◆事業仕分けの中間報告／横断的に見直しを／仕分け対象外にも適用へ ／行政刷新会議/

　事業仕分けの中間報告が２０日にされると報道されていた。
　インターネットをみても、どれがその【中間報告】なるものか、よく分からない。
　たぶん次がそうだろうと「見える」。新聞を見ても「中間報告」と書いている記事もあればそうでない記事もある。

　ともかく、政府のデータでは次のよう。

　昨夜、総理官邸で開かれた「行政刷新会議（第3回）」。
　その「議事次第」とともに、大臣のコメント、各種資料がアップされている。
　
　　　　「・・見直しを行い、その結果を平成22 年度予算に反映すること。
　　　　　なお、これに伴い必要となる制度改正や組織改正については、
　　　　　各府省において所要の対応を行うこと・・」

　そして８項目の基本的な要点を列記している。
　同時に、「資料２－２」　から　「資料３－２」　までとして、具体的に事業名を列記・例示したり、論点、視点を示したりしている。

　これ関係文書は以下に一部転載・リンクしているので興味がある方はどうぞ。
　もっもと、新聞記事の方が要点がコンパクトにまとまっているので、そちらも記録。

　ともかく、来週２４日からの第２弾に向けて、仕分けする側も仕分けされる側も、準備を進めているらしい。

　たとえば、先日、仕分けでズタズタにされた文科省の国民の意見募集には、たった数日で４４００通のメールが来たという。

　それを見てかはともかく、
　　「経産省もＨＰで意見募集　電源立地地域対策など３４事業対象」

　という。今日２０日から。

　こうなってくると、電源立地交付金　発電用施設の設置に係る地元の理解促進等を図ることを目的
　　＝　原発などを受け入れたら周辺自治体を含めて毎年お金をあげるという政策　＝

　などの税金のバラマキも、
　恩恵を受けたい地元自治体や関係者らが「金欲しさ」に、こぞって意見を出すなどすれば、国民の声がねじれる議論されることは明らか。

　そのあたりの検証も必要になる。

(２０１０年１０月　追記　アドレスが２回変更された。今は
　　　事業仕分け　平成21年11月実施分（第1弾）についてはこちら
)

