◆外交機密費で検査院を『接待』 、在米大使館で会食 ／内閣官房の機密費・民主党は主張を転じて非公開に

　権力の座に着くと保身に入る、保身に走る、その銘のとおりのことを内閣が進めている。
　昨夜の報道、今朝の新聞各紙。
　内閣の機密費の非公開のことだ。

　自民党時代、野放図な使い方でありながら何の記録も残さなくていいという闇のお金。
　ウイキペデイァによれば次のように使途を秘密にできる多額の予算。

　　　　　支出の内容を明らかにする必要がなく、
　　　　　機密の用途に充てる費用予算に計上される経費。

　　　　　内閣官房報償費／毎年約１２億円ほどが計上。　
　　　　　　　　　　　　　支出には領収書が不要で、
　　　　　　　　　　　　　会計検査院による監査も免除されている。
　
　　　　　外務省報償費／毎年５０億円近く計上。

　民主党も不透明を批判していた。
　それを、非公開にすると官房長が発表した。
　権力の維持の情報集めや謝礼、お土産、懇親などに使うのだろう。
　相手がバレたらまずい、そんな保身。

　偶然にも、その使い道の一端が今朝の中日・東京新聞に出ていた。

　そう思うワケは次。
　情報公開市民センター　が求めていた外交機密費の情報公開につき、大部分を非公開としたことで起こした処分の取り消し訴訟。
　東京地裁は公開命令、東京高裁は大半を非公開で是認、
　今年の２月、最高裁で確定。

　　　　　2008年8月 外務省の機密費公開請求訴訟は最高裁へ

　その後ろ向きで確定したとはいえ、開示命令は命令、
　それに従って文書が開示されたことがこの使途についての今朝の報道だ。

　内閣官房報償費も同様なんだろう。

(追記)　２００９年１１月２２日ブログ
　　　　⇒　◆官房機密費／麻生政権、負けた衆院選の２日後に２．５億円／民主の非公開方針は

人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
６位、７位あたり

●公使、検査院を『接待』　２０００年、在米大使館　機密費で会食　開示請求で判明
　　　　　　　東京　2009年11月6日
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
　在米日本大使館の公使らが二〇〇〇年一月、訪米中の会計検査院長ら一行と会食し、その費用を外務省報償費（機密費）から支払っていたことが五日、ＮＰＯ法人「情報公開市民センター」（東京都新宿区）の請求した開示文書で分かった。　

　開示文書によると、会食したのは、院長を含む会計検査院の四人と公使ら大使館員四人。名目は「米国の会計検査院の実情に関する意見交換」で料金は五百八十八ドル（約六万二千円＝当時）。同年二月七日に報償費から請求払いしていた。

　取材に対し、会計検査院は「訪米目的は各国会計検査機関の責任者会合への出席。事実関係を確認中だが、検査の際に会食することは治安上の理由などを除き、原則禁止」と説明。外務省は「会合は米国関係者との接触準備などが目的。公にしない外交活動の一環だ」としており、いずれも会食と検査の公正性の関連については否定した。

　だが、同センターでは「明らかな目的外使用」と問題視。この会食以前にも、同院職員が調査対象の行政機関から「官官接待」を受けて問題となった事例が数回あり、少なくとも軽率という批判は避けがたそうだ。

　同センターでは〇一年四月、外務省に機密費関連文書についての情報公開を請求した。不開示を不服とし、東京地裁に提訴。今年二月の最高裁の上告棄却で、邦人との会食費に限り一部を開示するよう命じた東京高裁判決が確定。同省は先月十六日付で、九百五十三件の文書を開示した。


　これらの文書を集計すると、在米日本大使館は〇〇年二、三月、この会食のほか、訪米した外務省職員や国会議員らとの会食費を二十三回、報償費から支払っていた。

●外交機密費の開示を命じる
　　　　　　日刊スポーツ2006/2/28/20:48
　外務省の大臣官房や在外大使館で使われた機密費（報償費）に関する文書を開示しないのは不当として、東京の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「情報公開市民センター」が、不開示処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２８日、１０６９件の文書のうち１０１７件と、残り５２件の一部の不開示決定を取り消した。

