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てらまち・ねっと



 東京の舛添知事の資金問題の調査結果が公表された。当初から、自らが指名した元検事という弁護士二人が出す調査結果について、公正さが疑われていたが、その通りだった。
 「自分で指名した第三者ならではの結論」。

 同様の構造の経験をしたことがある。
 以前の岐阜県で、知事の情報の非公開の姿勢を改めさせるために幾つもの行政訴訟をやっていた。
 情報非公開の取り消しを求める訴訟で、「岐阜県の非公開の決定は違法」という判決が出て(ここでは「事件-1」としよう)、その判決が確定する前に岐阜県知事が「同種の情報を含む別の案件」で非公開にした問題(ここでは「事件-2」としよう)を法的な手続きにかけたことがある。

 そこは、知事が指名した弁護士や大学の専門家(たしか、学長だった)らで構成する「公文書公開(情報公開)審査会」の話。
 上記の訴訟を開始する前にその審査会に訴えて、認められなかったので裁判になった事件が上記ののちに最高裁で知事が負けた事件(「事件-1」)。

 その件(「事件-2」)での審査会において、こちらは「以前、知事の非公開は違法とこちらが訴えたとき、問題無しとこちらの求めを棄却した(「事件-1」)。しかし、今回、知事の決定(審査会の追認決定も)違法ということになった。同種の案件だから、この件では、姿勢転換が不可欠」と述べた。
 知事も審査会の自分たち(弁護士や大学の専門家)も裁判所で負けたのだからと、「結論が以前とは異なること」に多少の期待を持ったけれど、同種の案件にもかかわらず、結論は、前と同じ。
 結局、裁判にせざるを得ず、知事は、弁護士もつけない本人訴訟の私に「また、負ける」ことになった。

 知事に指名された委員(弁護士や大学の専門家)は、知事に不利益な結論は出しにくい、もしくは、そういうことをしそうな人は「選任」しないことを目の当たりにした。
 
 ともかく、今回の舛添都知事は先を見越して、アリバイ工作の「調査依頼」。
 対抗するには、世論しかない。・・ということで、いくつかを記録しておく。
 最も分かりやすかったのは、図解入りの中日の記事だった。

●舛添氏支出、440万円が不適切 弁護士調査「違法性なし」/2016年6月7日
●舛添都知事、「第3者」と会見 「違法ではないが不適切」相次ぐ/FNN 6/07
●都知事政治資金問題 「違法性なし」も129件「不適切」/FNN 6/07
●舛添知事 調査結果公表 「違法性なし」続投表明/tbs 6月6日

●舛添都知事:政治資金調査報告 「慢心」「汗顔」でも辞めず 神妙貫く 質疑打ち切り、説明は避け/毎日 6月07日
●舛添都知事「不適切」でも居座り けじめで別荘売却も続投宣言/スポニチ 6月7日
●【主張】舛添要一氏 首都の顔にふさわしいか/産経 6.7

 なお、gooブログからの昨日6月6日のアクセス数の通知は「閲覧数 6.024 訪問者数 2.188」だった。
 今朝は気温17度、快適にノルディックウォークした。

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●舛添氏支出、440万円が不適切 弁護士調査「違法性なし」
       中日 2016年6月7日
 東京都の舛添要一知事は六日、都庁で記者会見し、自身の政治資金流用疑惑に対する弁護士の調査報告書を公表した。弁護士は、宿泊費、飲食費の一部や美術品代計約四百四十万円は私的な利用の疑いがあり不適切な支出だとした上で、政治資金規正法などに使途の制限がなく「違法性はない」と判断した。知事は「粉骨砕身、都政運営に努めたい」と述べ、続投する意向を表明した。

 知事は報告書の内容を都議会に説明。各会派は七、八日の代表質問と一般質問に厳しい姿勢で臨む考え。九日の総務委員会理事会では、知事が出席する集中審議を開くかどうかを協議する。知事が説明責任を果たせるかが焦点で、進退問題がくすぶる可能性もある。

