◆会計検査院０８年度報告／無駄遣いは過去最大２３６４億円／ムダ根絶―もっと使える検査院に

　国の事業仕分けの期間中に紛れてしまった一つの報告書。
　それき、会計検査院が毎年、政府に提出する報告書。

　昨年は、好評前の１０月から全国に大きな話題を呼んで報道されていた。
　　　昨年版のことは、２００８年１１月８日ブログ
　　　　　⇒　◆最悪１２５３億円もの不適切経理／会計検査院の報告が出た

　会計検査院が政権交代の今、どのように動いていくのかは各方面から注目されている。
　今日はそんなことの記録。

　その前に、明日１５日（日）１１時前ごろから放送されるテレビ番組のことの紹介。
　　テレビ朝日｜サンデープロジェクト　の後半。

特集シリーズ 民主政権への提言Ⅴ　　　番組案内　 「農水ダム」～　巨大組織と闘う町議　～ 　国交省のダム事業見直しが進む一方で、まったくメスが入らず“聖域”となっているのが農水省のダムだ。農水省は現在１５の農業ダムを建設中で、その総額は約８０００億円・・・そこに問題はないのか？ 宮崎県川南町で建設が進む、切原（きりばる）ダム計画。約４００億円をかけ１５８０ｈａの畑に農業用水を引く計画だが、これが「農家の望んだものではない」と訴えるのが今井伸二町議だ。 ところが農家でもある今井町議を今年５月、不幸が襲った。自宅敷地内にある倉庫２棟が不審火で全焼したのだ。その三日前には「じゃまするな」とだけ書かれた手紙も届いていた。「脅迫には屈しない。何が起きても覚悟して闘う」と語る今井町議だが、ここまでして闘うのは、ダム計画に大問題があるからだという。 農水省の切原ダムは２年後に完成予定だが、ダムの水を畑に配る県の事業が、こう着状態に陥っている。それはなぜか、取材を続けると農水省主導による、半ば強引な事業の進め方が明らかになった。番組ではその証拠となる文書を入手。当時の責任者に直撃すると・・・。 一方、宮崎県の東国原知事は切原ダム計画の一部中止も検討。しかしそこに突如、行政側がひねり出した「秘策」が登場し、計画は意外な方向に向かう。その「秘策」とは？ 国交省の巨大ダム建設の影で、ひっそりと造られ続ける農水ダム。これまで、ほとんど光の当たることのなかった、その実態とダム計画と闘い続ける一人の町議の生き様を追った。　≪出演≫　相川　俊英　（ジャーナリスト）

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まず　会計検査院　の　報告書にリンク
　⇒　平成20年度決算検査報告の概要



●無駄遣い最大２３６４億円　会計検査院０８年度報告
　　　　　　　　　東京　2009年11月11日
　会計検査院は十一日、官庁や政府出資法人などの二〇〇八年度の決算検査報告を鳩山由紀夫首相に提出した。税金の無駄遣いなど不適切な経理処理は七百十七件あり、指摘総額は計約二千三百六十四億五千万円。前年度（約千二百五十三億六千万円）の倍近くに上り、過去最高額となった。　

　大幅増の要因は、“霞が関の埋蔵金”と呼ばれる特別会計の余剰資金のように、「有効活用されていない」として指摘総額の四割を超える巨額の基金を明示したこと。コスト高を招くとの批判が強い随意契約の見直しを迫るとともに、前年度より幅広く自治体の不正経理の実態解明を進めた。

　検査院は今回、国庫補助金で設立された基金のうち事業規模が縮小したり、多額の運用益を保有したりしたケースを集中的に調査した。

　経済産業省所管の「中小企業金融安定化特別基金」や、農林水産省と林野庁所管の七事業の基金について、それぞれ約三百九十一億円、約三百五十三億円を“埋蔵金”と認め返還などを求めた。二百四億円余を委託先業者に預けて運用させ、その利益で事業費を賄っていた日本貿易振興機構（ジェトロ）に対しても、同様の余剰資金と判断した。

●【会計検査院報告】不正額突出の千葉県に森田知事ため息 (1/3ページ)
　　　サンケイ　2009.11.11 23:36
　千葉県の３０億円に上る不正経理のうち、・・
■圧倒的な不正額
　検査院が不正経理とみなした２８府県市の約２９億２７４４万円のうち、千葉県は約２８・３％にあたる約８億１５２５万円（需用費のみ）と突出している。

