◆消費増税延期 「評価」分かれる／日本国債の格付け見通しは「引き下げ」／アベノミクスは失敗

　前回の選挙で政権が公約した「消費増税の再延期」についての「評価」の世論調査などが出始めている。
　ネットでざっと見た印象は、国民は消費者として好感、専門家は評価が分かれるという雰囲気。

　そんな中で、日経の次の記事、
　★≪日本国債の格付け見通し引き下げ　増税再延期受け≫　≪格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は６日、日本国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に引き下げたと発表。安倍首相が１日に再延期を表明してから、格付け会社が格付け見通しを変更したのは初めて。財政健全化に有効な手立てを打ち出さない限り「格下げは避けられない」と言及した≫

　安倍氏は、「アベノミクスは失敗していない」と強調するけれど、専門家の見方はそうではない。
　政権交代して後の好況は、たまたまの世界の流れに重なったから。それを差し引いたら、アベノミクスはほぼ意味がなさそう。
　ともかく、「消費増税再延期の評価」の関係のいくつかを記録しておく。

　なお、今日の天気は曇りで、午後は雨・雷雨予想。
　うちは「田植え」の予定日。ノルディックウォークはお休みにして、この後、水田の水回りなどの点検をしてこよう。

●消費増税の再延期「評価する」５４％、ＪＮＮ世論調査／tbs　6月6日
●消費増税延期、「評価する」は６３％／読売　6月5日
●消費増税再延期、約6割が「評価」　やっぱり「増税はイヤ」という民意／j-cast　6/6

●消費増税延期「評価しない」57％ ／日経　6/9
●市場関係者の47％が増税再延期を評価、格下げ予想は過半／日経　6/7

●消費増税２年半先送りでも消費拡大は疑問、将来不安が拡大／ニューズウィーク日本版 　6月5日

●増税再延期　国債格付け見通し「弱含み」　Ｒ＆Ｉ／毎日　6月6日
●日本国債の格付け見通し引き下げ　Ｒ＆Ｉ 増税再延期受け／日経　6/6

●「日本国債暴落」への引き金ひくのか　消費増税「再延期」の本当の影響／j-cast　6/8
●特集“危機回避”の増税延期 その影響は／ＮＨＫ　6月3日　
　
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●消費増税の再延期「評価する」５４％、ＪＮＮ世論調査
　　　　　　　　　tbs　6月6日
　安倍総理が来年４月に予定されている消費税率の引き上げを２年半再延期すると表明したことについて、「評価する」と答えた人が５４％に上ることがＪＮＮの世論調査でわかりました。

　調査は６月４日・５日に行いました。それによりますと、安倍内閣の支持率は前の月の調査より０．６ポイント上がって５５．２％。不支持率は前の月の調査より０．５ポイント下がって４２．９％でした。

　安倍総理が来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを２年半再延期することを表明したことについて「評価する」と答えた人は５４％で、「評価しない」と答えた人は３４％でした。

　また安倍総理は、消費増税の再延期について衆議院の解散・総選挙はせず参院選で「国民の信を問いたい」としていますが、これについて「解散・総選挙すべきだった」と答えた人は２７％、「解散・総選挙する必要はなかった」と答えた人は６０％でした。

　東京都の舛添知事の政治資金の私的流用疑惑に関連して、舛添氏の一連の釈明について「納得できる」と答えた人は３％だったのに対し、「納得できない」と答えた人は９２％と９割を超えました。舛添都知事の進退について「辞職すべき」と答えた人は７３％に対し、「辞職する必要はない」と答えた人は１７％でした。

　アメリカ軍属の男による女性の遺体遺棄事件を受け、沖縄県は駐留するアメリカ軍などの法的地位を定めた「日米地位協定」の改定を求めていますが、この「日米地位協定」について７９％の人が「協定を改定すべき」と答えたのに対し、「協定を改定する必要はない」と答えた人は９％となっています。

