●年内交付へ市町村は計画を=個人番号カード-総務省
時事 2016/05/31
総務省は31日、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度で使う個人番号カードの交付促進に向けたマニュアルを公表した。
個人カードは、交付枚数が申請件数の4割強にとどまっており、年内交付を希望する住民に対応できるよう体制整備などを要請。
市町村に対し、6月中旬までに交付促進に向けた計画を作ることを求めた。
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個人カードは29日時点で、約1040万件の申請に対し、交付枚数は約465万枚で、交付の加速が課題となっている。
マニュアルは、カードを受け取れることを知らせる通知書に関して、11月中に住民に送り終えることを目標にする必要性も指摘。
他に、取り組みが進んでいる市町村の事例を紹介し、交付のため市町村の窓口に設置するパソコンの整備経費などを補助する方針も示した。
●不具合、国は改善を…長野県市長会
読売 2016年04月22日 12時55分
マイナンバーカードの交付時にシステムの不具合が相次いでいる問題で、長野県市長会は21日、総務省と地方公共団体情報システム機構(東京)に不具合の早急な改善を求める議案を可決した。
長野、新潟、富山、石川、福井5県の市長らでつくる北信越市長会と全国市長会での議論を経て、同省と機構に申し入れる。
◇牧野光朗・飯田市長が提案し、全会一致で可決された。
飯田市ではシステム障害の影響で、マイナンバーカードが即日交付できなかった例が3月末までに55件あったという。
牧野市長は「各市でも大きな課題だと思う。一刻も早く改善を求めたい」と訴えた。
一方、マイナンバーカードの交付手続きで、裏面のICチップが使用不能になるトラブルが全国各地で確認されているが、読売新聞の取材で、
長野県内でも同様のトラブルが諏訪市で約15件あったことがわかった。
その他の市でも、ICチップに不良品があるなどして使用できないケースもあった。ただ、その場合、市が機構に事前に再発行を申請しており、市民には影響がでていないという。 |