●首相、検査院報告の予算反映を指示　2364億円分
　　　　　　日経　１１．１３
　鳩山由紀夫首相は13日の閣議後の閣僚懇談会で、会計検査院が国の2008年度決算で2364億円の不適正な会計処理を報告したことを受け「率先して検査報告事項を確実に改善するよう努め、10年度予算などに反映してほしい」と述べ、報告を基に無駄を削減し来年度予算に反映するよう指示した。同時に「政府として真摯（しんし）に受け止め、無駄を徹底的に排除し、国民の信頼を取り戻す必要がある」と指摘した。(16:25)

●これまでちゃんと仕事してたのか? 会計検査院への疑問
　　　　　　　ＰＪニュース　2009年11月12日 07:00 JST
　国会は会計検査院の仕事ぶりについても検査してもらいたい。国会議事堂。(PJニュース資料写真) 【PJニュース 2009年11月12日】会計検査院が11日、国費について無駄や事業効率の問題がある国費の使い道が過去最高に上る2364億5000万円あったと指摘する検査報告書を鳩山首相に提出した。無駄などを指摘した件数は前年度から264件減の717件だったが、指摘総額は約2倍となった。

この検査結果自体については評価したい。ただ、前年度と比べて指摘額が急増したことに疑問がある。常識的に考えて、前年度では税金の無駄遣いが半分だったとは考えられない。ずっと昔から今回並みかそれ以上の無駄遣いがあったはずだ。それを会計検査院が見逃していたと思われる。

今年になって、会計検査院の職員の仕事効率が急に改善されたのだろうか。あるいは、これまでちゃんと仕事をしていなかったのだろうか。いずれにせよ、これまでの会計検査院の仕事ぶりはあまり褒められたものではなさそうだ。

05年の会計検査院法の改正で、それまでできなかった工事以外の事務や業務の受託者、文具品などの納入業者らに対して検査を行えるようになった。悪徳官僚の国民のカネの「預け先」といわれていたところだ。また、癒着・しがらみで成り立ってきた自民党政権から、「情報開示・説明責任」を掲げる民主党政権に変わり、省庁と会計検査院共に、その仕事ぶりが白日の下にさらされることになった。

それにしても、いままでぬるま湯につかり、検査先の官庁で天下り先を斡旋(あっせん)してもらっていた会計検査院の職員が、ハチの巣をつつかれたように、省庁をブンブンと飛び回って、いろいろ官僚にとってのあら探ししている姿は滑稽(こっけい)だ。【了】

●【揺れる会計検査院】（上）官庁の圧力　「生殺与奪は握っている」
　　　　　サンケイ　2009.11.11 21:22
　「経済産業省としては今後、会計検査院の調査には協力できない。情報を漏らした職員は国家公務員法違反罪だ」－。

　怒気を含む電話が会計検査院の第５局長、真島審一（５８）にかかってきた。相手は経産省通商政策局長の岡田秀一（ひでいち）（５８）。電話の数時間前、テレビ局が特ダネを報じていた。

　経産省所管の財団法人「日本貿易振興機構」（ＪＥＴＲＯ）が１００億円を超える預託金を民間業者に預け、国債などを購入させたうえで、その運用益で業者に支払うべき家賃を賄っており、検査院が不適切として、経産省に改善を求める方針というニュースだった。

　検査院の複数の関係者は「情報を漏らした人間を特定するよう経産省が求めている。東京地検に刑事告発すると言ってきていると現場には伝わった」と証言する。「真島局長も経済産業検査１課長も相当参っていた。経済産業局の不正経理の調査が進行中で、それを報じられないための布石なのでは…。まさに圧力だ」と憤る職員もいる。実際、関東経済産業局の不正経理はマスコミに報じられることはなかった。

　電話では何が話されたのか。真島は「（岡田局長は）高校の同級生で昔からの知り合い。旧友からの助言だった」と言う。

　一方、岡田は取材に「検査院の取材対応について質問し、情報の取り扱いについて、きちんとするよう申し入れただけ」と言い、「関係者の処罰も求めていないし、東京地検に告発すると言ったこともない」と文書で回答した。

　検査院は毎年１１月上旬、調査結果を検査報告書にまとめ、首相に提出する。今年、検査院は経産省の出先機関の関東経済産業局が実際とは別のものを購入し、公金を業者に預ける「預け」など約２千万円の不正経理があることを突き止めた。資源エネルギー庁でも同様の不正経理が見つかった。

　「経産省でこうした不正が見つかったことは一度もない。プライドが高く、検査が難しい官庁として知られていたから、今年の調査には危機感を持ったのだろう」。検査院の職員は解説する。

