イギリスのＥＵ離脱を国民が選択して１０日ほど。イギリスだけでなく、ヨーロッパや世界全体への影響、日本への影響など、報道されるようになってきた。なかには、ＥＵの解体にもつながり得る旨の指摘もある。
それで気になった報道の一部や直近のものはタイトルにリンクだけつけてメモにしておく。
なお、今朝は２４度ほどの気温でノルディックウォーク。今８時過ぎで早くも２７度を超えている。
●EU解体「第2幕」の始まり～ジョージ・ソロス＆ストラトフォー最新分析／高島康司 マネーボイス 2016年7月3日
●2分でわかる「英国EU離脱」の「私たちの生活への影響」／ライフハッカー編集部 6.25
●【ｉＲＯＮＮＡ発】英ＥＵ離脱 日本はリーマン・ショックの轍踏むな／産経 7.3
●英EU離脱の余波が日本経済を浸食し始めている／週刊ダイヤモンド 7月4日
●英ＥＵ離脱 世界一複雑な離婚協議が始まる ／日経 6/24
●EU離脱はまだモメる、国内手続きすら不確定 誰が新首相なっても離脱交渉が容易ではない理由／日経ビジネス 7月4日
●EU離脱で英国経済に長期低迷の可能性／週刊ダイヤモンド 7月4日
●EU離脱、イギリスはどうなる？ 数日後、数カ月後、数年後のシナリオ／The Huffington Post 6月26日
●EU離脱で混迷を深めるイギリス与野党の党首選 候補者の顔ぶれは？／The Huffington Post 7月02日
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●EU解体「第2幕」の始まり～ジョージ・ソロス＆ストラトフォー最新分析
＝高島康司 マネーボイス 2016年7月3日
今回は英国のEU離脱決定後に発表されたジョージ・ソロスの論文やCIA系シンクタンク『ストラトフォー』の分析を紹介する。プロセスはどうあれ、EUは解体に向かっているようだ。（未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ・高島康司）
※本記事は、未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 2016年7月1日号の一部抜粋です。興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。月初の購読は特にお得です！
EU解体は避けられないのか？ ソロス＆ストラトフォーの見方
「歴史的な転換点」となる英EU離脱
今回のテーマはイギリスのEU離脱と今後の予想である。これは明らかに、歴史的な転換点になる出来事である。離脱は、政治や経済のみならず領土紛争まで、あらゆる危機の連鎖をさまざまな地域で多発させるスイッチの役割を果たす可能性がある。＜中略＞
影響が多方面に及ぶ出来事なので、当然1回の記事で書ききれるものではないが、数回に分けてあらゆる方面から解析してみよう。
国論を二分した国民投票後の政治空白
まずは基本的な事実の確認である。もはや改めて解説するまでもないだろうが、6月23日、EU離脱の是非を問う国民投票で、大方の予想に反して離脱派が僅差で上回り、イギリスのEU離脱が決定してしまった。投票の最終結果は、離脱が51.9％、残留が48.1％という国論を二分する結果だった。
これを受けてEU首脳部は、EU基本条約の「リスボン協定」が定めた第50条の離脱規定に基づいて、イギリスができるだけ早く離脱の意志を通知するように迫っている。
一方イギリス国内では、国民投票後の政治状況が混迷している。キャメロン首相が辞任の意志を表明する一方、野党労働党のコービー党首も残留に積極的ではなかったと党内から批判され、労働党の影の政府も辞任した。
さらに、保守党で離脱運動を率いた元ロンドン市長のボリス・ジョンソン下院議員も、もともとEU残留支持だったのが人気取りのため離脱運動を率いたのではないかと非難されている。
ジョンソン下院議員は次期首相の最有力候補と見られていたため、イギリスではまさに次の指導者がはっきりしない政治的な空白の状況になりつつある。このためイギリスは、EU本部に離脱の意志を通知することができない状況にある。
他方、ジョンソン下院議員は、リスボン協定第50条の適用ではなく、2020年の離脱を目標にEUとの新たな協定を再交渉する方針を打ち出している。だがEU本部は、これを拒否している。次のリーダーが決まらないいまのような状況では、第50条に基づいて離脱を通知するのか、それともイギリス主導で交渉するのか、明確に決定することができなくなっている。
ポンド安と世界同時株安
このようななか、ポンドは過去30年来の記録的な水準まで下落した。さらに、イギリスはEU諸国の最大の輸出先のひとつであるため、EU諸国を中心として世界同時株安が発生した。日本7.92％、ドイツ6.8％、フランスで8％、スペイン12.4％、イタリア12.5％、そしてアメリカで3.6％という大きな下落であった。
