新会議による事業仕分け結果の詳報は次の通り】
　５日目　⇒　１７日の仕分け結果の詳報

　４日目　⇒　１６日の仕分け結果の詳報
　３日目　⇒　１３日の仕分け結果の詳報
　２日目　⇒　１２日の仕分け結果の詳報　
　１日目　⇒　１１日の仕分け結果の詳報　

行政刷新会議ワーキンググループの開催について ／事務局 １．開催日 　＜第１弾＞ 平成21年11月11日（水）、12日（木）、13日（金）、16日（月）、17日（火） 　＜第２弾＞ 平成21年11月24日（火）、25日（水）、26日（木）、27日（金） （注）11月14日（土）、28日（土）、29日にも開催の可能性。

●【事業仕分け】スパコン判定見直しの舞台裏　見えた「仕分け」の限界 (1/2ページ)
　　　　　　　　　　　　サンケイ　2009.11.22 22:32

　次世代スーパーコンピューターに代表される先端科学予算の「事業仕分け」判定が見直される根底には、国民生活や国の行く末を左右する国家予算を、法的根拠や結果責任があいまいな「仕分け人」が、たった１時間の議論で結論を出すことへの疑問がある。

　仕分け人側もすでに自らの作業の「本当の難しさ」に気付いているようだ。

　「予算編成のところですら、単純に結論を出せる性質のものじゃない。もちろん議論を制約するつもりはないが…」。１７日、高速増殖炉サイクルの研究開発費が取り上げられた際、統括役の民主党の枝野幸男元政調会長は他の仕分け人にクギを刺した。

　約１時間後、９人の仕分け人が出した“評決”は「予算計上見送り」が２人、「予算縮減」が７人。ただ結論は「事業の見直し」とぼかされた。枝野氏は議論後「ある意味、特殊なケース」「仕分け自体がやりにくい」と漏らした。

　スパコン予算でも議論と評決結果は食いちがった。１２人の評決の最多は「予算計上見送り」の６人だったが、取りまとめ役の結論は「来年度の予算計上の見送りに限りなく近い縮減」。関係者は最近、「後で復活できるような結論にした」と説明する。

　枝野氏本人も２２日のテレビ番組で「（スパコンの）経済効果がきちんと説明されていたら今の結論にはならなかった」と釈明した。

　仕分け作業そのものにも、厳しい視線が集まり始めている。

　文部科学省がホームページで募集した事業仕分けに関する意見には、４４００通のメールが届き、スパコン関連予算の議論にも多数の批判が寄せられた。

　スパコンの開発継続を求める声明を１８日に出した計算基礎科学コンソーシアム幹事、梶野敏貴・国立天文台准教授（５３）＝理論天文学＝は「国策としてのビジョンを示して進めてきた事業を、『２番でもいい』などと軽い言葉が独り歩きするような場で論じるべきではない」と語る。

さらに「仕分け結果には、研究室の若者もショックを受けていた。スパコンが凍結されれば世界最先端の研究から遠ざかり、次の世代が育たなくなるところだった」と、今回の政府の方針転換に安（あん）堵（ど）の表情をみせた。

　事業仕分けは、概算要求で９５兆円超にふくれあがった国家予算を、民間人も交えながら見直すことで「国民が予算に自らかかわる」（鳩山由紀夫首相）意識を生み出す効果がある。だが、思わぬ世論の変化を感じ取った政権サイドは、微妙に舵（かじ）を切り始めた。

　鳩山首相は１７日、記者団に「すぐに（効果が）見えないとバッサリいってもよいものかどうか、立ち止まって考える必要も出ている」と見直しを宣言した。

　２４日からの仕分け第２ラウンドでは、「在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）」や「義務教育費の国庫負担」など、長い経緯と重い背景を抱える対象がめじろ押しだ。第１ラウンドの反省から、荒っぽい口調は影を潜めそうだが、「廃止」も「予算復活」も、いずれも厳しい判断となることを鳩山政権は学んだ。仕分けで国益を考慮に入れた判断ができるか。覆す場合には説明責任を果たせるか。仕分け作業が背負った責任はさらに重くなりそうだ。（船津寛、鵜野光博）