平成１７年の会計検査院法の改正で、国の工事以外でも役務の請負人、事務や業務の受託者に対して検査を行えるようになった。この改正で官庁に出入りする文具品などの納入業者らにも調査権限が及んだ。こうした納入業者は「預け」などの不正経理で「預け先」に選ばれやすい。この改正は検査院の大きな武器になった。

　だが、検査院法に違反し、調査に協力しなかったとしても、罰則規定はない。今後、霞が関の官庁が検査に協力せず、「（業者が）検査院の調査に応じたくないと言っている」と官庁が言い張れば、調査は停滞を余議なくされることになる。

　検査院の職員はこう説明する。「経産省所管の法人に検査院幹部が監査役などの役職で天下っていた。検査院だって強く言えない。経産省からすれば『手加減ない調査ばかりしていると協力しない。天下り先も紹介しない』と脅しているんですよ」

　ある官庁幹部は言い切る。「天下り先の紹介など、検査院の生殺与奪の権はわれわれが握っている」

　第二の人生が奪われる圧力に屈し、「取引」して案件をつぶそうとする検査院幹部もいる。次回はその具体例を紹介する。＝敬称略

　　　　　◇
　１１日に鳩山由紀夫首相に手渡された会計検査院の平成２０年度決算検査報告書。指摘金額は過去最高の２３６４億５０００万円に上った。都道府県の不正経理が明らかになるなど、検査院は存在感を増している。だが、「検査が甘いのではないか」という声や検査対象先への天下りなど、霞が関の一員であるがゆえの限界も見える。検査院の中で何が起きているのか。検査に不当な圧力が加えられ、結果がゆがむことはないのか。関係者の声からたどってみた。（三枝玄太郎）

●【揺れる会計検査院】（中）「私に預けろ」で塩漬け　膨大なボツ案件 (1/3ページ)
　　　　　　サンケイ　2009.11.13 00:27
　平成１９年８月、会計検査院は１１月に首相に提出する検査報告書に向けて各部署で詰めの調査を進めていた。当時の会計検査院第２局は厚労省の労働関係調査委託事業について調べを進めていた。

　旧労働省では官僚ＯＢらに労働情勢について報告するリポートを依頼し、現金を払っていた。ところが、会計検査院の職員が調査したところ、提出されているはずのＯＢらのリポートが存在していないことが分かった。

　裏金になっているのではないか－。厚労省の検査を担当した検査院の厚生労働検査２課は課長以下、精鋭チームが休日返上で調査を進めていた。

　「こんな話、聞いたことがない。不正どころではない。機密費のようなものじゃないか」

　調査官の追及に厚労省の担当者はつじつまの合う説明ができなかった。「この事業は廃止しますから」。厚労省は検査院側に、労働関係調査委託事業の廃止を条件に、調査の停止を求めてきた。そんななか、この調査が中断された。

　複数の検査院関係者によると、厚労省の陳情を受けているうちに検査院のある中堅幹部が「この案件は私に預けろ」と言ったまま塩漬けにしてしまっていた。

つぶされた－。検査院にうわさが駆け回った。

　厚労省のある幹部が「検査中止の最後の駄目押しに」と、旧知の検査院上級幹部のもとを訪れたのはそんな時期だった。

　ところが、この「機密費」事件が塩漬け状態で、すでに「終わった」案件だというのは、上級幹部には寝耳に水だった。

　「この案件はいったいどうなっているんだ」－。上級幹部は旧友が辞去した直後、局長、審議官、課長、担当職員を呼んで、事情を説明させ、調査再開を命じた。

　１９年１１月に首相に手渡された１８年度検査報告書には「労働関係調査委託事業の会計経理が著しく不適正」として、不当金額１億７７５０万円と掲載されていた。めったに使わない「著しく」という修辞をあえて使ったところに検査院側の思いが込められている。

　調査の途中に横やりが入ることは「さほど珍しくない」（検査院職員）。
・・・・
●【揺れる会計検査院】（下）時代の追い風　「勝負の時を迎えている」
　　　　　　　サンケイ　2009.11.13 23:49
「民主党政権になって急に仕事をしているじゃないか」－。こういう電話が会計検査院渉外広報室によくかかってくる。政権交代前から、ここ数年の検査院の活躍は目覚ましいものがある。ただ、検査院が政治と無縁かといえばそうでもない。
・・・
　検査院の職員は解説する。「たとえばどこかの省庁で非常に問題がある金の使い方があったとします。検査院がそれを見つけても相手方は『もう改善しましたから勘弁してください』と言ってくる。下の人間がせっかく問題案件を見つけてきても上が処置済み案件にしてしまう。問題が矮小（わいしょう）化されてしまう」

