◆英ＧＤＰ、ＥＵ離脱なら5.6％減少 ＩＭＦ試算 ／１ドル100円 日経平均１万3,000円も（テレビ東京）

　イギリスがEUを離脱したら、と懸念されている。この数日は、その懸念が少しだけやわらいでいる。
　しかし、まだ、不透明。そこで、離脱・残留の両方のことを見てみる。

　ここのところの残留派の回復に関して、Reutersは
　★≪週末公表された３つの世論調査によると、残留派が勢いを盛り返していることを示唆する結果となったが、残留派・離脱派の支持率はなお拮抗している≫

　今後の影響についてテレビ東京は、
　★≪日本株の下落はイギリスのＥＵ離脱懸念による世界的なリスク回避だけでなく、日米の金融政策も影響している・・ドル売り・円買いの流れは止められず一気に１ドル100円、株価でいうと、去年夏の日経平均の下げ幅を考えても、１万3,000円というのもありえる≫

（このブログの関連エントリー　）６月１６日⇒　◆英国EU離脱なら世界恐慌の懸念（経済誌）・国民投票は来週／アベノミクス失敗は参議院選には良いこと
　６月１７日⇒　◆アベノミクスの失敗の露呈で自民に打撃を／来週の英国ＥＵ離脱・国民投票による経済の混乱で
　　
　ということで、他には、次の２件にリンクし、
　☆イギリスがEUを離脱したら、日本経済への影響は「リーマン級」!?　そのインパクトを試算してみた／現代ビジネス　2016年06月20日 高橋 洋一
　★ニュースを斬る／EU離脱問題、英国の若者から見たリアル　残留か、離脱か。投票のカギを握る若者の素顔に迫る／日経ビジネスオンライン　2016年6月21日　伏見 香名子

　以下を記録しておく。
● ポンドが急伸、英ＥＵ離脱懸念の後退で／Reuters　2016年 06月 20日 18:32
●英ＧＤＰ５・６％減も　ＥＵ離脱でＩＭＦ試算／東京6月18日
●英国、ＥＵ離脱すればリセッションに陥る恐れ－ＩＭＦ報告／ブルームバーグ　6月18日
●英ＧＤＰ、ＥＵ離脱なら残留時より5.6％減少　ＩＭＦ試算／日経　6/18
●【プロの眼】１ドル100円　日経平均１万3,000円も／テレビ東京　6月15日
●6月24日イギリス国民投票結果はEU離脱！　その後のシナリオは......／newsweekjapan　6月20日

　なお、今日は雨なのでノルディックウォークはお休み。

人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

　●イギリスがEUを離脱したら、日本経済への影響は「リーマン級」!?　そのインパクトを試算してみた
　　　　　　　　　　現代ビジネス　2016年06月20日 高橋 洋一
●ニュースを斬る／EU離脱問題、英国の若者から見たリアル　残留か、離脱か。投票のカギを握る若者の素顔に迫る
　　　　　　　　日経ビジネスオンライン　　2016年6月21日　伏見 香名子

● ポンドが急伸、英ＥＵ離脱懸念の後退で
　　　　　　　　　Reuters　2016年 06月 20日 18:32
［ロンドン　２０日　ロイター］ - 序盤のロンドン外為市場でポンドが急伸、対ドルで３週間ぶりの高値をつけた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱懸念が後退していることが背景。

今週の英国民投票に向けて、残留派と離脱派の両陣営は、女性議員の殺害事件を受けて自粛していたキャンペーンを再開した。週末公表された３つの世論調査によると、残留派が勢いを盛り返していることを示唆する結果となったが、残留派・離脱派の支持率はなお拮抗している。

また、英ブックメーカー（賭け業者）によると、国民投票で離脱が支持される確率は約２７％となり、１６日の４０％前後から低下した。

ポンドGBP=D4は直近ではドルに対して２．１％上昇、３週間ぶり高値の１ポンド＝１．４６７３ドルをつけた。対ユーロEURGBP=D4では２週間ぶり高値の１ユーロ＝７７．６７ペンスと１．２％上昇した。