●スパコン「凍結」せず…菅戦略相、仕分け見直し
　　　　　　　　　2009年11月22日22時02分 読売新聞
　菅副総理・国家戦略相は２２日、政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）の「事業仕分け」で「事実上の凍結」とされた次世代スーパーコンピューター（スパコン）開発予算について、判定を見直す考えを表明した。

　研究者などから批判が相次いでいたことを受け、判断した。政府は今後、スパコン事業の継続に支障がないよう、スパコン開発予算（２０１０年度予算概算要求で約２６８億円）を確保する方向で調整を進める見通しだ。
・・・・

●【新報道２００１抄録】枝野氏が１時間仕分けで「短くない」と反論 (1/2ページ)
　　　　　　　　サンケイ　2009.11.22 21:38

●民主・枝野元政調会長、「事業仕分け」結果は政治的判断で見直しの可能性あるとの認識　フジテレビ「新報道2001」で
　　ＦＮＮ　11/22 12:15
　政府の行政刷新会議が行う「事業仕分け」の統括役である民主党の枝野元政調会長は、22日朝のフジテレビ「新報道2001」で、仕分けの結果について、最終的には政治的判断で見直される可能性があるとの認識を示した。

民主党の枝野元政調会長は「ここで出た結果というのは、1つの見方として」、「責任があるのは内閣です。最終的な判断は閣議でしていただく。これは当然のことなんです」と述べ、そのうえで枝野元政調会長は、「違う結論を出す場合には、きちっと国民に説明しないと、批判を受ける」と述べ、結論を覆す場合、政府の説明が必要との認識を示した。

さらに、仕分け作業で「見送りに近い縮減」とされた「次世代スーパーコンピューター」の開発費について、「きちっと説明されていれば、こういう結論にはならない」と述べ、見直される可能性を示唆した。

また、2010年以降の「事業仕分け」については、民主党政権の予算案が対象になることを指摘し、「同じやり方かどうかは若干疑問がある」とする一方、公開での作業の継続には意欲を示した。

●社説ウオッチング：事業仕分け　無駄削減、期待と懸念
　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年11月22日
(各紙比較のまとめの表は、トップに)
　◇公開の場での議論に意義－－毎日
　◇パフォーマンスを疑問視－－読売
　行政刷新会議による事業仕分けが前半日程を終えた。４４７事業について民間の有識者や国会議員からなる３チームが公開の場で予算計上の要不要などを判断する。前半だけで「廃止」「来年度の計上見送り」とされたのは４６事業計１５００億円、埋蔵金の国庫返納や予算規模縮減を含めた総額は１兆円を超えた。ウェブ中継へのアクセスはピーク時で２万４０００件に及ぶなど、国民の注目度は予想以上に高い。誰もが監視できる中での試みだけに、新聞各紙の「眼力」も問われるだろう。

　仕分けスタート時の各紙は「聖域なく歳出に切り込め」（産経）、「臆（おく）さず制度に切り込め」（日経）など期待感に満ちた見出しが多かったが、記事の内容は厳しい注文や懸念が並んだ。

　◇日経「社会保障費も」
　仕分け人になる国会議員が７人に減らされたこと、期待がともすれば歳出削減の金額自体に集まりがちなことに懸念を示したのは日経だ。「小手先での事業規模の切り詰めよりも、長い間、存在意義が問われなかった制度や事業に根本から切り込む姿勢だ。地方交付税のあり方や、聖域と化しつつある社会保障関係費の無駄についても、納得のいく論点と判断を示すよう期待したい」と注文した。