　別の職員は「これを検査院幹部が検査先と取引材料にし、ひどい場合は天下り先を紹介してもらうこともあるんです」と話す。

　平成２０年、検査官会議でこの処置済み案件が問題になった。「処置済みにするなら意味がない。もっと厳しく指摘をしなければ」という声が上がった。

　こうした強硬姿勢が功を奏したケースが労働局のカラ残業問題だ。都道府県労働局のカラ残業の調査の際、長野労働局を実地検査した。検査院の職員が「機械警備記録に照らすと、庁舎が閉まっている時間に超過勤務命令簿では仕事をしていることになっている職員がいる」と矛盾点をついたところ、長野労働局長が部下に警備記録をシュレッダーにかけて廃棄するよう命じた。１８年度の検査報告書には長野労働局長が隠蔽（いんぺい）を指示する様子が記述されている。

　「ああいう事実が報告書に記載されるのはかつてなかった。幹部の強硬姿勢に時代の変化を感じた」（検査院職員）

　こうした強硬姿勢を示す幹部ばかりなら問題はない。中には検査先をおもんばかるあまり「これが表に出たら○○省がもたない」と国民よりも霞が関にばかり目を向けた幹部がいることは否定できない。具体的なケースは枚挙にいとまがない。

　不況に底が見えず、役所の無駄遣いに厳しい目が向けられるなか、会計検査院が国民の期待に応えることができるか。「検査院に対する目が厳しくなる一方、以前より期待されている実感もある。数年でどれだけ結果を出せるか、勝負の時を迎えている」。職員の言葉が現在の立場を表している。　　　　　＝敬称略　（三枝玄太郎）

●ムダ根絶―もっと使える検査院に
　　　　　　　　１１．１５朝日　社説
　２３６４億円。自公政権が年間の社会保障費の抑制目標とした２２００億円を上回る金額である。それだけの税の無駄遣いと不適切な経理処理のあったことが、会計検査院の昨年度検査で明らかにされた。史上最高の規模だ。

　これとても検査院が検査した範囲で判明した分であり、氷山の一角にすぎまい。全体の実態はさらに深刻とみたほうがいい。

　あまった予算を、物品などを発注したことにして業者にプールする「預け」という手口は、省庁や自治体、関連団体で横行していた。事業の役割が終わっているにもかかわらず、事業費を国庫に返さずにため込む「埋蔵金」もあちこちで発掘された。

　受注業者の選定にあたって競争入札をせずに、天下り先の業者と随意契約してコスト削減を怠っていた事例も相変わらず多い。

　財政が危機的状態にあり、国民が不況にあえぐ中でも続く役所の節操のない無駄遣い。納税者はもっと怒っていいのではないか。

　税金の無駄や非効率を改めることは、鳩山政権の最大の公約だ。それに沿って、予算の無駄を洗い出す行政刷新会議の事業仕分けが始まっている。

　たとえば難航しているＧＸロケットの開発などのように、行政刷新会議で取り上げられた事業の多くは、検査院も非効率だと指摘したものだ。

　この二つのシステムを無駄撲滅の両輪と考えたい。検査結果をフィードバックすることによって、より効果的な予算の査定もできるのではないか。

　そのためには検査院の機能や権限、態勢などを思い切って強化すべきだ。

　検査院がこれまでに指摘した不正経理のうち、改善されていないものが４８１件、１３１億円分もあった。

　このようなケースでは、検査院に改善を命じる権限を与え、不正経理については罰則を設けることも検討していいのではないか。組織的な不正行為を内部告発した職員については、本人の処分を免除したり、軽減したりすることも考えたい。

　約１３００人の職員態勢も増強するべきだろう。公金の不正支出問題を追及してきた弁護士や検事、公認会計士など、外部の人材も積極的に登用していくことだ。

　会計検査院は憲法で設置が定められ、政治的に中立な立場を貫くために内閣から独立した機関となっている。

　独立性はなによりの武器だ。ところが、検査の対象となる独立行政法人などへの天下りが絶えないのはどうしたことか。やめるべきである。

　政権交代前の参議院には、当時の与野党がそれぞれ検査院の強化法案を提出したが、いずれも廃案となった。政府と国会は、あらためて必要な法制化に取り組んでほしい。