◆１８・１９歳２４０万人に選挙権 改正公選法が施行／大人に問われる「度量」 高校生の政治活動

　２２日から参議院選挙が始まる。そのタイミングに合わせるように「１８歳選挙権」が施行された。参政権が拡大されるのは７１年ぶりだそう。

　伴って、投票権を有するようになる高校生についての政治活動が話題なる。しかも、「１８歳に達する、達しない」生徒たちの混在。
　その高校生としてのここのところの問題では、届け出を厳格にする教育委員会や学校の存在のこと。特に問題にしないところもあれば、縛るところもある。

　今回の法改正に関わる高校生の政治活動などに関して、文部科学省は、｢高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について（通知）」に関するQ&A（生徒指導関係）という方針を昨年１０月に出した。その関連の記載では、≪これに伴い、「高等学校における政治的教養と政治的活動について」（昭和44年10月31日初等中等教育局長通知）は廃止しています。≫とされていた。

　へえーっと思った。「昭和４４年」というと高校に入ったとき、のはず。
　そのころは、ベトナム戦争の反対など、社会が騒がしかった覚え。入学して早々の高１の学校の帰り、学生服を着たままで、駅前やその他の集会にでかけ、見ていた。あえて、「その日の学生服を着たまま（バッチ・校章も）」行くことに意味がある、そう感じたから。休日で部活の試合がないときには、私服でデモの最後尾についたり・・・
　で、そのころ、前記「昭和４４年通知」など全く知らないし、知るつもりもないわけだから、今回、へえーっと思ったわけ。
　当時、学生服で集会に参加していて、学年主任や生徒指導に見とがめられ、翌日の学校での「呼び出し」を通告されたこともある。「学校外だから自由」がこちらのスタンスで、折り合うことはない・・・

　ということで、次を記録しておく。

　★文部科学省初等中等教育局児童生徒課★　≪選挙権年齢等が18歳以上に引き下げられることに対応し、高等学校における政治的教養の教育を充実させるとともに、政治的活動等に対する適切な生徒指導を実施するため、関係する留意点等を示した「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」（平成27年10月29日初等中等教育局長通知）を発出しました。これに伴い、「高等学校における政治的教養と政治的活動について」（昭和44年10月31日初等中等教育局長通知）は廃止しています。

　朝日★≪政治活動届け出を校則化　愛媛の全県立高、県教委が例示／愛媛県教委は昨年１２月、全県立高校の教頭らを対象に開いた主権者教育に関する研修会で、文書を配布。その中で、届け出を要する事項に「選挙運動や政治的活動への参加」を追加し、１週間前までの届け出を求める校則変更例を示した。　変更の要否の判断は各校に任せることも伝えたという。≫

　朝日★≪１８歳選挙権、大人に問われる「度量」　尾木直樹さん／　宮城県教委は、報道機関の依頼で学校が特定の生徒に思想信条や政治課題への賛否を問う取材を受けさせるのは「不適切」とする通知を全ての県立高校に出しました。取材に応じるかどうかは生徒の自由であり、過干渉そのものです。上位法である憲法や、子どもの権利条約の精神をどう考えているのか。高校生が社会のあり方を批判的にとらえ、変革する主体としての自覚を持つための機会を奪っています。≫

　他に、次。
●１８・１９歳２４０万人に選挙権　改正公選法が施行／朝日　2016年6月19日
●参政権、７１年ぶり拡大…１８歳選挙権施行／読売　6月19日

●【18歳からの選挙】 大学に投票所、学生を選挙事務員に…　栃木県内選管が新たな取り組み／下野　6月19日
●投票前向き、７割超　中部１８、１９歳の１００人に調査／中日　6月19日
●「１８歳選挙権」施行　期待と戸惑い／大分合同　6月19日

●政治活動届け出を校則化　愛媛の全県立高、県教委が例示／朝日　3月16日
●１８歳選挙権、大人に問われる「度量」　尾木直樹さん／朝日　5月26日

●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

★文部科学省／｢高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について（通知）」に関するQ&A（生徒指導関係）　（初等中等教育局児童生徒課）-- 登録：平成28年02月 -- 　・・・ 選挙権年齢等が18歳以上に引き下げられることに対応し、高等学校における政治的教養の教育を充実させるとともに、政治的活動等に対する適切な生徒指導を実施するため、関係する留意点等を示した「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」（平成27年10月29日初等中等教育局長通知）を発出しました。 　これに伴い、「高等学校における政治的教養と政治的活動について」（昭和44年10月31日初等中等教育局長通知）は廃止しています。 本Ｑ＆Ａは、昨年10月の通知の発出の後、教育委員会等からの要請を踏まえ、現場が実際の対応を行うに当たって抱えている疑問にお答えするものです。 高等学校等の生徒の政治活動に係る具体的な指導の在り方等については、こうした内容を踏まえつつ、各教育委員会等において適切に判断していただきたいと考えております。