このように大幅に株価が下落した背景は、ポンド安による輸入価格の上昇からイギリス経済が失速する懸念があったからだ。輸入価格の高騰からインフレが発生し、イギリス国民の実質所得は下落する。すると、イギリス国内の個人消費は冷え込み、輸入は大幅に落ち込む。
ドイツの自動車産業やイタリアのワイン産業などをはじめとして、イギリス市場に依存する産業は非常に多い。そのためポンド安は、こうした産業の低迷の原因となると見られたのだ。
ロンドンのシティから逃げ出す金融機関
またEU離脱は、イギリスの主要産業である金融産業を決定的に低落させる原因になる。EUに加盟している現在、金融機関はロンドンで金融業のライセンスを取得すれば、ほかのすべてのEU加盟国で同時にビジネスができた。
しかし離脱によってこれが不可能となるため、多くの金融機関はEUで新たにライセンスを取得する必要に迫られる。このため、多くの金融機関が、拠点をロンドンのシティから、パリやフランクフルトへ移転する準備をしている。
「JPモルガン」「ゴールドマンサックス」「バンク・オブ・アメリカ」「シティグループ」「モルガンスタンレー」などが静かに準備を進めている。ちなみに英大手経済紙の『フィナンシャルタイムス』によると、「JPモルガン」は16000人のスタッフのうち4000人を、「モルガンスタンレー」は1000人の移転をすでに決定したとしている。
この動きは、海外だけではなくイギリス国内の金融機関も例外ではない。英最大手行のひとつである「HBSC」は、1000人の移転を決めた。また2600人の社員のいる野村・インターナショナルも人数は明らかにしていないが、移転を検討している。
イギリスの経済ではサービス業がGDPの72％を占めており、なかでも金融産業の割合は際立って高い。そのような状況でロンドンのシティからの金融機関の移転は、イギリス経済にとって大きな損失になることは間違いない。
Next: 解体に向かうイギリス連邦、各国に飛び火するEU離脱運動の脅威
●2分でわかる「英国EU離脱」の「私たちの生活への影響」
ライフハッカー編集部 2016.06.25
英国の国民投票で「EU離脱」が過半数を超えました。スコットランドの首相がEU残留と英国からの独立を主張、都市部ロンドンと北アイルランドも残留の意思を示す一方、そのほかの地域は離脱派であり、デーヴィッド・キャメロン英首相は辞意を表明。英国内は激しく揺れています。そうした英国の状況を受けて、金融市場では2016年6月24日午後に一時1ドル00銭を記録するなど円高となっており、今後株価・為替の乱高下が起こることが予想されます。
英国の国民投票のこうした結果は、私たちの生活に影響があるのでしょうか？ ライフハッカー［日本版］で以前から連載をしてくださっているファイナンシャル・プランナーの吉武亮さんに「英国EU離脱が私たちの生活に及ぼす影響」についてお話をうかがいました。要点をまとめると以下のようになります。
1. 日本の物価が下がり、消費が楽になる可能性が高い
── 英国の国民投票の結果は、私たち日本人の生活一般にはどのような影響を及ぼすのでしょうか？
吉武：予想から言うと、日本の物価が下がり、消費が楽になる可能性が高いです。
EU全体の英国への信用が低下し、ポンド売りが始まるでしょう。諸外国の通貨への信用が落ちると、世界的に円が買われる傾向があるので、円高になると思います。
私たちの生活は原油から食料品まで、海外からの輸入に大きく依存していますが、円高になると安く輸入することができるので、物価は下がるはずです。
2. 株式・外貨の売買は相場が落ち着くのを待つ
── 株式市場や為替相場の乱高下が予想されますが、保有している株や為替はどのように扱うべきでしょうか？
吉武：為替相場では反発が起こる可能性があり、手放すタイミングを間違えると、底値で売ってしまい、大きな損失を被る可能性があります。これは株式市場についても同様です。
リーマンショックのときも、ドルへの信用低下から円が買われ円高が進行しましたが、日本としては円高はリスクなので国が円安誘導を行いました。今回、ポンドへの信用低下によって円高が進行したとしても、そのときと同様に円安誘導が行われると思います。そのため長期的に見ると、現時点では下手に手持ちの株式や外貨を売り買いしないほうがいいでしょう。
もし動くのであれば、為替がいったん落ち着いたタイミングで、国内株や外貨を新たに購入するのがいいと思います。
3. 英国のEU離脱は世界的な金融市場の不安定化を招く可能性も
── リーマンショックのような世界的連鎖金融危機が起こる可能性はありますか？
吉武：残念ながらあります。あくまで1つの予測ですが、世界的な金融市場であるロンドンには多額の投資が集まっています。今回の事態を受けて投資が他国に逃げだし、世界的に金融市場が不安定化するかもしれません。