●消費増税延期、「評価する」は６３％…読売調査
　　　　　　　読売　2016年06月05日
　読売新聞社は３～５日、全国世論調査を実施した。

　安倍首相が、２０１７年４月に予定されていた消費税率の１０％への引き上げを２年半延期すると決めたことを「評価する」は６３％で、「評価しない」の３１％を大きく上回った。

　安倍首相は１４年１１月に１回目の延期を表明した際、再延期しないと明言していたが、今回の延期を公約違反だと「思わない」人は６５％に上り、「思う」は３０％だった。

　前回調査（５月１３～１５日）で、消費増税を「延期すべきだ」との回答は６９％を占めていた。今回調査でも、増税延期を評価する人が多いことから、公約違反と受け止める人は少数にとどまったとみられる。

●消費増税再延期、約6割が「評価」　やっぱり「増税はイヤ」という民意
　　　　　　　j-cast　2016/6/6
安倍晋三首相が2017年4月に予定されていた消費税率10%引き上げの時期を19年10月に再延長することを表明してから初めて報道各社が行った世論調査では、再延期を「評価する」という声が「評価しない」を大きく上回った。

安倍首相は14年には「再び延期することはない」ことを「断言いたします」と述べていたが、これを「お約束と異なる新しい判断」で覆した。世論調査では、「新しい判断」を問題視しないとする声が多数を占め、増税を避けるためならば、以前の約束を破ることになっても容認するという「民意」がはっきりした。

調査は朝日新聞が6月4～5日、読売新聞が同3～5日にかけてそれぞれ行った。朝日調査では引き上げ再延期を「評価する」声が56%で、「評価しない」34%を大きく上回った。読売調査でも「評価する」63%、「評価しない」31%と、ほぼ同じ傾向だった。

前言を翻す「新しい判断」については、朝日調査では53%が「大きな問題ではない」と答え、「大きな問題だ」の37%を上回った。読売調査では、再延期が「公約違反だと思いますか、思いませんか」という聞き方をしている。「思わない」人が65%にのぼり、「思う」が30%。やはり、問題視しないとする声の方が多かった。

だが、再延期に諸手を挙げて賛成しているという訳でもない。読売調査の、再延期で「社会保障政策に支障が出ることを、懸念していますか」という質問には54%が「懸念している」と回答。朝日調査では、安倍首相が延期の理由として挙げた「世界経済が大きなリスクに直面している」という説明には58%が「納得しない」と答え、「納得する」28%を大きく上回った。

増税に反対する一方で、社会保障費の増額を求めるという、矛盾した民意も浮き彫りになった。朝日調査では、7月10日投開票の参院選で重視する政策を7つある選択肢から2つを選ぶ形式で聞いたところ、「医療・年金などの社会保障」が最も多く53%。「景気・雇用対策」（45%）、「子育て支援」（33%）、「消費税の引き上げ延期」（23%）が続いた。読売調査では、同じような質問で6つの選択肢から1つ選ぶ方式で聞いている。やはり「年金など社会保障」（38%）、「景気や雇用」（25%）、「子育て支援」（15%）の順に多かった。

●消費増税延期「評価しない」57％
　　　　　　日経　2016/6/9　第274回解説　編集委員　木村恭子
安倍晋三首相は2017年４月に予定されていた消費税の税率10％への引き上げについて、19年10月まで２年半、再度先延ばしすることを表明しました。この決定について電子版の読者にお聞きしたところ、「評価しない」との回答が57.5％で「評価する」（42.5％）を15ポイント上回りました。

●市場関係者の47％が増税再延期を評価、格下げ予想は過半　ＱＵＩＣＫ調査
　　　　　　　　　日経　2016/6/7
　金融情報サービス会社のＱＵＩＣＫが７日、国内の金融市場関係者を対象にした緊急調査で、安倍晋三首相が１日に表明した消費税率引き上げの再延期について「評価できる」との回答は47％だった。消費低迷を招きかねない増税の先送りはやむを得ないとの見方が多く、「評価できない」とした37％を上回った。