　外交機密費をめぐり、文書の開示を事実上命じた初の判決。外交への障害を理由にベールに包まれてきた機密費の透明性確保を促す内容だ。

　判決理由で大門匡裁判長は、報償費の使途の実態について「一部開示された文書によれば、報償費はレセプション経費、酒類購入など、『公にしないことを前提とする外交活動』に当たらない目的にも使われていた」と指摘。「報償費の支出に関する基準や運用のあいまいさへの疑念をぬぐい去れない」と述べた。

　判決で公開を命じたのは機密費として支出された領収書の目的、支払額、取扱者名のほか、レセプション開催の日付、主催者、場所、経費の総額など。反対に「料理の調達先、招待者の氏名、事務連絡先等の情報」は国の機関などの事業遂行に支障が出るとして開示しなくてもよいとした。

　判決によると、情報公開市民センターは０１年４月、情報公開法に基づき００年２月、３月に支出された外務省の官房機密費と、米国、フランス、中国、フィリピンの日本大使館の機密費に関する計算書などの書類を開示するよう請求。外務省は「外交に関する事務に支障を及ぼす恐れがある」との理由ですべて不開示とした。

　しかし内閣府情報公開審査会はレセプション経費や酒類の購入経費などを開示するべきだとの答申を出し、外務省は０４年、５２件の決裁書の大部分を開示。センター側はそれ以外の文書などを明らかにするよう求めていた。

●外交機密費、大半不開示の判決確定
　　　　　　　　　イザ　2009/02/17 20:15
　外務省が外交機密費（報償費）の支出文書を開示しないのは違法として、ＮＰＯ法人「情報公開市民センター」が、外務省の不開示処分取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（近藤崇晴裁判長）は１７日、センターと外務省双方の上告を退ける決定をした。

　全面開示を命じた１審東京地裁判決を変更、開示対象を大幅に限定し、大半を不開示とした２審東京高裁判決が確定した。

●平野官房長官：官房機密費、公表せず　首相「私は一切触らない」
　　　　　　　　　毎日新聞　2009年11月6日
　平野博文官房長官は５日の記者会見で、首相や官房長官の判断に基づき領収書なしで自由に使えるとされる内閣官房報償費（官房機密費）について「オープンにしていくことは考えていない」と使途や金額を公表しない方針を明らかにした。鳩山由紀夫首相もこれに同調。野党時代に機密費の透明化を求めてきた民主党の方針転換に共産党からは「政権交代したのだから公表すべきだ」と批判の声があがった。【横田愛、岡田英】

　平野氏は政権発足翌日の９月１７日の記者会見で機密費について「そんなのあるんですか」などと述べていたが、５日の会見では、麻生政権の河村建夫前官房長官から引き継ぎを受けたことを認めた。

　「過去の民主党が透明化を言ってきたのは事実だが、報償費という性格上、相手のあることだ」。平野氏は機密費を「内閣にとって重要な情報収集の対価」との認識を示し、支出の適正さについては「私が責任を持って判断する。信頼いただきたい」と述べた。

　鳩山首相も同日夜、記者団に「官房機密費があるのかどうかも存じていない。官房長官から『任せてもらいたい』と言われているので私は一切触らない」と平野氏に委ねる考えを表明。秘書に任せていたという政治資金の会計処理で偽装献金が発覚した首相だが、「官房長官は信頼できる人物だ」と強調した。

　民主党は０１年、機密費に支払記録書の作成を義務づけ、機密性に応じて１０～２５年後に公表させる機密費改革法案を国会に提出した経緯がある。しかし、平野氏の発言に対し、同党の輿石東参院議員会長は「我々が関知する話じゃない」と述べるにとどめ、連立政権を組む２党も「コメントは今は適当でない」（重野安正・社民党幹事長）、「機密費は否定しない」（自見庄三郎・国民新党幹事長）と静観の構えだ。

