◆英ＥＵ離脱／２７日から今朝／欧米株が大幅続落＝ポンドは３０年ぶり安値／ＮＹ株 ２６０ドル値下がり

　イギリスのＥＵ離脱に関して、若い人たちが残留を支持していることは伝えられていた。ＥＵという中での渡航の自由など、オープンな行き来は魅力的。当然、今回の「離脱の是非」に関して、残留に投票した若い人、その投票率も高いものと思っていた。
　それが、意外なことに「やはり、若い人は投票しなかった」旨の情報があった。

　　★ニューズウィーク★≪英ＥＵ離脱の結果に、７５％は残留層を投じたという若年層は怒りをあらわにしている。しかし、若年層が投票の鍵を握ると言われていたが、今回も若者の投票率は低かった...≫

　何か、日本の選挙の投票者の傾向と重なるようで、妙な思い。
　日本では、若い人たちは高齢者の１/３しか投票に行かないから、結果として、高齢者の意見が反映された政治になる・・・
　日本は、１８歳に選挙年齢を下げたけれど、今回も同じなら・・・・嫌な思いが出てくるのは私だけではないだろう。

　ともかく、今朝は雨でノルディックウォークもお休みなので、日本の今の参院選にも大きく影響しうる英ＥＵ離脱のことをネットで見た。

　ＮＨＫ★≪“ＥＵ離脱に投票を後悔” 英で発言相次ぐ／　離脱を主導してきたイギリス独立党のファラージュ党首は、イギリスがＥＵに支払ってきた拠出金を離脱後に国民医療制度の充実に充てる公約を掲げてきましたが、２４日、「財源にできるかどうかは保障できない」と述べて公約を撤回し、離脱に投票した人たちの間からも批判が強まっています≫

　間違った公約が出されるのは論外として、次を記録しておく。
●欧米株が大幅続落＝ポンドは３０年ぶり安値－英ＥＵ離脱で／時事　2016/06/28-00:41
●ＮＹ平均株価 不透明感から売り ２６０ドル値下がり／ＮＨＫ　6月28日 5時20分

●【経済Ｑ＆Ａ】英、ＥＵ離脱へ　円高・株安　原因と影響は／東京　6月25日
●英「ＥＵ離脱」ショック、日系企業にも試練／tbs（27日16:24）

●英EU離脱に憤る若者たち: でも実は若年層は投票しなかった世代／ニューズウィーク　6月27日16時10分
●“ＥＵ離脱に投票を後悔” 英で発言相次ぐ／ＮＨＫ　6月27日 23時12分

●ＥＵ離脱、バラ色のはずが…旗振り役が「公約」を反故／朝日　6月28日　05時00分　
●英世論調査、再度の国民投票の実施に賛成は39％・反対は50％／Business Newsline 6月27日

●きょうからＥＵ首脳会議 英ＥＵ離脱の対応協議へ／ＮＨＫ　6月28日 4時44分
●イエレンＦＲＢ議長、欧州中銀主催の討論会欠席へ ／日経　6/28 1:53

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●欧米株が大幅続落＝ポンドは３０年ぶり安値－英ＥＵ離脱で
　　　　　　　　　　時事　2016/06/28-00:41
　【ロンドン、ニューヨーク時事】週明け２７日の欧米市場では、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定に伴う先行き不透明感が広がり、主要国の株価指数が大幅続落した。英通貨ポンドも円、ドルといった主要通貨に対して売られ、対ドルでは約３０年９カ月ぶりの安値を付けた。
・・　ポンドはロンドン時間午後３時２６分現在、対円で１ポンド＝１３４円２０～３０銭と、前週末の取引終盤に比べ５円近い円高・ポンド安水準となった。対ドルでは一時１ポンド＝１．３１ドル台に急落し、前週末に付けた１９８５年以来の安値を下回った。

●ＮＹ平均株価 不透明感から売り ２６０ドル値下がり
　　　　　　　　ＮＨＫ　6月28日 5時20分
週明け２７日のニューヨーク株式市場は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からイギリスが離脱する交渉の行方など先行きへの不透明感から売り注文が広がってダウ平均株価は２６０ドル値下がりし、６００ドル以上値下がりした先週末に続いて大幅な下落となりました。
２７日のニューヨーク株式市場は、ＥＵからイギリスが離脱する交渉の行方が不透明なことや、ＥＵのほかの加盟国にも離脱の連鎖が広がるかもしれないという不安感から売り注文が広がり、ダウ平均株価は一時、３３７ドル値下がりしました。