 知事は不適切と指摘された宿泊、飲食費に使った計約百十四万円は慈善団体などに寄付し、美術品は病院や福祉施設で活用してもらう考えを示した。公用車の利用が問題視されていた神奈川県湯河原町の別荘は「第三者に売却する」と述べた。

 会見には、調査した元東京地検特捜部副部長の佐々木善三弁護士と元検事の森本哲也弁護士が同席した。

 報告書によると、二〇一〇~一四年の家族同伴での宿泊代六件(計約八十万二千円)は「政治活動に無関係とまでは言えないが、全体として家族旅行と判断するほかない」として「不適切」と判断。家族との飲食だった可能性が高いなどとした〇九~一四年の飲食代十四件(計約三十三万六千円)も「適切ではない」とした。

 また、少なくとも一一~一四年にインターネットオークションなどで購入した美術品百六点(計約三百十五万円)も「あまりにも多すぎる」と指摘。海外で購入した衣料品や民芸品(計約十一万円)も政治活動に使われたか疑問だとした。

 このほか、娯楽性の強い時代小説や、「家族のために買ったとみられてもやむを得ない」とするコミックの購入(価格不明)は適切ではなかったとした。

 知事就任前に代表を務めていた新党改革比例区第四支部が解散する直前、政党交付金を自身の資金管理団体に寄付していたことについては政党助成法上、問題はないと結論付けた。

 公用車利用や美術館視察などについて、弁護士は「政治資金以外の問題については当否を判断する立場にないが、都民の誤解を招くことのないようにすべきだ」とした。

●舛添都知事、「第3者」と会見 「違法ではないが不適切」相次ぐ
    FNN 06/07 00:43
東京都の舛添知事が、第3者による最終報告がまとまったとして、6日夕方、2人の弁護士と共に、会見で説明した。
その中で、「違法ではないが、不適切」という文言が相次いだ。

午後4時、硬い表情で、会見の場に現れた、舛添知事。
注目の緊急会見には、今まで、その名前すら明らかにされていなかった、「第3者」の弁護士2人も同席した。

舛添知事は「このたびは、私の政治資金などにつきまして、さまざまなご指摘をいただき、都民の皆様をはじめ、多くの方々に、ご心配をおかけしていることを、心からおわび申し上げます」と述べた。
陳謝の言葉から始まった、6日の会見。

舛添知事が、「1日も早く」としていた、第3者の調査結果。
調査にあたった元検事の弁護士は、あるキーワードを何度も繰り返した。

佐々木 善三弁護士は「違法ではないものの、政治資金の支出としては不適切であったと」などと述べた。
森本哲也弁護士は「政治資金を用いたことが、適切であったとは認められない」などと述べた。

佐々木弁護士は「適切であったとは言い難いと考えております。もちろん、違法ではありませんが」などと述べた。
「違法ではないが、不適切」。
これは、いったいどういうことなのか。・・・・・・・(略)・・・

●都知事政治資金問題 「違法性なし」も129件「不適切」
        FNN 06/07 04:43
東京都の舛添知事が、自らの政治資金問題などの調査を依頼した弁護士が、報告書を公表し、「違法性はない」とする一方、129件の支出については、「不適切」との判断を示した。

佐々木 善三弁護士は「購入した絵画・版画等の点数が、余りにも多すぎる。政治資金の支出としては、不適切だったというほかない」と語った。

森本哲也弁護士は「(下関市のホテル)主たる目的は、家族旅行だったと解釈することが合理的なので、政治資金を用いたことについて、適切と認めるのは困難」と語った。

検察OBの弁護士2人は、調査報告書で、舛添知事が、自宅兼事務所の家賃を政治資金として計上したことや、新党改革に対する交付金を自身の政治団体に移していたなどと指摘された問題に対し、「違法性はない」と判断した。
一方、129件、あわせておよそ440万円の支出については、「不適切」と指摘し、ホテル関連では、千葉・木更津市のスパホテルの宿泊費を含む6件で、「主たる目的は家族旅行」などとしている。

