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てらまち・ねっと



 このブログでは、時々「マイナンバー」のことをチェックし、記録している。
 なぜなら、いずれ来るであろう重大な破たん・問題の時に、過去の報道記事などを確認するためにも。
 その前提には、報道として発信されたネット情報は、各社・各発信者の固有の判断とはいえ、いつかは消されていくのがほとんどのようだから。
 データを安全に保管・ネット掲載し続けるにはそれなりの費用が要る。だから、「生のニュース」を報道する側が過去データを順次消去していくのは仕方ないのだろうけど。

 ちなみに、自分で作っているWebページのデータは膨大に増えてしまったので、設置・管理者に依頼して保存容量を特別に増やしてもらい、その分の経費を上乗せして支払って維持しているのが自身の現状。
 それにこのブログは、わずかな会費で無限大に近い容量が確保されるので、とても便利。

 さて、今日、記録したマイナンバー関連のデータは次。

●年内交付へ市町村は計画を=個人番号カード-総務省/時事 2016/05/31
●不具合、国は改善を…長野県市長会/読売 4月22日
●「マイナンバーを記録したパソコンは修理できない」、PC各社の修理規定が波紋/j-cast 5/31

●マイナンバー、(韓国)個人情報流出急増が深刻化、ほぼ全国民が2回被害、番号取引し悪用も/ビジネスジャーナル 6.05

●マイナンバーはがき497枚、2か月以上放置/読売 6月03日
●システム不調 交付大幅遅れ/河北 5月10日
●個人カード、休日交付の初日にトラブル 仙台市ガックリ…後日郵送へ/産経 5.29

●マイナンバー詐欺で80代女性被害1200万円、徳島/産経 2016.5.30

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●年内交付へ市町村は計画を=個人番号カード-総務省
    時事 2016/05/31
 総務省は31日、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度で使う個人番号カードの交付促進に向けたマニュアルを公表した。
 個人カードは、交付枚数が申請件数の4割強にとどまっており、年内交付を希望する住民に対応できるよう体制整備などを要請。
 市町村に対し、6月中旬までに交付促進に向けた計画を作ることを求めた。

 個人カードは29日時点で、約1040万件の申請に対し、交付枚数は約465万枚で、交付の加速が課題となっている。
 マニュアルは、カードを受け取れることを知らせる通知書に関して、11月中に住民に送り終えることを目標にする必要性も指摘。
 他に、取り組みが進んでいる市町村の事例を紹介し、交付のため市町村の窓口に設置するパソコンの整備経費などを補助する方針も示した。

●不具合、国は改善を…長野県市長会
          読売 2016年04月22日 12時55分
 マイナンバーカードの交付時にシステムの不具合が相次いでいる問題で、長野県市長会は21日、総務省と地方公共団体情報システム機構(東京)に不具合の早急な改善を求める議案を可決した。
長野、新潟、富山、石川、福井5県の市長らでつくる北信越市長会と全国市長会での議論を経て、同省と機構に申し入れる。

◇牧野光朗・飯田市長が提案し、全会一致で可決された。

飯田市ではシステム障害の影響で、マイナンバーカードが即日交付できなかった例が3月末までに55件あったという。
牧野市長は「各市でも大きな課題だと思う。一刻も早く改善を求めたい」と訴えた。

一方、マイナンバーカードの交付手続きで、裏面のICチップが使用不能になるトラブルが全国各地で確認されているが、読売新聞の取材で、
長野県内でも同様のトラブルが諏訪市で約15件あったことがわかった。

その他の市でも、ICチップに不良品があるなどして使用できないケースもあった。ただ、その場合、市が機構に事前に再発行を申請しており、市民には影響がでていないという。

●「マイナンバーを記録したパソコンは修理できない」、PC各社の修理規定が波紋
        j-cast 2016/05/31
社会保障と税の個人番号(マイナンバー)制度がはじまって、まもなく半年が経つなか、富士通や日本ヒューレット・パッカード(HP)などのパソコンメーカーの「修理規定」が、インターネットで注目されている。

パソコンメーカーは、マイナンバーの情報が記憶装置に残っている場合、「修理できない」としている。修理してもらうには、自身の責任でマイナンバーの情報を「消去する」必要があるという。

パソコンにマイナンバー情報が残っていると修理してもらえない?
富士通「修理規定」には「消去していただく」

国が推し進める「マイナンバー制度」は、2016年1月から導入がはじまっている。国民一人ひとりに、それぞれ12ケタの番号を割り振り、国や自治体は社会保障と税、災害対策の3つの分野で番号を活用していく。脱税や年金、給付金の不正受給を防止する狙いがある。