●１８・１９歳２４０万人に選挙権　改正公選法が施行
　　　　　　朝日　2016年6月19日
　選挙権年齢をこれまでの「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が１９日施行された。７月１０日投開票の参院選が２２日に公示されて以降、新たに約２４０万人の１８、１９歳の有権者が投票できるようになる。各党は若者を意識した政策をアピールしている。

　選挙権年齢の変更は、「２５歳以上」から「２０歳以上」に引き下げられた１９４５年以降で初めて。

　１８歳以上が対象となるのは、衆院選と参院選、地方自治体の首長と議会の選挙、農業委員会委員の選挙など。最高裁判所裁判官の国民審査や、地方自治体の首長解職や議会解散の請求（リコール）などを受けて行われる住民投票の投票資格も１８歳以上になった。

　参院選では２２日の公示以降、期日前投票ができる。２８日告示の滋賀県日野町長選や、７月１４日告示の東京都知事選の選挙権も１８歳以上となる。

　１８、１９歳は選挙運動もできる。２０歳未満でも買収など連座制の対象となる重大な選挙違反をした場合は、原則として成人と同様に刑事訴追の対象となる。

　選挙権年齢を「１８歳以上」としているのは、世界の約１９０カ国・地域のうち約９割。日本では、２０１４年６月に国民投票法が改正され、憲法改正を問う国民投票の投票権年齢が１８歳以上に引き下げられた。これに合わせ、選挙権年齢も１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法が昨年６月に成立した。

●参政権、７１年ぶり拡大…１８歳選挙権施行
　　　　　読売　2016年06月19日
　選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法は１９日施行され、国政選挙では２２日公示、７月１０日投開票の参院選から適用される。

　参政権が拡大されるのは、普通選挙権が認められた１９４５年以来７１年ぶり。１８、１９歳の約２４０万人が新たに有権者となった。

　海外ではすでに「１８歳以上」が主流で、日本も世界標準となった。参院選で投票権を得るのは１９９８年７月１１日までに生まれた人で、１８、１９歳の有権者は全体の約２％と推計される。

　公示後に１８歳以上であれば、投票の呼びかけなどの選挙活動も解禁される。文部科学省は昨年１０月、校外での高校生の政治活動を原則として認める通知を出した。ただ、１８、１９歳の未成年であっても、買収など連座制の適用になるような悪質な選挙違反に関われば、成人並みの処罰を受ける。

　「１８歳選挙権」は参院選公示後に告示される地方選にも適用される。いずれも７月３日の投開票が決まった福岡県うきは市長選（２６日告示）や滋賀県日野町長選（２８日告示）が選挙戦になれば、１８歳による初の投票機会となりそうだ。

　また、今回の改正公選法の施行により、自治体の裁量で、駅や商業施設で投票ができるようにする共通投票所の設置や、期日前投票について、開始、終了時刻をそれぞれ最大２時間広げることができるようになった。

●【18歳からの選挙】 大学に投票所、学生を選挙事務員に…　栃木県内選管が新たな取り組み
　　　　　下野　6月19日
宇都宮市選管が19日以降、改正公選法に伴う新有権者に郵送するはがき。栃木市選管も同様のカードを新有権者に送るという。

　選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法は19日、施行される。初めて適用される参院選が迫る中、県内各市町の選挙管理委員会は、大学や商業施設に期日前投票所を開設し学生を選挙事務員に採用するほか、「新有権者おめでとう」とのはがきを送る自治体もある。新有権者を中心に有権者の関心を選挙に向けようとする新たな取り組みが広がっている。

　宇都宮市選管は27、28日に宇都宮大峰キャンパス、７月２、３日に商業施設「アピタ宇都宮店」にそれぞれ期日前投票所を開設する。両会場の立会人や学内の啓発活動は同大生10人が協力する。

　投開票日の投票立会人は公募で19－20歳の４人が協力。また改正公選法施行に合わせ19日以降、18歳以上の新有権者約９２００人に「新有権者おめでとう」とのはがきを送付する。