●英ＧＤＰ５・６％減も　ＥＵ離脱でＩＭＦ試算
　　　　　　東京　2016年6月18日
　【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１７日、英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱すると、２０１９年の実質国内総生産（ＧＤＰ）が、残留した場合に比べて５・６％減る恐れがあるとの試算を発表した。
　物やサービス、資本のやりとりが自由な単一市場のＥＵから離脱することで、貿易や投資が落ち込むと見込んだ。ただ、ＩＭＦは「離脱が英経済にどの程度の衝撃を与えるかは極めて不透明」ともしており、試算した以上に実質ＧＤＰが減る可能性もある。

●英国、ＥＵ離脱すればリセッションに陥る恐れ－ＩＭＦ報告
　　　　　　ブルームバーグ　2016年6月18日
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は欧州連合（ＥＵ）残留・離脱を問う英国の国民投票について再度考えを明らかにし、離脱が決まれば同国はリセッション（景気後退）に陥る可能性があると警告した。
　　ＩＭＦは64ページにわたる報告書を公表。離脱した場合の影響はさまざまな要因に左右されるだろうとしつつ、全体的な評価は「長期的に経済が厳しくなる可能性が高い」と断定した。

　　信用ひっ迫の恐れも指摘し、市場の流動性が枯渇して支出や投資が滞る可能性があるとした。英イングランド銀行（中央銀行）ではこれを防ぐべく、国民投票前後に追加的なオペを実施することを決定している。

　　報告の中でＩＭＦはＥＵ離脱の影響が「限定的」と「逆境」の２つのシナリオを提示。より厳しい影響が生じる「逆境」シナリオでは今年から経済成長率が急減速し、17年にはマイナス0.8％に落ち込むと予測した。離脱しなかった場合と比べ経済規模は19年までに5.6％小さくなり、失業率は６％に上昇、財政赤字は拡大すると見込む。このため恐らく一段の緊縮政策が必要になるだろうと指摘した。
　　この報告は16日に英下院議員が死亡した銃撃事件を受けて、発表が24時間延期されていた。

●英ＧＤＰ、ＥＵ離脱なら残留時より5.6％減少　ＩＭＦ試算
　　　　　　日経　2016/6/18
【ワシントン＝河浪武史】国際通貨基金（ＩＭＦ）は17日、英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱すれば、2019年の同国の国内総生産（ＧＤＰ）が残留時に比べ5.6％減少するとの試算をまとめた。貿易や投資が落ち込み、17年は景気後退に陥るとも分析した。ラガルド専務理事は「ＥＵ離脱は間違いなく経済の下振れリスクとなる」と述べ、警戒感を強めている。

　英国では23日に国民投票を予定する。ＩＭＦは離脱によって通商交渉などが停滞したケースを試算し、17年は経済成長率が0.8％のマイナスに転落すると指摘した。残留した場合は２％強の経済成長が続くとみるが、離脱すればＧＤＰの規模が残留時に比べ18年は5.2％、19年は5.6％少なくなると分析した。

　ＥＵや世界貿易機関（ＷＴＯ）との交渉が順調に進んで貿易や投資の混乱が少なければ、17年の成長率は1.4％、18年も1.8％を維持できると見込んだ。ＧＤＰの減少幅も19年時点で1.4％にとどまるとした。

　英国には国際的な銀行や保険会社が集積するが、ＩＭＦはＥＵ離脱によって英金融界の優位性が失われるリスクがあると懸念した。英国がＥＵから離脱すれば「主要金融市場の混乱が増す」と指摘し、英国以外のＥＵ加盟国のＧＤＰも18年時点で0.2～0.5％下押しされると試算した。

　ラガルド専務理事は17日のオーストリア・ウィーンでの講演で「英国はＥＵにとどまることで、貿易拡大による雇用と所得のプラス効果を得られる」と述べた。離脱の是非は英国民に委ねられるとしながらも「勇気ある決断によってＥＵに残留することを希望する」と強調した。