人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
５位、６位あたり

行政刷新会議（第3回）議事次第　平成21年11月19日（月） 　　　　18：10～19：10　官邸４階大会議室 　　　　　　　トップページ > 各種会議 > 行政刷新会議／（第3回）議事次第 １．開会 ２．ワーキンググループの評価者の追加について ３．事務事業の横断的見直し等について ４．独立行政法人の抜本的見直しについて ５．閉会 資料１ 行政刷新会議ワーキンググループ評価者追加案【PDF形式】 資料２－１　事務事業の横断的見直しについて（案）【PDF形式】 資料２－２　重複した事業があるとして検討を要する事業の分野【PDF形式】 資料２－３　モデル事業として検討を要する事業【PDF形式】 資料２－４　検討を要する公益法人及び独立行政法人等の基金【PDF形式】 資料２－５　稲盛議員意見【PDF形式】 資料３－１　独立行政法人の抜本的見直しについて【PDF形式】 資料３－２　独立行政法人の抜本的な見直しに当たっての視点（案）【PDF形式】 参考資料１ 行政刷新会議議員名簿【PDF形式】 参考資料２ 事業仕分けの評価結果について（速報版）【PDF形式】 参考資料３ 当面のスケジュールについて【PDF形式】 参考資料４ 各ワーキンググループの評価コメント 表紙・目次等【PDF形式】 評価コメント【PDF形式】 事業仕分けと事務事業の見直しについて 　　　　平成21 年11 月19 日　行政刷新担当大臣　仙谷由人 　事業仕分けは前半戦を終えたところであるが、事業仕分けの最大の意義である予算編成過程の公開の重要性を再確認した。と同時に、従来の予算に大きな問題があることが明らかにされた。とりわけ、政策、事業等の目的、必要性に重点が置かれ、実施手段についての検証が十分ではないことが判明した。税金の使い方に国民の納得を得るためには、政策、事業等の目的、必要性が妥当であることはもとより、それらを実現するための手段や実際のお金の使い道についても国民に十分に情報が提供され、その上で理解が得られる妥当性、効率性等があることが必要である。 　このような全般的な問題のほかにも、横断的な見直しが必要な項目が認められた。これらについては、別紙「事務事業の横断的見直しについて（案）」に述べる方針に沿って、各省庁において自主的に、徹底した事業の見直しを行い、その結果が平成22 年度予算に反映されるよう、本日の行政刷新会議において決定いただければ、幸いである。 事務事業の横断的見直しについて（案）　　平成21 年11 月19 日　行政刷新会議 　　　　　資料２－１　（別紙）（案）【PDF形式】 　以下の項目に該当する事業については、下記に述べる方針に沿って、横断的に徹底した事業の見直しを行い、その結果を平成22 年度予算に反映すること。 なお、これに伴い必要となる制度改正や組織改正については、各府省において所要の対応を行うこと。 １．重複排除 科学技術施策をはじめとする各府省の施策のうち、自省庁・他省庁で同じ又は類似する取り組みを行っている事業について、優先度や費用対効果等を勘案して重点化すること等により、重複を排除するよう努めるべきである。 ２．補助金交付の効率化 補助金の交付につき不必要に団体等を経由しているケースが見受けられることから、それらは直接の補助に切り替えるなど、補助金に対する団体等の不必要な関与を排除する。 ３．モデル事業 モデル事業については、効果の検証なく継続しているもの、実質的に当該事業の補助事業と化しているものなどが見受けられることから、その必要性、効果等を厳格に検証し、十分効果が見込めないもの等については、廃止する等の措置を講じるべきである。 ４．広報、パンフレット、イベント等 政府の広報・イベント経費について、費用対効果の徹底的な検証、テーマの重点化等を通じ、 ・効果が不明確なものは廃止する、 ・広報テーマを政府の重要施策等に重点化する、 などの方向性で、予算の削減・重点化に取り組むべきである。 ５．IT 調達 各府省の情報システムについては、 （１）システム導入時の課題を十分に整理、検討した上、システムの全体像や具体的な仕様が決められているか、 （２）システムの運用上最低限必要な機能と比べて過大なシステムの水準を要求することにより、コストが不必要に高くなっていないか、 （３）システム・エンジニア（SE）等の人件費の積算単価が市場水準と比較して高すぎないか、 （４）仕様書の内容、入札条件、公告期間等が競争性を阻害するものになっていないか、 （５）見積もりを複数社からとっているか、 等の観点から、総体的に高止まりしている導入・運用コストの厳しい見直しを行うべきである。 ６．公益法人及び独立行政法人等の基金の見直し 公益法人及び独立行政法人等の基金で、専ら又は大宗が国の資金で造成されたもの（被害救済等のためのものを除く）について、以下により見直しを行うべきである。なお、各府省は、基金の見直しにつき速やかに予算当局に見直し案を提出するとともに、基金等の国への返納について法改正等が必要なものについては、速やかに、必要な措置を講じるべきである。 （１）運用益で事業を行っているものについては、基金相当額を国に返納し、必要額を毎年度の予算措置に切り替えるべきである。 （２）取り崩して複数年度にわたる事業を行っているものについては、利子助成をはじめ、基金の形態で事業を行う必要性や事業実施期間のうち当面の所要額等を厳しく見直し、必要性が十分に見込めないものや当面の所要額を超えるもの等については、国への返納等を行うべきである。 ７．独立行政法人・公益法人向け支出の見直し 独立行政法人・公益法人向け支出については、速やかに業務の必要性について検証を行った上で、事務・事業の重点化や既存財源の活用、職員のスリム化や運営費等の効率化などにより、徹底的な見直しを行うとともに、法人の在り方についても厳しく検証するべきである。 ８．特別会計の事業の見直し 特別会計の事業については、固有の財源の存在等により、不要不急な事業や過大な支出或いは非効率な支出が行われることのないよう、厳しく見直すとともに、個々の特別会計について必要性を厳しく検証するべきである。

●行政刷新会議：類似事業に仕分け適用　９項目照らし
　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年11月19日　21時41分

「中抜き」のイメージ
　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１９日、９５兆円超に膨らんだ１０年度予算概算要求を圧縮するため民主党議員らの作業グループが実施した「事業仕分け」の中間報告を受けた。「廃止」や「予算縮減」と判定された事業については、公益事業の経費が天下り法人の人件費などに充てられる「中抜き」▽複数省庁間で重複▽公益法人の基金－－など９項目の問題点を確認。１２月末の予算編成に向けた財務省査定で類似事業にも仕分け判定の結果を適用する「横串（よこぐし）」作業を進め、削減額の上積みを目指すことを決めた。