報告書を受けて、舛添知事は、湯河原の別荘を売却するほか、「是正が必要」と指摘された飲食代を返金し、購入した美術品も、美術館などに寄付することを明らかにした。

一方、知事から説明を受けた与党・自民党は「精査したい」、公明党は、代表質問などで「厳しく追及したい」と話している。

また、野党の共産党は「都民の批判がわかっていない」、民進党も「説明責任を果たしているとは言いがたい」などと批判していて、7日の代表質問などで、知事を徹底的に追及する方針。

●舛添知事 調査結果公表 「違法性なし」続投表明
         tbs 6月6日
東京都の舛添知事は6日夕方に記者会見し、政治資金などをめぐる一連の問題で、弁護士による調査結果を公表しました。調査報告書は「違法性はないものの、一部に不適切な支出があった」と指摘。その合計額は400万円を超えます。千葉県・木更津市のホテルに支払った宿泊費など6件については「主な目的は家族旅行だったと解釈」し、是正を求めました。舛添知事は不適切とされた宿泊・飲食費を個人資産から返金するとしたうえで、知事の職については続投する意向を表明しました。

●舛添都知事:政治資金調査報告 「慢心」「汗顔」でも辞めず 神妙貫く 質疑打ち切り、説明は避け
      毎日 2016年06月07日
「極めて恥ずかしい行動を行ってきた。心から反省したい」--。数々の「公私混同」疑惑について、自ら調査を依頼した弁護士に「不適切」と指摘された東京都の舛添要一知事。6日の緊急記者会見では神妙な面持ちで謝…

●舛添都知事「不適切」でも居座り けじめで別荘売却も続投宣言
       スポニチ 2016年6月7日 05:30
 東京都の舛添要一知事は6日、都庁で記者会見し、自身の政治資金流用疑惑に対する弁護士の調査報告書を公表した。弁護士は、宿泊費、飲食費の一部や美術品代計約440万円は私的な利用の疑いがあり不適切な支出だとした上で、政治資金規正法などに使途の制限がなく「違法性はない」と判断した。知事はケジメとして神奈川県湯河原町の別荘を売却の意向を示し、続投を宣言した。7日、都議会の代表質問で追及を受ける。

 「第三者による厳しい目での調査」を繰り返した会見から17日。舛添知事は6日午後4時、政治資金流用疑惑の調査を担当した元東京地検特捜部副部長の佐々木善三弁護士と、元検事の森本哲也弁護士を伴って会見場へ姿を現した。冒頭、都民らへのおわびとして2度頭を下げ、続いて佐々木弁護士らが報告書を読み上げた。

 弁護士が60ページ余りの報告書を読み上げる間、知事は眉間にしわを寄せ、口を真一文字に結んで聞いていた。

 10~14年の家族同伴での宿泊代6件(計約80万2000円)は「不適切」と判断され、家族との飲食だった可能性が高いなどとした飲食費14件(計約33万6000円)は「適切ではない」とされた。少なくとも11~14年にインターネットオークションなどで購入した美術品106点(計約315万円)も「あまりにも多すぎる」と指摘された。だが「違法性はない」との判断。知事就任前に代表を務めていた新党改革比例区第4支部が解散する直前、政党交付金を自身の資金管理団体に寄付していたことについては政党助成法上、問題はないと結論づけた。

 お墨付きを受け、知事は「慢心があった」と反省の弁を述べた上で「不適切な点は今後ないように改めていきたい。全力を挙げて都民のために働きたい」と力強く続投の意向を表明した。

 都民の中では辞任を求める声が多く上がっている状況。報道陣からは進退についての質問が相次いだが「粉骨砕身、都政運営に努めたい」「生まれ変わったように都政にまい進したい」と繰り返した。