　株式市場関係者の68％が消費増税の再延期を「評価できる」と答えた一方、債券と外為の市場関係者はいずれも30％にとどまり、担当市場間でばらつきがあった。全体の６割の回答者が、増税再延期を受けて主要格付け会社のいずれかが日本国債の格付けを「１段階引き下げる」と予想した。

　現時点での安倍首相の経済政策「アベノミクス」を100点満点（合格ライン60点）で採点してもらったところ、単純平均で56点だった。株式市場関係者の平均は62点、債券市場関係者は49点だった。安倍首相が秋に打ち出す予定の経済対策について、どの程度の補正予算規模にすべきか聞いたところ、単純平均で約８兆円だった。最頻値は10兆円だった。

　増税延期を踏まえた日銀の金融政策は「７月に追加緩和」との回答が34％で最多だった。「６月に追加緩和」が23％で続き、７月までの追加緩和を見込む声が57％を占めた。「年内の追加緩和はない」との予想は21％だった。

　493人の市場関係者を対象に調査し、175人（株式81人、債券71人、外為23人）から回答を得た。調査実施日は６月６日。

●消費増税２年半先送りでも消費拡大は疑問、将来不安が拡大
　　　　　　ニューズウィーク日本版 　2016年6月5日
６月３日、消費の落ち込みを防ぎ、デフレ脱却を確実にする狙いで安倍晋三首相が「新しい判断」として決めた消費増税の延期について、国内消費の増加には小売業界からも疑問の声が上がっている。写真は銀座の八百屋。３月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）

　消費の落ち込みを防ぎ、デフレ脱却を確実にする狙いで、安倍晋三首相が「新しい判断」として決めた消費増税の延期について、国内消費の増加には小売業界からも疑問の声が上がっている。

　増税見送りでも、消費の弱さのベースとなっている課題は解決されないうえ、増税を見送れば、社会保障の負担拡大など消費者が抱える将来不安の解消も遠のき、購買意欲がさらに委縮する悪循環に陥る可能性すらある。

　ベースが弱い消費　　・・・・・・（略）・・・

●増税再延期　国債格付け見通し「弱含み」　Ｒ＆Ｉ
　　　　　　　毎日　2016年6月6日
　国内格付け会社の格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は６日、日本国債の格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」へ引き下げたと発表した。消費税率１０％への引き上げを再延期したことで、信頼性の高い財政再建策を実行しない限り「格下げは避けられない」との認識を示した。増税再延期後に公式な格付け見通しを変更した会社は初めて。

　Ｒ＆Ｉは、日本の成長率が期待される水準に届いておらず「成長戦略は十分な成果を得ていない」と指摘。秋に策定する経済対策の効果にも疑問を示し、２０２０年度に基礎的財政収支を黒字化する目標の「ハードルと不確実性をさらに引き上げた」と結論付けた。

　ただ、今回は見通しの変更にとどめ、日本国債の格付けは最上位から２番目の「ダブルＡプラス」を維持した。

　米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは増税延期が日本国債の信用評価にとってネガティブとコメントしたが、格付けなどは変更しなかった。米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は国債の格付けに影響しないと説明していた。（共同）

●日本国債の格付け見通し引き下げ　Ｒ＆Ｉ 増税再延期受け
　　　　　日経　2016/6/6
　格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は６日、日本国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に引き下げたと発表した。消費税率10％への引き上げが再び先送りされたことで「財政再建の先行き不透明感が高まった」と判断した。

　安倍晋三首相が１日に再延期を表明してから、格付け会社が格付け見通しを変更したのは初めて。格付け自体は２番目に高い「ダブルＡプラス」に据え置いた。ただ財政健全化に有効な手立てを打ち出さない限り「格下げは避けられない」と言及した。

　安倍政権の成長戦略について「十分な成果を得ていない」と指摘。2020年度の財政健全化目標の「達成のハードルと不確実性をさらに引き上げた」とした。

　安倍首相は秋に経済対策を打ち出す方針を示しているが、「潜在成長率が高まらない中で財政出動をしても負担増を残すだけに終わる」との懸念を示した。

　Ｒ＆Ｉは格付け見通しを下げたが、格付け自体は他社に比べて高めだ。米ムーディーズ・インベスターズ・サービスと米Ｓ＆Ｐグローバルは上から５番目、英米系フィッチ・レーティングスは６番目だ。