　一方、共産党の志位和夫委員長は５日の会見で「政権が代わったわけだから、どういう使われ方をされていたか明らかにするのは当然だ」と批判した。

●鳩山内閣も官房機密費非公開　首相も「全部明らかにできない」 (1/2ページ)
　　　　　　　　　　サンケイ　2009.11.5 22:25
　鳩山由紀夫首相は５日夜、官房長官が自由裁量で使用できる官房機密費（内閣官房報償費）について「国民に全部明らかにできる類のものでもない。情報収集その他で必要だ。国益のために言えないというものもなくはない」と述べ、使途を公開しない考えを示した。

　これに先立ち、平野博文官房長官も同日の記者会見で、使途公開を「今、考えているわけではない」と述べた。民主党はかつて透明化を主張して自民党政権を追及したが、政権獲得で機密費を手にした途端に「現実的な対応」に方針転換した。

　平野氏は政権発足翌日の９月１７日、機密費について問われた際に「そんなのあるんですか？」とシラを切ったが、今月５日には「引き継ぎはしました」と一転して、河村建夫前官房長官から説明を受けたことを認めた。

　民主党は平成１３年、機密費の支払い記録書作成と一定期間経過後の公表を義務化する「機密費流用防止法案」を国会に提出し、１７年の党政策集にも同法案成立を目指す方針を掲げた。鳩山由紀夫首相も党代表時代の平成１４年に「（使途を）一定期間後に開示する仕組みが必要」と訴えていた。これについて平野氏は「現実にその職に立ったときに、報償費という性格上、少なくとも相手がある」と、支払先の相手の立場を考慮して、明示できないと説明した。

　使途を明示しないと適正な使用か確認できないが、平野氏は「ご信頼いただきたい」と述べ、鳩山首相は「長官は信頼できる人物。決して無駄に使うわけではない」と理解を求めた。

●機密費「すべて公表すべきものでない」鳩山首相
　　　　　　　　2009年11月5日20時33分 読売新聞
　鳩山首相は５日夜、官房機密費（内閣報償費）の使途の透明化について、「国民にすべてをオープンにすべき筋合いのものとは思っていない」と語った。そのうえで、取り扱いを平野長官に一任する考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　平野長官は同日午前の記者会見で、官房機密費の使途について公表しない考えを表明。９月１６日の就任前後に麻生内閣の河村建夫前官房長官から機密費に関する引き継ぎを受けたことも認めたが、その際の金額については答えなかった。
　今後の取り扱いについて、平野長官は「国民から疑念を持たれないように私が使途に責任をもって使っていく。信頼いただきたい。会計検査院でもチェックを受けている」と強調した。

　民主党は野党当時、機密費の透明性を高めるよう求めてきた経緯があり、２００１年には支払い記録の作成と公表を求める法案を衆院に提出している。

●機密費、首相も「非公開」　官房長官「適切に対処」
　　　　　　　　　日経　05日　22:50
　鳩山由紀夫首相は５日、国政に必要な経費として官房長官の判断で支出できる内閣官房機密費（報償費）の使途について「国民にすべてをオープンにすべき筋合いのものとは思っていない」と述べ、民主党政権でも公開しない方針を示した。

　首相官邸で記者団の質問に答えた。民主党は野党時代の2001年、機密費の透明性を高めるための法案を提出した経緯があり、整合性を問う声もある。

　首相は「国益のために言えないものもなくはない。皆さんもある程度は分かっておられると思う」と指摘。同時に「平野博文官房長官から『任せてほしい』と言われているから、一切この問題には触らないようにしたい」と語った。

　官房長官はこれに先立つ記者会見で「報償費の性格上、オープンにすることは考えていない。私が責任を持って適切に対処する」と表明。党が透明化を求めていたことを巡っては「そう言ってきたのは事実だが、相手のあることでもある」と理解を求めた。野党対策に支出することは「頭の中にない」と否定。９月の政権移行の際の残額についても「発表は差し控えたい」と公表を拒否した。