●【プロの眼】１ドル100円　日経平均１万3,000円も
　　　　　　テレビ東京　6月15日
　足元の日本株の下落はイギリスのＥＵ離脱懸念による世界的なリスク回避だけでなく、日米の金融政策も影響している。アメリカの６月利上げ延期に加え、政府の財政出動方針と増税延期決定もあり、日銀の追加緩和観測も後退したことで、円高が進みやすくなっている。

また、この円高の流れを止めるため、日銀がマイナス金利拡大といった追加緩和を行ったとしてもドルの調達コストが高騰することで日本の銀行が買い入れている外債など外貨建て資産を、国内に引き上げてしまう可能性があり、結果的に、ドル売り・円買いで円高が一段と進みかねない状況だ。

アメリカの利上げの明確な見通しがたたないと、ドル売り・円買いの流れは止められず一気に１ドル100円、株価でいうと、去年夏の日経平均の下げ幅を考えても、１万3,000円というのもありえるという。解説はＢＮＰパリバ証券の丸山俊氏。

●6月24日イギリス国民投票結果はEU離脱！　その後のシナリオは......
　　　　　　newsweekjapan　2016年6月20日
５月３１日、ＥＵは６月２３日の英国民投票を控え、ＥＵ離脱（ブレグジット）の結果が出た場合のシナリオ作りを進めている。写真はブレクジット・キャンペーンの大型ポスター。マンチェスター・オルトリンシャンで５月撮影（２０１６年　ロイター／Phil Noble）
　 欧州連合（ＥＵ）は６月２３日の英国民投票を控え、ＥＵ離脱（ブレグジット）の結果が出た場合のシナリオ作りを進めている。数多くのＥＵ高官や加盟諸国外交官への取材に基づき、離脱の場合の「行程表」をまとめた。

●２４日（金曜）─３つ、もしくはそれ以上のＲ
　投票締め切りは２３日午後１０時（２１００ＧＭＴ＝日本時間２４日午前６時）。主だった出口調査は計画されていない。投票結果はブリュッセルで夜が明けるころに判明する見込み。

　キャメロン英首相は国民投票で離脱が決まれば、「速やかに」ＥＵに通告するとしているものの、少なくとも数日かかる可能性もある。首相にとって敗北を意味する離脱となれば、保守党内から辞任圧力が強まるだろう。辞任の圧力はたとえ残留が決まっても強まる可能性もある。

　金融市場は荒れ、イングランド銀行（英中央銀行）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）はポンドやユーロに対する「ブレグジット・ショック」への対処方針を用意している。

　加盟国のＥＵ問題担当相や大使らが午前１０時（０８００ＧＭＴ）までに定例会合のためルクセンブルクに集まる。行動をとるための最初の機会となる。

　ドイツとフランス、ＥＵの各機関は共同声明を発表する見込み。ＥＵ創設６カ国（ドイツ、フランス、イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク）の外相が２４日にベルリンで会合を開く可能性がある。

　欧州委員会のユンケル委員長が午前１０時３０分（０８３０ＧＭＴ）に、ブリュッセルの本部でトゥスクＥＵ大統領、シュルツ欧州議会議長を会談。持ち回りのＥＵ議長国を現在務めるオランダのルッテ首相も参加し、メッセージを発表する。

「遺憾（Regret）」、英国民の意思の「尊重（Respect）」、ＥＵ統合に向けた「決意（Resolve）」という３つの「Ｒ」が盛り込まれそうだ。

　メッセージには４つ目のＲが盛り込まれる可能性も。それはおそらく「報復（Reprisal）」だ。離脱する国が直面する苦境を警告することによって、他国が追随しないよう先手を打つ狙いだ。

●２５日（土曜）─ユーログループ緊急会合も
　一部のユーロ圏財務相はユーロ圏財務相会合（ユーログループ）の緊急会合が開かれる可能性があると示唆。ただ、高官らによると、銀行セクターや市場混乱への対応はＥＣＢやその他規制当局が行うものとして、ユーログループによる緊急会合は開かれない見通し。