　診療報酬や地方交付税、在日米軍への「思いやり予算」なども仕分けの対象となった。民主党の公約である「診療報酬の大幅引き上げ」「地方財源拡充」などと矛盾が生じかねない点に着目したのは産経で、支持基盤の意向をどこまで抑えられるかと懸念を示した。一方、読売は「思いやり予算」が対象になったこと自体を「解せない」とし、「日米安保体制にも影響する政治的な予算である。簡単な議論で結論を出すような問題ではあるまい。義務教育費の国庫負担や、地方交付税など、国の在り方にかかわる大きな案件も、こうした場で取りあげるのは適当ではない」と断じた。さらに、「仕分け人たちが、府省の担当者を一方的にやりこめるような場面が相次いでいるのはいただけない」「国の個別予算の当否に、民間人や外国人が直接かかわることを疑問視する声もある」と批判した。

　◇東京「方向感見えない」
　東京も「事業仕分けのような個別作業に入る前に、鳩山政権はいったい今回の予算をどんな形にしたいのか。そこがさっぱり見えてこない」「景気は二番底に陥る懸念もある。戦略がはっきりしないまま個別の事業仕分けに取り組んでも、それで日本経済をどうするのか、多くの国民は方向感をつかめない」と辛辣（しんらつ）だ。

　ほかにも各紙が指摘した懸念は次のようなものである。（１）約１時間で１事業の結論を出すのは拙速（２）仕分け人がどういう基準で選ばれたのか不明確（３）判断基準が不明瞭（めいりょう）。効率性や目先の成果だけでは語れない事業も多い（４）論点マニュアルを事前に財務省が用意するなど、財務省主導ではないか。

　しかし、これまで密室の中で国家予算が決められ、無駄の削減ができずにいたことを思えば、事業仕分けという試みに期待を寄せる国民は多いのではないか。１時間で評価できるのかと言われるが、国会で一つ一つの事業がどれだけ論議されてきたというのか。「本来は国会の役割であるはずだが、与野党の審議は形式化し、政府は予算案組み替えに応じてこなかった」と東京は指摘する。仕分け人の言動に不快さを感じたり、省庁の説明の仕方次第で結論が左右される危うさもあるが、それも公開だったからこそ分かったのである。「『仕分け』の意義は所管省庁の手を離れ、仕分け人が公開の場で客観的に費用対効果を論じる税金の使途の透明化にある。インターネットで中継される作業を通じ仕分け人も『目利き』の熟練度が問われ、結果責任を問われる。予算の編成過程が国民から監視される意義は小さくない」と毎日は論じた。

　前半の日程が終わった時点で総括したのは毎日、朝日、産経だ。毎日は「予算編成の過程を国民に公開する一種のショック療法は、行政に意識変革を迫ったはずだ」と積極的に評価した。「科学技術に関連する予算は費用対効果の側面だけから論じられない部分がある。社会保障、福祉も実際に現場の声を聞かないと、判断は難しい」としながらも「国所管の基金や特別会計の剰余金６０００億円の返納を要請したことは収穫だ。仕分け対象外の基金にも応用することで、刷新会議は『埋蔵金』の発見に努めてほしい」と論じた。

　◇朝日「総ざらえが必要」
　一方、朝日は「今回の経験で、民主党のマニフェストの実行に必要な予算を事業仕分けだけでひねり出すのは難しいということも、明らかになった。埋蔵金は一度使えば次年度からは当てにできず、恒久財源にはなりえない」と課題を指摘した上で「今回の対象が国の全事業の約１５％に過ぎないことを考えれば、一度はすべての事業の総ざらえが必要ではないか」と結んだ。

　事業仕分けはこれから後半戦が始まる。行政刷新会議は「廃止」「予算縮減」と判定された事業について、公益事業の経費が天下り法人の人件費などに充てられる「中抜き」、複数省庁間で重複、公益法人の基金など９項目の問題点を確認し、類似事業にも仕分け判定の結果を適用する「横串（ぐし）」作業を進める。その対象となる事業や基金約５００件を公表した。一方、省庁側も「廃止」「予算縮減」と判定された事業の中に短時間での評価になじまない重要なものが含まれているとして再検討を進めており、来年度予算編成に向けて激烈な交渉が始まろうとしている。あるべき国家予算の決定過程の検証もこれからが本番だ。【論説委員・野沢和弘】