　事業仕分けは作業日程前半（１１～１７日）の休日を除く５日間で、対象に選定した４４７事業のうち２４３事業について判定。「廃止」「予算縮減」「基金の国庫返納」などにより約１・４兆円の財源を捻出（ねんしゅつ）した。これを受け鳩山首相は「補助金のピンはね（中抜き）」を例に「こういうところに大いに切り込んでいきながら予算編成を新しく国民と一緒に作りだしていく」と表明。同会議は横串対象となる主な事業、基金約５００件を公表した。

　問題点として類型化されたのは、「中抜き」「重複」「基金」のほか、モデル事業▽同種の目的で複数省庁が実施する広報・パンフレット・イベント▽コスト高の傾向があるＩＴ（情報技術）関連調達▽スリム化の余地がある独立行政法人・公益法人向けの支出▽不要不急、効果の薄い特別会計の事業▽地方自治体に移管すべき事業－－。作業グループによる判定結果は、２４日から始まる後半の事業仕分け結果と合わせ、今月末の行政刷新会議で適否が判断される。

　今後の閣僚間折衝で「復活」もあり得るが、鳩山政権は事業仕分けと横串作業の相乗効果で概算要求から３兆円以上の圧縮を図る方針。【小山由宇】

●事業仕分けに「横断的見直し指針」　対象外にも適用へ
　　　　　　　　朝日　2009年11月19日21時34分
鳩山内閣の行政刷新会議は１９日、全体会議を開き、予算の無駄を洗い出すため１７日まで実施した「事業仕分け」の第１弾の報告を聴取。これを受け、来年度予算編成に向け、今回の結果を仕分け対象外の類似事業に適用する「横断的見直しの指針」を決めた。各省庁で重複する事業の整理や、独立行政法人の基金の返納など９項目で、議長の鳩山由紀夫首相は、指針に沿って予算の絞り込みを進める考えを表明した。

　首相は事業仕分けについて、「時間の制約もあり、すべての事業を見直すということにはならないが、それだけに共通項をまとめることも大事だ。横断的、横串で見直していくという発想は大変貴重だ」と述べた。

　仙谷由人行政刷新相が示した「指針」は、各省庁の重複事業の排除や補助金の効率化、各種基金や特別法人の事業の見直しなど。鳩山首相が「地方移管」も加えるよう求め、計９項目となった。

　国の約３千事業のうち仕分け対象は４４７事業。首相の方針を受け、各省庁は仕分け対象以外で指針が適用される事業の洗い出しを進めて、早急に見直し案をまとめる。財務省は年内の予算編成に反映するため、各省との調整作業を本格化させる。

　第１弾で取り上げた仕分け結果を実際の予算編成にどこまで反映させるかについては、第２弾が終わった月末の会合でまとめて協議する。

　事業仕分けは今月１１日～１７日に、東京・市谷の国立印刷局市ケ谷センターで実施。国の２００超の事業を取り上げ、４６事業、総額１５００億円分の予算に「廃止」や「来年度計上の見送り」を求めたほか、公益法人などが持つ１５基金、総額７２００億円超を国庫へ返納するよう求めた。

　この日の会議に欠席した稲盛和夫議員（京セラ名誉会長）は文書で「現場を見学した。（仕分けの）手法には批判もあるようだが、私は本気で財政を立て直すためには非常に有効な方法だと感じた」とコメントした。

　第２弾の事業仕分けは、２４～２７日の４日間の日程で開催される。鳩山首相も見学する意向だ。（山尾有紀恵）

●行政刷新会議、９項目の予算見直し指針を決定
　　　　　　　　　　　　2009年11月20日01時19分 読売新聞
　政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１９日、首相官邸で会合を開き、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の前半５日間の結果を踏まえ、仕分け対象としない類似事業も含め、各省が予算を見直す際の９項目の指針を決めた。

　前半で仕分けチームが出した２４１事業の判定結果の了承は先送りした。

　会合では、仙谷行政刷新相が示した「独立行政法人などの過剰な基金返納」など８項目に加え、首相の提案で「地方に権限・財源を移管する方向で見直す」との指針を追加。首相は「すべての事業を（仕分け作業によって）見直すわけにはいかない。横断的に見直していく発想は貴重だ」と強調し、指針に沿った対応を求めた。独立行政法人については、年明け以降に制度のあり方も含め、抜本的に見直す方針も確認した。