 不適切と指摘された宿泊、飲食費に使った計約114万円は慈善団体などに寄付し、美術品は病院や福祉施設などで活用してもらう考えを示した。そして「ケジメ」として、公用車を1年で48回利用したとして問題視されていた神奈川県湯河原町にある別荘を「第三者に売却する」と述べた。地元不動産業者によると1000平方メートル近い敷地に、温泉がひいてあり「この規模なら2億円ぐらいではないか」とみる声がある。

 都政関係者は「続投するために“精算”するというパフォーマンスの一つなのでは」と語った。

 <調査報告書骨子>
 一、宿泊費6件は家族旅行が主な目的と解釈するのが合理的で、不適切な支出
 一、飲食費14件は私的な食事の可能性が高い、または政治家らとの会食だったと裏付けられない支出で不適切
 一、時代小説は娯楽性が高く、コミックなどは家族のための購入とみられてもやむを得ず、適切でなかった
 一、美術品は数や金額が多すぎるほか、趣味の色彩が強く、不適切
 一、海外で購入した衣料品などは政治活動に使われたか疑問。不適切な支出と言わざるを得ない

 ▽舛添都知事を巡る疑惑 代表を務めていた政治団体の政治資金収支報告書に、正月の家族旅行の宿泊費や私的な飲食費を計上していたことを認め、謝罪した。その後も、正月や盆の宿泊費や高額な飲食費、インターネットオークションなどで購入した多数の美術品代、似顔絵が描かれたまんじゅう代などを支出していたことが次々に発覚。高額な海外出張費や公用車での別荘通いも問題視され「公私混同」と批判されている。

●【主張】舛添要一氏 首都の顔にふさわしいか
       産経 2016.6.7 05:02
 政治資金の私的流用などに疑惑が噴出している東京都の舛添要一知事が会見し、多くの不適切支出を陳謝した上で、続投に強い意欲を示した。

 会見には、疑惑の調査を担当した元検事の弁護士2人も同席し、すべての疑惑を「違法とはいえない」としながら、多岐にわたる「不適切な支出」を指摘した。

 舛添氏は「極めて恥ずかしい行動をしてきたことを反省したい」と述べながら、「粉骨砕身、都政運営に努めたい」と訴えた。

 だが、舛添氏は果たして首都の顔として、ふさわしいといえるのか。都民の怒りが沸騰している問題の所在がどこにあるのか、自身で理解しているのだろうか。

 舛添氏に問われているものは何か。その答えは、これまでの会見で自身が何度も述べてきた。「私自身が信頼を非常に失っている」ことだ。

 そして信頼を失わせたものは、いみじくも自身が口にした一連の「恥ずかしい行動」であり、「第三者(弁護士)の調査」を理由に釈明を先延ばしにしてきた政治姿勢である。

 舛添氏に対するヒアリングを中心に作成された調査報告書の内容は、十分に自身の責任で議会や都民に向けて説明できたはずのものばかりである。事態の沈静化を期待して時間を稼いだだけとみられても仕方あるまい。

 けじめとして不適切と指摘された支出を弁済し、神奈川県湯河原町の別荘は売却するのだという。なぜそれがけじめとなるのか、理解し難い。

 政治資金流用などの疑惑について、一つ一つの適否を判断するのは自身が委託した2人の弁護士ではない。これを吟味するのは都議会の役目であり、最終判断は都民が行う。

 例えば報告書は、舛添氏が東日本大震災の翌日に上海でシルクの中国服2着を政治資金で購入した理由は「書道の際に着用すると筆をスムーズに滑らすことができるため」であり、この説明は「具体的で説得力のあるもの」と評価している。

 笑止である。

 都議会は7日に代表質問、8日に一般質問が行われ、総務委員会は9日に、舛添氏に対する質疑を実施するか判断するという。都政への厳しい目は、議会のチェック機能にも向けられている。



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