●２６日（日曜）─ＥＵ旗の下に結集せよ
　ユンケル欧州委員長は英国のジョナサン・ヒル委員を含む欧州委員２８人を集め、臨時会議を開く。英国のＥＵ離脱協議の責任を担うのが欧州委だ。
　ＥＵ当局者らはブレグジットに備えた「プランＢ」はないと説明。しかし、昨年夏のギリシャ問題で似たような否定をしつつ、緊急事態に備えていたことを考えれば、額面通りには受け取れない。
「月曜（２７日）までにすべての準備を整える必要がある」とＥＵ高官は話す。
　加盟国の大使や指導者らのアドバイザーである「シェルパ」は、国民投票でブレグジットが決定した場合、ブリュッセルで会合を開く予定。

●２７日（月曜）─秩序立った協議を表明
　世界の金融市場にとって新たな１週間が始まり、投資家や有権者は英国とＥＵがどこへ向かっているのか手掛かりを欲するだろう。
　英国とＥＵは秩序立った協議を進めていくこと、そして直ちに何かが変化するわけではないことを表明する。

●２８日（火曜）─キャメロン首相、離脱表明を迫られる
　２日間にわたるＥＵ首脳会議が予定されている。離脱結果が出ればキャメロン英首相の政治生命は終わるかもしれないが、与党保守党が後継者を選出するまでは現職にとどまるだろう。首相はブリュッセルで開かれる夕食会に出席する見通しだ。
　最大の注目点は、キャメロン首相がトゥスクＥＵ大統領に対し、離脱の法的根拠となるＥＵ法５０条の発動を通告するかどうかだ。
　ＥＵ当局者や外交官らは、英国がすぐさま離脱手続きを開始することを望んでいる。現時点ではＥＵが英国にそうすることを強制する法的手段は見当たらない。

　ＥＵ条約では加盟国の排除を認めていない。ただ、政治的な圧力が強まり、有権者の離脱意思を尊重することを英国政府に求めるだろう。英国抜きで他の２７カ国が協議を開始する見通し。

　キャメロン首相が国民投票で勝利すれば、首脳会議は首相のＥＵ改革案に関して早急に議論する。同案は移民対応で英国に譲歩した内容となっている。

●２９日（水曜）─キャメロン首相抜きで首脳会議
　ＥＵ首脳会議２日目、キャメロン首相を除く２７カ国の首脳が英国離脱後の道筋について協議する。ＥＵ法５０条では、離脱協議の期限を２年間と定めている。ＥＵは英国離脱に伴う予算の穴を埋めなくてはならない。また、英国に住むＥＵ市民および欧州大陸に住む英国人の将来の権利を再保証する必要がある。

　独仏を筆頭とするＥＵ指導者らは直ちにＥＵの結束と統合を推進しようとするだろう。懐疑派の英国が去ることで、ＥＵの軍事協力緊密化が再び俎上（そじょう）に上りそうだ。
　２０１７年のフランス大統領選候補である極右のマリーヌ・ルペン氏の台頭を抑えるため、若年層を中心とした雇用創出などの対策も打ち出されそうだ。
　ＥＵ指導者らは欧州委員会に交渉権限を与える。英国の一部では、新たな貿易条件をめぐる協議を含むため、離脱交渉が２年を超えるとみる向きもある。しかし、期限の延長にはＥＵで満場一致の賛成が必要となるが、ＥＵ内でそうなるとみる向きはほとんどいない。
　一部では、将来の貿易条件に関する英国との協議は並行して進められるとの指摘も出ている。ユンケル委員長はこれまで、ＥＵは２年間の離脱協議を優先し、その後は「白紙状態で」協議を開始すると語っている。

●３０日（木曜）以降─２年間は現状維持
　英国がＥＵ離脱手続きに着手しても、２年間はすべてのＥＵ法が英国に適用され、その後は一切適用されなくなる。
　欧州議会の英国議員やヒル欧州委員は現職に留まり、ＥＵ公務員である英国人数千人も職務を続行し、英国の閣僚はＥＵ閣僚理事会メンバーに名を連ねたままだ。ただ、彼らは実質的な発言権を持たなくなる。
　また、英国は２０１７年後半に予定されるＥＵ議長国の座を、次の順番のエストニアに譲るだろう。