◆改憲勢力３分の２占めるか焦点 参院選公示、３８６人立候補（共同）

　定例の参議院議員選挙が始まった。戦前への回帰を目指す安倍政権は「憲法改正」を声高に言わないままに「選挙に勝ちたい」戦略を明確にして、選挙運動を進めるらしい。
　有権者の側は肝に銘じてかかりたい。
　
　今朝は、総務省の関連ページを確認してから、次のような報道も記録しておく。
　★（共同／東京）★≪安倍晋三首相が目指す憲法改正に賛同する勢力が国会発議に必要な３分の２（１６２議席）を占めるかが焦点。「安倍政治」に審判が下される≫
　★（朝日）★≪自民、公明、おおさか維新、こころの４党が８４議席を占め、今回の参院選で４党が７８議席を獲得すれば、憲法改正の国会発議（改憲への考えを明らかにしていない議員が４人、動向次第では３分の２を超える可能性）
　★（ＮＨＫ）★≪定員が１人の「１人区」では、全国３２のすべての選挙区で、自民党の候補と、民進党や共産党など野党４党の統一候補らが対決する構図≫　≪挙権が得られる年齢の１８歳への引き下げ≫

　ところで、今朝は雨なのでノルディックウォークはお休み。

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●　総務省トップ >第２４回参議院議員通常選挙 期日前投票　／　7月10日（日）に仕事や旅行、レジャー、冠婚葬祭等の用事があるなど 一定の事由に該当すると見込まれる方は期日前投票ができます。受付より宣誓書を受け取り、 宣誓書に列挙されている一定の事由から自分が該当するものを選択するだけで、 あとは投票日の手続と同じです。 不在者投票　／　仕事や旅行などで、選挙期間中、別の市区町村に滞在している方や、 熊本地震等の影響で別の市区町村に避難をされている方などは、 滞在先や避難先の市区町村の選挙管理委員会で不在者投票ができます。 また、指定病院等に入院等している方などは、その施設内で不在者投票ができます。

●　総務省トップ >１８歳選挙

●攻防、「経済」「憲法」…　参院選公示、各党アピール
　　　　　　朝日　2016年6月22日
　第２４回参議院選挙が２２日公示され、７月１０日の投開票日へ１８日間の選挙戦が始まった。安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」や安全保障関連法など、政権が約３年半の間に進めてきた政策の是非が争点となる。憲法改正の国会発議に必要な３分の２の議席をめぐる攻防も焦点だ。また、選挙権年齢が１８歳以上になって初の国政選となり、若者の投票行動も注目される。

　各党党首は全国各地で第一声をあげた。・・・・・・・・（略）・・・

■改憲４党、３分の２焦点
　国会が憲法改正を発議するには、参院定数の３分の２にあたる１６２議席以上が必要だ。

　与党の自民、公明のほか、おおさか維新、こころが改憲に前向きな姿勢を見せる。参院は３年に１度、定数２４２の半数の１２１議席を改選する。非改選の１２１議席のうち、自民（６５）、公明（１１）に加え、おおさか維新（５）、こころ（３）の４党が８４議席を占めており、今回の参院選で４党が７８議席を獲得すれば、憲法改正の国会発議に向けた条件が整う。

　朝日新聞の取材では、非改選の無所属議員の中に、憲法改正に前向きな参院議員は少なくとも４人いるほか、改憲への考えを明らかにしていない議員がいる。仮に４党で７８議席に達しない場合でも、こうした議員の動向次第では３分の２を超える可能性がある。

　民進、共産、社民、生活の野党４党の非改選は２７議席。改選議席のうち５４議席を獲得すれば計８１議席となり、改憲発議を阻止する「３分の１超」となる。

●改憲勢力３分の２占めるか焦点　参院選公示、３８６人立候補
　　　　　　東京　2016年6月22日　（共同）
　第３次安倍政権発足後、初の大型国政選挙となる第２４回参院選が２２日公示された。７月１０日の投開票へ選挙区２２２人、比例代表１６４人の計３８６人が立候補を届け出た。暮らしを左右する政権の経済政策や、集団的自衛権行使を認めた安全保障政策の是非が争点。与野党が改選１２１議席の過半数獲得へ攻防を繰り広げる。安倍晋三首相（自民党総裁）が目指す憲法改正に賛同する勢力が国会発議に必要な３分の２（１６２議席）を占めるかが焦点。「安倍政治」に審判が下される。

　立候補は、中央選挙管理会（総務省）と都道府県の選挙管理委員会などで受け付けた。前回２０１３年の候補者数は４３３人。

●参院選公示 １８日間の選挙戦始まる
　　　　　　ＮＨＫ　6月22日
選挙区のうち、選挙戦全体の勝敗のカギを握るとされる、定員が１人の「１人区」では、全国３２のすべての選挙区で、自民党の候補と、民進党や共産党など野党４党の統一候補らが対決する構図となりました。

選挙戦では、安倍政権の経済政策＝アベノミクスの是非、それに、憲法改正や安全保障の在り方などを巡って激しい論戦が交わされる見通しで、自民・公明両党が目標としている改選議席の過半数の６１議席を獲得できるか、与党と憲法改正に賛成する勢力で改正の発議に必要な参議院全体の３分の２の議席に届くか、あるいは、民進党や共産党などがこれを阻止したうえで議席を上積みできるかなどが焦点です。

また、今回の選挙では、選挙権が得られる年齢の１８歳への引き下げや、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」が初めて導入されます。
投票は来月１０日で、投票日に向けて１８日間の選挙戦に入りました。