その後は買い戻しの動きも出て、結局、ダウ平均株価は、先週末より２６０ドル５１セント安い１万７１４０ドル２４セントで取り引きを終え、６００ドル以上急落した先週末に続いて大幅な下落となりました。

市場関係者は「イギリスがＥＵから離脱するまでの手続きや期間がはっきりしないため投資家は影響を読み切れず、漠然とした不安を抱えている。イギリスとＥＵとの交渉の進ちょくしだいで市場が大きく変動する展開がしばらく続きそうだ」と話しています。

●【経済Ｑ＆Ａ】英、ＥＵ離脱へ　円高・株安　原因と影響は
　　　　　東京　2016年6月25日
　英国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱派が勝利したことで、外国為替市場では円が急騰し一時は一ドル＝九九円台に突入。株価が急落するなど日本の市場に大きな動揺が広がった。なぜ英国の問題が、遠く離れた日本に影響するのか。　（中沢佳子）

　Ｑ　英国の離脱は経済にとってまずいの？
　Ａ　単一市場のＥＵから出るということは、ヒト、モノ、カネの移動の自由という恩恵と縁を切ること。英国は主な産業に、自動車や航空機などのモノづくりがある。関税が必要になれば、製造業の競争力も弱まる。進出した日本メーカーにも輸出のメリットがなくなる。さらにロンドンは「金融センター」と呼ばれ、たくさんの金融機関が集まる。日本などの金融機関は今後他の国に拠点を移すかもしれない。そうなれば英国通貨であるポンドの存在感も小さくなる。

　Ｑ　英国や欧州にとって大変だとは分かった。でもなんで、円高がこんなに進んだんだろう。
　Ａ　欧州経済の今後が分からなくなり、多くの投資家が不安なポンドやユーロを避けて円を買ったんだ。円は他の通貨と比べれば、安全だと思われている。

　Ｑ　どうして米ドルじゃダメなのかな。
　Ａ　財政赤字が深刻な日本だが、実は政府や企業、個人が海外に持つ資産から負債を引いた「対外純資産」は世界トップ。つまりお金持ちで、財政破綻の恐れの低い国だと思われている。反対に米国はマイナス。借金国なんだ。投資家は政治、経済、金融システム、財政などいろいろ考えて、円を「他よりはまし」と判断しているんだ。

　Ｑ　だから円高になるんだね。私たちにはどういう影響があるのかな。
　Ａ　円高だと自動車など輸出関連企業の収益が悪くなると判断して、株が売られる。国内の個人投資家が株安で損失を受けるだけでなく、企業の業績悪化は私たちの雇用や賃金にも悪い影響を及ぼしかねない。そうなれば消費の低迷に拍車を掛ける可能性があるよ。

●英「ＥＵ離脱」ショック、日系企業にも試練
　　　　　　　　　tbs（27日16:24）
　ＥＵ離脱ショックがイギリスを揺さぶっています。投票権を持たない若者が反発の声を上げているほか、国民投票のやり直しを求める署名は、３６０万人を超えました。イギリスに拠点を置く日本企業も戦略の練り直しを迫られています。

　「１６歳・１７歳の声は聞いてもらえなかった。９０歳のお年寄りの方が、私たちの残りの人生を決める力が強いのでしょうか」

　ガーディアン紙のサイトに掲載された１０代の女の子の言葉。中高年層の票が「離脱」への決定に大きく影響したことから、投票権を持たない１７歳以下の若者たちが批判の声を上げています。
・・・・・・（略）・・・
　「ロンドンから他の拠点に行ったとなると、そこはかなりインパクトが大きい。ロンドンがフィナンシャルセンターでなくなるということ、それが与える影響は大企業以上に中小企業にはかなり大きいかもしれない」（ＤＯＲＥＭＩＮＧ 高崎将紘 社長）

　ＥＵの離脱の手続きがいつ始まるのか、イギリスとＥＵの間でどのような貿易協定が結ばれるのかなど、一切わからない中、イギリスの日系企業は難しい舵取りを迫られます。

●英EU離脱に憤る若者たち: でも実は若年層は投票しなかった世代
　　　　　ニューズウィーク　2016年6月27日（月）16時10分
＜英EU離脱の結果に、75%は残留層を投じたという若年層は怒りをあらわにしている。しかし、若年層が投票の鍵を握ると言われていたが、今回も若者の投票率は低かった...＞