　期日前投票所は下野市選管も30日、７月１日の２日間、自治医大に開設。栃木市選管は同１日－９日、商業施設「イオン栃木店」に、真岡市選管は23日－７月９日、同「ザ・ビッグエクストラ真岡店」に設ける。同市選管は「真岡女子高にも近く、高校生も利用できる」と期待を寄せる。

　県選管によると、総務省は、各自治体に通知を出して大学などでの設置を促しているという。

●投票前向き、７割超　中部１８、１９歳の１００人に調査
　　　　　中日　2016年6月19日
◆関心は景気・雇用、奨学金
　七月十日投開票の参院選は、「十八歳以上」への選挙権年齢の引き下げで、新たに選挙権を得る十八、十九歳の投票行動が注目される。二十二日の公示を前に、本紙は中部六県（愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀）の新有権者百人を対象にアンケートを行い、投票の意向などを聞いた。投票に前向きな回答は七十人を超えたが、このうち七割は投票先を決めていなかった。重視する政策は「景気・雇用など経済政策」が最も多かった。

　選挙権年齢を引き下げる改正公選法の施行（十九日）を控えた十～十五日に、本紙記者が対象者に直接話を聞いた。投票するかどうかの設問に対し、「行く」「行くつもり」と答えたのは計七十二人。「行かない」「行かないつもり」は計十人にとどまった。高校生二十六人に限っても、割合に大きな違いはなかった。

　投票に前向きな七十二人のうち、投票先を「決めていない」と答えたのは五十一人。「決めている」「大体決めている」の計二十一人を大きく上回った。

　二つまでを選択する「あなたの争点は」では、「景気・雇用など経済政策」が四十八人でトップ。理由は「自分が就職する時に働く場所があるのか不安」（岐阜県各務原市の男子大学生）などで、自身の就職と結びつけた回答が多かった。有効求人倍率の上昇は続いているが、景気の先行きへの不安が若者に広がっている現状をうかがわせた。

　二番目に多かったのは「奨学金など教育政策」で三十四人。「大学に進んだら奨学金を借りるつもりだが、無利子の枠が狭すぎる」（愛知県半田市の女子高校生）などの回答があり、身近な問題だけに関心が高かった。「子育て・少子化対策」が三十人で続いた。

　「憲法が変わると今の平和が崩れてしまう」（滋賀県野洲市の女子大学生）と「改憲の是非」を選んだり、「私たちの世代への影響を考えた政治をしてほしい」（名古屋市緑区の女子大学生）と「財政再建」を挙げたりする回答もあった。

　◇　国政選挙として十八、十九歳が初めて投票に臨む参院選。新たな有権者は政治とどう向き合い、候補者の訴えをどう受け止めるのか。選挙戦を通じ、同じ百人に聞いていく。（参院選取材班）

●「１８歳選挙権」施行　期待と戸惑い
　　　　　　大分合同　6月19日
　選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げた改正公職選挙法が１９日、施行された。大分県内では２２日公示の参院選が初の「１８歳選挙権」適用となる。県内の高校生や大学生には政治に対する関心の高まりがみられるものの、「どの候補を選んでいいのか分からない」といった戸惑いものぞく。学校現場もどうやって「主権者」としての意識をはぐくむか、模索が続く。

　「自分が投票できるようになることで、選挙に行きたいという気持ちが強まってきた」
　１７日、大分青年会議所が大分市内で開いた１８歳選挙権をテーマにした意見交換会。新有権者として参加した大分商業高校３年の和田一花さん（１８）は、参院選で初めて投じる一票に期待を膨らませた。

　「政策に反対でも意思表示できなかった。不満があるなら投票しないと、文句を言えない」
　総務省によると、法改正に伴い、全国で１８、１９歳の約２４０万人（推定）が有権者の仲間入りをする。県内は約２万２千人とみられる。選挙権年齢の引き下げが政治離れの歯止めにつながればとの期待は大きい。

　県内の高校では２０１５年度、２９校・約８１００人が県選管の出前授業を受けた。１４年度（２校）から大幅に増えた。県教委は「生徒が選挙を以前より身近に感じてきた」と手応えを示す。ただ、「クラスで選挙の話をする人はあまりいない。政治が何をしているのかまだ分かりづらい」（大分市内の高校２年生）など戸惑いの声もある。