●首相、報償費の非公開を容認　透明化方針の変更明確に
　　　　　　　　　　　2009/11/05 20:58 【共同通信】
　鳩山由紀夫首相は５日夜、内閣官房報償費（機密費）について「国民にすべてをオープンにすべき筋合いのものとは必ずしも思っていない」と述べ、民主党政権でも使途非公開を容認する意向を示した。官邸で記者団の質問に答えた。民主党はこれまで、使途に不透明さが付きまとう報償費の透明化を要求。平野博文官房長官が記者会見で表明した非公開方針を首相が追認したことで、政権獲得に伴う方針変更が明確になった形だ。

　首相は「官房機密費があるのかどうかも存じていない。官房長官から『任せてほしい』と言われているので、一切この問題には触らないようにしたい」と強調。一方で「情報収集その他でどうしても必要だが、国益のために言えないものも、なくはない。当然、国民もある程度は分かっていると思う」と指摘した。

　また「官房長官は信頼できる人物だ。決して無駄なところに使うわけではない」としながらも、「どこかでしっかりとチェックする必要はある」とも述べた。

　これに関連し、平野氏は会見で、報償費を国会運営の円滑化のため野党対策に使う可能性を否定。野党議員が海外出張する際の「餞別」として報償費を支出していたとされることをめぐっても「随分と古い昔の話ではないか。私の頭の中に概念としてない」と強調した。

報償費 報償費 提供: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 報償費（ほうしょうひ）とは支出の内容を明らかにする必要がなく、機密の用途に充てる費用予算に計上される経費。機密費とも呼ばれる。 • 1 概要 o 1.1 内閣官房報償費 o 1.2 外務省報償費 o 1.3 捜査報償費 • 2 関連項目 概要 [編集] 内閣官房報償費 [編集] 内閣官房報償費は国政の運営上必要な場合、内閣官房長官の判断で支出される経費。内閣官房機密費とも呼ばれる。会計処理は、内閣総務官が所掌（閣議決定等に基づく各本部等については当該事務局が分掌）する。 　支出には領収書が不要で、会計検査院による監査も免除されている。 　原則、使途が公開されることは無い。毎年約12億円ほどが計上されている。 以前から「権力の潤滑油」などと呼ばれ、不透明な支出に疑惑の目を向けられていた。しかし、近年の外務省や都道府県警察本部の報償費が裏金としてプールされたり、横領されていた問題の発覚を受け、元内閣官房長官塩川正十郎が「外遊する国会議員に餞別として配られた」、「政府が国会対策の為、一部野党に配ってい」、「マスコミ懐柔の為に一部有名言論人に配られていた」など、内閣官房報償費の実態をテレビで暴露する。報償費の使い方にマスコミや一部野党による批判や追及が激しくなり、与野党政治家主催のパーティー券購入や会食、紳士服の購入、さらには官房長官による私的流用疑惑なども噴出する。 これを受け、会計検査院も管理が不十分と指摘する。政府は1998年には支出の基準（内規）を設けた。 外務省報償費 [編集] 外務省報償費とは外交政策において必要な場合、支出される経費。外務機密費とも呼ばれる。全省庁の中で最も高く、毎年50億円近く計上されている。 2001年に外務省機密費流用事件が発覚し、世間から大きな注目集めた。また、外務機密費の三分の一近くが秘密裏に内閣官房報償費に上納されている疑惑が存在する。国会議決を経ない上納は経費の流用を禁止した財政法違反に該当すると指摘されている。 捜査報償費 [編集] 捜査報償費は、警察が聞き込みや張り込みなどの捜査活動を行う際にかかる諸費用や、情報提供者への謝礼に使用できる経費のこと。国と県の予算からそれぞれ支出される。 高知県警のほか、北海道警、福岡県警、愛媛県警、宮城県警など全国各地で裏金化の疑惑が噴出している。裏金問題で、予算の適正を調査するため、行政府の長が報償費の予算執行を停止される事態に発展した事例も存在する。