若年層は怒りを露わにしていてる
　ワーキングクラスの怒りがまさかの英国EU離脱を生んだ。栗原康さんの著書「村に火をつけ、白痴になれ」が日本で大評判だそうだが、英国の労働者たちはEU村に火をつけてしまったのである。

　が、75%は残留層を投じたという若年層は怒りを露わにしていて、6月24日もBBC2の「ニュース・ナイト」という番組を見ていると、若いライターでEU残留派のパリス・リーズが、初老の歴史学者で離脱派のデヴィッド・スターキーに向かって憎悪をむきだしにしていた。

「はっきり言ってお年寄りの世代は、私たちのように長く生きない。若い世代はもう飽き飽きしているんですよ。私たちの世代は授業料を払わなければいけません。あなたたちは払う必要なかったですよね。私たちはすべてを取り上げられている」

・・・責任は私たち、若年層自身にある
　こうした若者たちの怒りを記事にしているのがガーディアンの若手コラムニスト、リアナン・ルーシー・コスレットだ。が、彼女は、今回の大きな失望から若年層が学まねばならないことがあったと結論する。

　遅すぎたとは言え、私の世代が学んだ教訓がある。政治を冷笑して、関わろうとせず、自分たちのために何もしてくれないシステムに参加しても意味がないと感じているとどうなるかということだ。
　私たちの多くは投票に行かないし、有権者登録さえしない。そうすると政治家は私たちのことなど考えもせず政策を作る。(中略)落ち込むことには、あれだけ若年層が投票の鍵を握ると言われてたのに、今回も若者の投票率は低かったと予測されていることだ。まだ数字は正式に発表されていないが、このことについては、責任は私たち自身にある。

　BBCが発表した投票結果の各種分析チャートのページでも、18歳から24歳までの人口が多い地域では投票率が低かったことが指摘されている。

　昨年、ジェレミー・コービンが若者たちを熱狂させて労働党党首に選ばれ、若者たちが再び政治的になったと言われていたが、それはロンドンなど大都市の大学生や大卒の若者たち中心の動きで、全国的に見れば今回のような重要な投票でさえ行ってない若者たちがけっこういたということになる。有権者登録締め切り前の6月初めの時点で、18歳から24歳の層の30%が有権者登録していないことが明らかになっていたが、65歳以上で登録していないのはわずか5%だった。オーウェン・ジョーンズはこう書いている。
・・・（略）・・・

中高年の労働者層の多くは離脱票を投じた
　そして若年の労働者層の多くが投票に行かず、そのことが残留派の敗北の理由の一つだったとすれば、英国の左派は全年齢層でワーキングクラスとの親和性が薄いものになったのかもしれない。

　オーウェン・ジョーンズは「Chavs」という著書で、英国の労働者階級が「チャヴ」という言葉でシステマティックに悪魔化され、侮蔑と差別の対象となってきた事実を「ソーシャル・レイシズム」と呼んで批判していた。EU離脱投票で爆発した労働者階級の怒りを左派やリベラルは「醜い」と一蹴して嘆くが、その醜さを生み出した背景には「Chavs」で描かれた英国の社会状況が横たわっている。

●“ＥＵ離脱に投票を後悔” 英で発言相次ぐ
　　　　　　ＮＨＫ　6月27日 23時12分
国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決めたイギリスでは、テレビ番組やインターネットの投稿サイトで離脱に投票したことを後悔する発言が相次いでいます。

国民投票を受けて放送されたイギリスの公共放送ＢＢＣの討論番組では、離脱に投票した人が「まさかこんなことが起きるとは思っていなかった。どうせ残留に決まると思っていた」と発言しました。

また、街頭インタビューでも離脱に投票したという市民が「今すぐ投票し直したい。現実を知って初めて目が覚めた」と話していました。さらにインターネットのツイッターなどでも、「離脱に投票したことを後悔している」といった投稿が相次いでいます。
インターネットでは、イギリスのＥＵ離脱を意味する造語「ＢＲＥＸＩＴ」になぞらえ、「イギリス」を意味する「Ｂｒｉｔａｉｎ」と、「後悔」を意味する「ｒｅｇｒｅｔ」を掛け合わせた「ＢＲＥＧＲＥＴ」という造語も現れました。
こうした現象について、地元メディアなどは「離脱後に起きた政治や経済の混乱が国民の想像を超えていた」などと分析しています。