マイナンバーはすでに国民に付与され、アルバイトやパートを含め、ビジネスパーソンは勤務先に番号を知らせているはずだ。たとえば会社員であれば、給与から支払っている所得税や住民税などの税金(1~12月の源泉所得税額の合計)は、1年間の給与額とともに翌年1月末までに、マイナンバーに紐付けされて税務署に報告される見通し。

つまり、マイナンバーは自らと、勤務先などが厳重に管理しているわけ。しかもそれは大企業から個人事業主まで、どの会社でも同じだ。

マイナンバーの情報を、自社のパソコンで管理している会社は少なくない。実は、そういった会社にとって由々しき事態が起っていたことがわかり、ネット上で騒動が広がっている。

2016年5月24日にネットサイトのGigazinが「マイナンバーが記録されているPCの修理はできない」と報じたことが発端だ。

J‐CASTニュースも調べてみると、富士通の「パーソナルコンピュータ修理規定」(第11条 修理ご依頼時の注意事項)には、

「対象機器の記憶装置(ハードディスクなど)にマイナンバー(個人番号)が記憶されたデータがある場合には、修理をお受けできません」としたうえで、ユーザーには修理を依頼する前に「お客様の責任においてマイナンバー(個人番号)を消去していただく」としている。さらに、修理や診断作業の過程でハードディスクなどにマイナンバーが記憶されたデータが確認された場合には「修理を実施せずに、お預かりした対象機器をお客様に返却いたします」
とある。

この修理規定に基づくと、マイナンバーの情報が記憶装置に残っているパソコンが故障して操作できなくなった場合の修理は、実質的にできないということだ。

こうした条項は、ヒューレットパッカード、エプソンなどのメーカーの修理規定にもあり、広がっている可能性がある。
「確認書」を書かされることも・・・

こうした情報に、インターネットには、・・・・・・・(略)・・・

さらには、・・・・・(略)・・・

とはいえ、マイナンバー情報が流出すると、事業者や個人(公務員を除く)が対象になる罰則は、軽くても「6か月以下の懲役または50万円以下の罰金」、重い場合には「4年以下の懲役または200万円以下の罰金」が科せられる。

12ケタの番号は原則として生涯変更できないため、情報が流出してしまうとやり直しが利かないことがある。

修理規定について、富士通は「マイナンバー法には『番号を不正に取得してはならない』とあり、(修理規定は)当社のスタンスを示したものです」と話す。

基本的に、ユーザーから故障したパソコンが送られてくると、「マイナンバーに限らず、データが残っていれば起動を確認した際にわかります。その際にデータの消し忘れがあれば、ユーザーに消去してよいか、承諾を得るために直接お電話して確認しています。また、起動しない場合はハードディスクを交換する必要がありますから、そのときは通常のリサイクルプロセスと同じようにデータを消します。いずれにしても、データの内容については確認のしようがないんです」と説明。「パソコンを故障したまま戻すようなことは、電話での確認時にユーザーからの申告がない限り、ありません」と言い切る。

実際にマイナンバーが導入されたこの約半年に、故障したパソコンを修理せずに戻した実績は「ない」という。

●マイナンバー、個人情報流出急増が深刻化…ほぼ全国民が2回被害、番号取引し悪用も
    ビジネスジャーナル 2016.06.05
 1月に始まった社会保障・税番号制度、通称マイナンバー制度。開始から5カ月が経過したが、カードが発行できない自治体が続出し、同じ番号が複数の人物に割り当てられるなど、問題が絶えない。お隣の韓国では、日本に先駆けてマイナンバーに似た「住民登録番号制度」が実施されてきた。

 13桁の番号は生年月日・性別・出身地・個人検証番号を組み合わせたもので、それを見ただけで個人情報がある程度わかってしまう代物だが、近年、番号の流出被害が急増、社会的問題になっている。そのため韓国政府は、制度開始から約48年ぶりに住民登録法の改正を決定。ついに来年5月から、住民登録番号の変更が許可されることになった。

 しかし、政府が公開した変更手続きというのがやけに厳しく、変更できるのも番号の一部のみ。流出によって財産的損害や命の危険があると本人が直接立証できなければ、変更は難しいという。「自分の住民登録番号を完全変更したい」と願う韓国人が大勢いる中、どこか中途半端になってしまった法改正について批判が続出しているようだ

 そもそも、韓国が住民登録番号制度を始めたのは、朝鮮戦争後に韓国に潜入する北朝鮮からのスパイを識別するためだったといわれている。いまやそのような目的もすっかり忘れ去られ、親が出生届を出した瞬間から死ぬまで一生ついてまわる個人のアイデンティティ的な存在として定着している。