　学校現場も手探り状態だ。県高校教職員組合が今月実施したアンケートによると、大半の学校が主権者教育の時間を設けた。ただ、カリキュラムが詰まっている中、確保したわずかな時間では、選挙制度の解説や模擬投票といった基礎内容にとどまるケースが多い。
　利光祐二書記長は「本当の意味での政治的教養を身に付けるところまでには至っていない。政治的中立性を確保するため、主観を交えず教える難しさに悩む教員も多い」と指摘する。

　参院選の公示まであと３日。大分市内の県立高校長は「若者の政治意識を高めるには家庭や地域、大人全体が教え、投票行動で示すことが重要では」と話す。　

＜メモ＞　総務省や県選管によると、有権者数の年齢別構成はこれまでも集計しておらず、新たに有権者となる人の実数は不明。概数を把握するため、２０１０年の国勢調査（確定値）で判明した１２歳と１３歳（国内は計約２４０万人、県内は約２万２千人）が１６年まで年齢を重ねたとして推定した。

●政治活動届け出を校則化　愛媛の全県立高、県教委が例示
　　　　　　朝日　2016年3月16日　川口敦子、高浜行人
　選挙権年齢の１８歳以上への引き下げを前に、愛媛県立の全５９高校（特別支援学校、中等教育学校を含む）が新年度から校則を改定し、校外の政治活動に参加する生徒に、学校への事前の届け出を義務化することがわかった。県教育委員会は昨年末、全県立高に校則の変更例を記載した資料を配布したが、「校則変更の指示はしておらず、あくまで参考資料」と説明している。

　文部科学省は昨年１０月、選挙権年齢が今夏から１８歳以上に引き下げられることを受け、校外でのデモなどの政治活動参加を解禁。従来は「教育上望ましくない」との理由から規制していた。届け出制については今年１月、「（生徒の政治活動は）教育目的達成の観点から必要かつ合理的な制約を受ける」との理由で容認したが、識者らからは「主権者教育の充実が求められるなか、政治的関心を育む機会を妨げかねない」などの批判的な指摘も出ていた。文科省によると、都道府県立高が一斉に届け出制を導入する例は把握していないという。

　愛媛県教委によると、県教委は昨年１２月、全県立高校の教頭らを対象に開いた主権者教育に関する研修会で、「政治的活動等に対する生徒指導に関する校則等の見直しについて」と題した文書を配布。その中で、届け出を要する事項に「選挙運動や政治的活動への参加」を追加し、１週間前までの届け出を求める校則変更例を示した。

　変更の要否の判断は各校に任せることも伝えたという。しかし、変更した場合は県教委の担当課長宛てに報告するよう要請。変更例を示した文書は、この報告書のひな型としても使える書式で、校長名などを書く欄も示されていた。

　文書配布について、県教委の担当者は「（生徒の政治活動参加を規制していた）従来の文科省方針に基づく校則が高校に残っている可能性がある。文科省の方針転換に伴い、各校が校則変更による届け出制導入を検討する際、参考資料が必要と判断した」と説明する。

●１８歳選挙権、大人に問われる「度量」　尾木直樹さん
　　　　　　　　朝日　2016年5月26日聞き手・前田育穂
　１８歳から投票できるようになる今夏の参院選。若者の政治参加が進むことが期待されるが、高校生の学外での政治活動を規制する動きもある。新たな有権者に対し、大人はどう向き合うべきなのか。

　◇　１９６０年代の大学紛争を経て、当時の文部省が６９年に高校生の政治活動を禁じる通知を出してから、若者は政治への関心を失いました。日本政府は１８歳未満を「子ども」と定義する「子どもの権利条約」を９４年に批准しています。１８歳以上は成人なのだから、それに合わせて様々な国内法も整えなくてはならないのに、２０年以上放置した。遅きに失しました。

　今の若者の政治への危機感は強い。安保法制反対のデモなどを見て感じます。政治参加に向けた環境が整いつつある中、残念ながら愛媛の全ての県立高校は、校則で生徒の学外での政治活動を事前届け出制にしました。

　また宮城県教委は、報道機関の依頼で学校が特定の生徒に思想信条や政治課題への賛否を問う取材を受けさせるのは「不適切」とする通知を全ての県立高校に出しました。取材に応じるかどうかは生徒の自由であり、過干渉そのものです。上位法である憲法や、子どもの権利条約の精神をどう考えているのか。高校生が社会のあり方を批判的にとらえ、変革する主体としての自覚を持つための機会を奪っています。