　安倍首相が再延期を表明してから、ムーディーズが「信用評価上ネガティブ（弱含み）」との見解を示したほか、Ｓ＆Ｐグローバルが「格付けに影響はない」とのコメントを出すにとどまっていた。

●「日本国債暴落」への引き金ひくのか　消費増税「再延期」の本当の影響
　　　　　　　j-cast　2016/6/8
日本の格付け会社の格付投資情報センター（R＆I）が、日本国債の信用度を示す格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に変更した。

●特集“危機回避”の増税延期 その影響は
　　　　　　ＮＨＫ　6月3日　
消費税率の１０％への引き上げが、再び延期されることになりました。
「大震災やリーマンショック級の事態にならないかぎり、予定どおり来年４月に引き上げる」と、繰り返し述べていた安倍総理大臣。しかし、「現在、直面しているリスクは、リーマンショックのような金融不安とは全く異なる」としたうえで、「新しい判断」で再延期を決めました。この決断は、私たちの暮らしにどのような影響を及ぼすことになるのでしょうか。（経済部・楠谷遼）

消費増税 再延期 分かれる評価　・・・・・・（略）・・・

一方、格付け会社の反応も分かれています。
アメリカの大手「スタンダード・アンド・プアーズ」は、消費増税の再延期は格付けの評価には影響しないという考えを示しましたが、「ムーディーズ」は財政健全化目標の達成に対する疑念が強まったとして、格付けを評価する際にマイナス要因になるというコメントを発表しました。

遠のく財政健全化
消費増税によって景気が腰折れしてしまっては元も子もありません。しかし、その一方で日本の財政が増税を簡単に先送りできる状況にないことも事実です。そこで財政の現状を確認しておきたいと思います。

国と地方の借金はすでに１０００兆円を超え、今年度末（平成２８年度）には１０６２兆円程度にまで膨らむ見通しです。これは、ＧＤＰの２倍以上に当たり先進国の中で最悪の水準です。・・・・・・（略）・・・こうしたなかで目標を達成するには、現在想定している「実質２％・名目３％」を上回る高い経済成長を実現して税収の上積みを図ることや、高齢化で膨らみ続ける社会保障分野などで一段の歳出削減が欠かせず、容易なことではありません。

社会保障への影響 避けられず
・・・・・・（略）・・・安倍総理大臣は記者会見で、「給付と負担のバランスを考えれば、（来年４月に）引き上げた場合と同じことをすべて行うことは出来ないことを、ご理解いただきたい」と、述べました。計画されていた施策のうちいくつかは、予定どおりの実施が困難になりそうです。

直視すべき“不都合な真実”
「国民の支持が高い政権が増税できないとなると、ほかの政権では無理だと思われる」。経済同友会の小林代表幹事はそう語りました。
また、日本商工会議所の三村会頭は「消費税率の引き上げは消費にいい影響は与えないが、社会保障制度を維持するためにも必要で、残念だ」としたうえで、「２年半後に消費税率の引き上げがなされないようなら、日本は財政的に破たんする」と、警鐘を鳴らしています。

日本の債務残高の対ＧＤＰ比は２００％を超えています。国家の経済規模の２倍を超える巨額の借金を抱えていることになり、その比率は財政危機に陥ったギリシャをも大きく上回る深刻な状況です。増税によって景気を腰折れさせかねない経済状況であるならば、消費増税の再延期は理解できます。しかし、そうこうしている間に借金は膨らみ続け、そのツケは確実に将来世代にのしかかっていきます。

そうした“不都合な真実”から目をそらさず、子や孫の世代に“豊かさ”をどう引き継いでいくのかを考え、行動していくことが、現世代を生きる私たちの責任ではないのか。記者として、また父親として改めて考えさせられます。