 というのも、いつからか行政機関や銀行はもちろん、インターネット上のあらゆるサイトで新規登録の際に住民登録番号を要求。現在はだいぶ改善されたが、数年前までは住民登録番号がないとネットすら満足に利用できない状態だった。それだけに「気づいたら乱用していた」という人も数え切れない。

 そのため、当然のごとく、ネットに散乱している住民登録番号をハッキングし悪用する集団が続々と登場した。現在、韓国では住民登録番号1個につき5~35ウォン(約0.5~3.5円)で取引されており、韓国政府が大まかに把握している流出件数だけで1億3000万件に及ぶという。

 2015年の韓国の人口が約5100万人であるから、ほぼ全国民が平均2回以上の流出被害に遭っている計算になる。もはやオープンソースといっても過言ではないのだ。

 そんな状況下にあって韓国国内では、「13桁の番号を全部任意に組み合わせられるようにするべきだ」あるいは「なくすべきだ」といった声が高まっている。変更についても、より簡単な手続きにしてほしいと声が上がっているが、政府関係者は「そうすると犯罪隠蔽や身分の偽造などの心配がある」と発言し、腰はかなり重い。これを聞く限り、住民登録番号をめぐる韓国政府と国民の対立は、当分の間続きそうだ。
 日本も、マイナンバー制度で韓国の二の舞いになならないことを切に願う。(文=S-KOREA)

●マイナンバーはがき497枚、2か月以上放置
       読売 2016年06月03日
 日本郵便中国支社は2日、岡山南郵便局(岡山市南区)が2か月以上、岡山市から引き受けたマイナンバーカード交付通知はがき497枚を配達せず、局内に放置していたと発表した。

 発表によると、同郵便局は3月18日、南区役所で通知はがきの入ったダンボール箱を集荷。しかし、局内で定められた机の上ではなく、その下の備品箱に紛れるように置かれ、今月1日に局員が見つけるまで放置されていたという。

 同支社は作業手順や整理整頓の徹底を指導するとともに、管内の集荷局に残留郵便物を点検するよう指示。「大変申し訳ない。再発防止に努める」と陳謝した。市は、カードの交付を受けていない対象者に通知はがきを再送する。

●<マイナンバー>システム不調 交付大幅遅れ
        河北 2016年05月10日
 1月に本格運用が始まったマイナンバー制度を巡り、仙台市の個人番号カードの交付手続きが遅れている。カード作製を担う地方公共団体情報システム機構(東京)の管理システムの動作不良から、特に人口の多い大都市で交付まで長期間を要している。市は今月末としていた各区の特設窓口の開設期間を9月末まで延長してしのぐ構えだ。

 「待ち時間は120分程度となっております」
 青葉区役所の特設会場に2日、こんな張り紙があった。交付を求める市民が次々と訪れ、疲れた表情を浮かべながら長い時間、順番待ちしていた。
 カード交付には機構のシステムを使って暗証番号を登録する必要がある。全国の自治体からアクセスが集中するとシステムの動作が鈍り、作業が進まないという。

●マイナンバーの個人カード、休日交付の初日にトラブル 仙台市ガックリ…後日郵送へ
   産経 2016.5.29
 仙台市の区役所や総合支所の窓口でマイナンバー制度の個人番号カードの休日交付が始まった28日、受け取りに来た47人全員の暗証番号がシステム障害で設定できず、カードを渡せないトラブルが起きた。暗証番号を聞き取っており、後日設定した上で郵送する。

 平日に窓口を訪れるのが難しい人が多いことを受け、市は電話予約すれば土日にカードを受け取れるサービスの実施を決定し、28日が最初の休日交付日だった。

 トラブル原因は調査中で、担当者は「市民に迷惑をかけて申し訳ない」と話した。

●マイナンバー詐欺で80代女性被害1200万円、徳島
     産経 2016.5.30
 徳島県警は30日、県西部の80代の無職女性が、マイナンバーに絡んだトラブル回避を名目に現金約1200万円をだまし取られる被害に遭ったと明らかにした。詐欺事件として捜査している。

 県警によると、4月下旬、女性宅に「あなたのマイナンバーが流出して悪用されるかもしれない」と男の声で電話があった。さらに別の男から電話があり「悪用を止める手続きにお金が必要だ」と現金を要求された。

 女性は5月中旬までに3回にわたり、JR徳島駅前に受け取りに来た30代くらいの男に計約1200万円を手渡した。

 今月29日、不審に思った女性が最寄りの警察署に相談して発覚した。

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