また、離脱を主導してきたイギリス独立党のファラージュ党首は、イギリスがＥＵに支払ってきた拠出金を離脱後に国民医療制度の充実に充てる公約を掲げてきましたが、２４日、「財源にできるかどうかは保障できない」と述べて公約を撤回し、離脱に投票した人たちの間からも批判が強まっています。

イギリス議会のウェブサイトには国民投票のやり直しを求める請願への署名が相次いでいて、これまでに３７０万人を超える市民が署名し、その数は今も増え続けています。

●ＥＵ離脱、バラ色のはずが…旗振り役が「公約」を反故
　　　　　　　　朝日　2016年6月28日05時00分　ロンドン＝渡辺志帆
　国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国で、離脱派が語っていた「バラ色の未来」が急速に色あせている。旗振り役の主な政治家が、投票に向けた運動で語ったことの誤りを認めたからだ。「公約」を反故（ほご）にするような動きに、残留派からは不満が噴出している。
　離脱派は運動中、ＥＵを離脱した場合、英国がＥＵに拠出している負担金が浮くため、財政難にあえぐ国営の国民保健サービス（ＮＨＳ）に「週当たり３億５千万ポンド（約４８０億円）を出資できる」としていた。離脱運動の公式団体の宣伝バスに大きく印刷され、スローガンとなった。

　指導者の一人、英国独立党（ＵＫＩＰ）のファラージ党首は２４日に英メディアで、負担金の予算が浮くと主張したが、その使途は確約できないと語った。このスローガンは「離脱派の過ちだった」とも発言した。

　保守党のダンカンスミス元党首も２６日、出演した英ＢＢＣの番組で「自分は言ったことはない」と発言。ＮＨＳのほか、教育予算や研究助成金に上乗せできるとした主張は「あくまでも可能性の話」と述べた。

　こうした動きに、親ＥＵで若者の支持率が高い自民党のティム・ファロン党首は、「離脱派キャンペーンはうそによって人々の怒りをあおった」と批判した。

●英世論調査、再度の国民投票の実施に賛成は39％・反対は50％
　　　　　　　Business Newsline 6月27日
23日に行われた国民投票の結果、イギリスのEU離脱が過半数を超えて決まったことについて、改めて世論調査が行われた結果、再度の国民投票の実施を求める人は39％に対して、最初の国民投票の結果を尊重すべきだと答えた人は50％となったことがMirror紙の報道で明らかとなった。

●きょうからＥＵ首脳会議 英ＥＵ離脱の対応協議へ
　　　　ＮＨＫ　6月28日 4時44分
　ＥＵ＝ヨーロッパ連合はイギリスが国民投票で離脱を決めたことを受けて２８日から首脳会議を開き、イギリスとの離脱の交渉を開始する時期のめどを含め、今後の対応について話し合うことにしています。
ＥＵ首脳会議は２８日から２日間の日程でベルギーのブリュッセルで開かれ、イギリスが先週の国民投票でＥＵからの離脱を決めたことを受けて対応を協議します。

ＥＵの条約では、イギリスは離脱の意思をすべての加盟国が参加する首脳会議に通知し、その時点から原則２年を交渉期限として離脱後の関税の扱いなどを巡るＥＵとの新たな協定を結ばなければなりません。

この交渉について会議初日、イギリスのキャメロン首相は、みずからは辞任するとしたうえで、ことし１０月までに選任される予定の新たな首相の下で離脱の交渉を開始したい考えを各国に伝える見通しです。

これを受けて２日目の会議では、イギリスを除く２７か国の首脳が対応を話し合います。
各国は世界市場などに与える動揺を抑えるためにもできるだけ早くイギリスとの交渉を始めたい考えですが、イギリスは国内の政局の安定化を優先させたい構えで、交渉を開始する時期のめどを含め、どのような方向性が示されるか注目されます。

●イエレンＦＲＢ議長、欧州中銀主催の討論会欠席へ
　　　　　日経　2016/6/28 1:53
【ワシントン＝河浪武史】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は、29日にポルトガルで予定していた欧州中央銀行（ＥＣＢ）主催の討論会への参加を取りやめる。ＦＲＢの広報担当者が27日明らかにした。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題で金融市場が混乱しており、ワシントンのＦＲＢ本部で指揮を執る。