　また、２４～２７日の後半作業の仕分け人に、国民新党の亀井亜紀子参院議員と民間人４人を加えた。

　前半の作業の判定結果は当初、この日の会議で了承する予定だったが、次世代スーパーコンピューター開発費の大幅削減など、判定結果に強い異論が出ている事業があり、閣僚間の調整が必要だと判断した。

　１９日に決めたその他の指針は次の通り。

　▽省内や他省庁間での類似事業の重複排除▽補助金交付での不必要な団体の関与排除▽モデル事業は必要性、効果を厳格に検証▽広報、イベント経費は費用対効果を検証し、予算削減や重点化▽情報技術（ＩＴ）調達の導入・運用コスト見直し▽独立行政法人、公益法人向け支出の必要性検証▽特別会計の必要性検証


●【事業仕分け】狙われる「埋蔵金」　切り込みには限界も (1/2ページ)
　　　　　　　　　サンケイ　2009.11.20 00:00
　行政刷新会議が１９日まとめた事業仕分け第１ラウンドの結果報告で強調されたのが、独立行政法人の抜本的な見直しだ。第１ラウンドで積み上げられた削減額１兆４千億円超のうち、１兆円近くは独立行政法人や公益法人に眠る基金の国庫返納などによる「埋蔵金」。ただ、不況に伴う税収の落ち込みで平成２２年度の財源不足は明らかなだけに“埋蔵金頼み”には限界もある。

　「基金の全額を国庫に返納し、必要な事業は毎年度予算要求してほしい」
　　・・・・・・・・・・・・
　
●【事業仕分け】文科省の意見募集にメール４４００通
　　　　　　サンケイ　2009.11.19 20:40
　鈴木寛文部科学副大臣は１９日の定例会見で、文科省がホームページ上で募集している事業仕分け結果への意見募集に対し、１６日から１９日午後までに約４４００通のメールが寄せられたことを明らかにした。

　鈴木副大臣によると、寄せられたメールを副大臣２人の担当分野で分けると、教育とスポーツ関係が約９５０通、科学技術と文化関係が約３４５０通。鈴木副大臣は「予想を超える多くの方から熱心な意見をいただいた。予算編成の大詰めなので参考にしたい」と述べた。

　「廃止」と判定された小学校高学年の外国語活動で使う教材「英語ノート」や、民間の読書活動を支援する事業に存続を求める意見が多く寄せられた。「計上見送りに限りなく近い削減」とされた次世代スーパーコンピューターの開発にも、継続を求める研究者からの声が集まったという。


●【事業仕分け】経産省もＨＰで意見募集　電源立地地域対策など３４事業対象
　　　　　　　　　　　サンケイ　2009.11.19 22:38
　経済産業省は１９日、行政刷新会議による事業仕分けの第２弾が２４日に始まるのに先立ち、対象になっている電源立地地域対策交付金など３４事業について、ホームページ（ＨＰ）で一般から意見募集することを決めた。

　２０日から専用メールアドレス（ｓｈｉｗａｋｅ－ｉｋｅｎ＠ｍｅｔｉ．ｇｏ．ｊｐ）で意見を受け付ける。同省ＨＰに対象事業の名称や内容、予算額を掲載し、一般の理解を深める工夫もする。

　事業仕分けをめぐっては、既に文部科学省が仕分けの結果に対する考えをＨＰで募集。第２弾から仕分けを受ける経産省は、一般からの声を前もって集約することで、事業仕分けやその後の予算折衝に向け理論武装を固める狙いがあるようだ。

　近藤洋介政務官は「とにかく国民の意見を聞きたいということだ。来年度予算編成の過程で、随時（意見を）生かせると思っている」と述べた。

●経産省も国民の声募る　仕分け対象の３４事業
　　　　　　　　　朝日　2009年11月20日1時15分
　経済産業省は２０日から、行政刷新会議の事業仕分けの対象になっている同省の３４事業に対し、国民からの意見募集を始める。ホームページに事業名、概要と０９年度予算額、１０年度要求額を示した一覧表を載せ、電子メールで自由に意見を寄せてもらう。

　１９日の政務三役会議で募集を決めた。経産省の事業に対する仕分け作業は来週から始まる。東アジア経済統合へ向けた研究協力事業（要求額１０億円）や住宅用太陽光発電導入への補助金（同４１億円）などが対象。同様の意見募集は、文部科学省が１６日から始めている。電子メールのあて先は、shiwake-iken@meti.go.jp。