たとえば、英国を見て「EUから離脱していいんだ」という雰囲気がほかのEU諸国に広まって、英国に追従する国が現れたら、EUが崩壊してしまうでしょう。そうしてヨーロッパの信用が低下すると、今ヨーロッパに投資している金融会社は世界のどこかほかの場所での投資を考えるのではないでしょうか？ その結果として金融市場が世界的に不安定になるかもしれないのです。
当面は消費面で円高の効果による物価安を享受できる可能性が高いようです。しかし、円高が続けば、輸出に依存する企業の業績の悪化は私たちの収入に悪影響を及ぼすことになるでしょう。日本政府からも「リーマン・ショック級のリスクが発生する可能性がある」と警戒を促す発言が出ており、麻生外務大臣も市場介入の可能性を示唆するなど、予断を許さぬ状況だと言えます。そんな状況下で私たちにできるのは「株式や外貨を保有していても、無理に動かないこと」。保有額によってはファイナンシャル・プランナーなどに相談すべきでしょう。
●【ｉＲＯＮＮＡ発】英ＥＵ離脱 日本はリーマン・ショックの轍踏むな
産経 2016.7.3 高橋洋一氏
世界が固唾（かたず）をのんで見守った英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票は、離脱派が勝利し、欧州統合は大きな転換期を迎えた。世界経済にも波及した英国のＥＵ離脱。リーマン・ショックをも上回る世界恐慌の足音が徐々に忍び寄る。
（ｉＲＯＮＮＡ）
◇
英国はもともと欧州大陸から離れており、自らを「欧州市民」と考える国民の割合は他の欧州諸国と比較して低いが、特にＥＵに属していなかった時代の経験を持つ高齢者は「英国は欧州でない」という意識が強い。
ＥＵから離脱すると、英国は貿易自由化や資本取引自由化の恩恵を受けられなくなる。短期的な経済苦境をもたらすのは確実ながら、移民流入を認めたくないオールドパワーが低所得者層と結び付いて、ヤングと高所得者層を破った。
いずれにしても、英国のＥＵ離脱によって、短期的にはポンド安、通貨不安になるのは避けられない。また、欧州大陸への輸出に関税などのコストが発生する可能性がある。さらに、欧州各国で根強いＥＵ統合懐疑派のスペインなどで離脱運動を勢いづかせるだろう。
未知の世界
英財務省によると、ＥＵ離脱後は景気後退に陥り、２年後の経済成長率は残留だった場合より３・６～６・０ポイント下回るという。すると、金融業界をはじめとして産業競争力がなくなって雇用が激減し、英経済は壊滅的になる。離脱の場合、経済成長の落ち込みに対応する失業率は１・３～２・２ポイントも増加する。
国際通貨基金（ＩＭＦ）も「国民投票が今の英国を取り巻く最も不確実なリスクだ」と指摘しており、英国が離脱した場合、２０１８年の経済成長率は１・３～５・２ポイント減少し、失業率は０・３～１・２ポイントも増加するという。
これらの試算は、離脱を警告する意味があり、ちょっとオーバーかもしれないが、ＥＵ離脱という未知の世界では的外れともいえない。
負の連鎖反応
では、世界経済はどうなるのか。英国が離脱した場合、まずシティの金融部門が大きく影響を受ける。ここで思い出されるのが、０８年の大手投資銀行、リーマン・ブラザーズの破綻に端を発した「リーマン・ショック」である。
金融機関の経営不安や一部金融市場の機能不全によって、信用収縮等を通じて大きな下押し圧力となり、実体経済に負の影響を及ぼし、金融危機と実体経済悪化の悪循環が生じた。しかも、英経済とアメリカ経済はシンクロ度が高い。シティで起こった話はアメリカのウォール街に波及して、米英の実体経済に悪影響を及ぼすことも有り得る。
ＩＭＦの試算では、１８～１９年の世界の経済成長率が英国のＥＵ離脱でどうなるかが書かれている。それによれば、ＥＵ諸国で０・２～０・５ポイント低下、その他の国で０・２ポイント以内の低下となっている。
ただし、筆者はもっと厳しいのではないかと思っている。政治的な離脱交渉の不透明感が経済活動を長期に萎縮させるからだ。かつて、リーマン・ショックの際に「ハチに刺された程度」と対策を怠り、深刻な円高不況を招いた過去を忘れてはいけない。英国のＥＵ離脱は、世界経済に負の連鎖反応を起こす可能性が高い。
むろん、日本も影響を受ける。英国のＥＵ離脱がリーマン級になる可能性がある以上、消費増税の見送りは日本にとっては正解だった。その判断の前提であった安倍晋三首相の「ひょっとしたらリーマン級のことが世界に起こり得るリスクがある」という懸念は、結果として慧眼（けいがん）であったといえよう。もし、消費増税を決めた後で、英国がＥＵ離脱になったら目も当てられないことになっていたはずだ。
日本としては、内需振興策、金融緩和、為替介入、さらにヘリコプターマネーを含めて政策を総動員すべきだ。世界経済への大変動に備えるための経済政策である。繰り返すが、リーマン・ショック後の「経済無策」の二の舞いだけは避けなければいけない。
◇
ｉＲＯＮＮＡは、産経新聞と複数の出版社が提携し、雑誌記事や評論家らの論考、著名ブロガーの記事などを集めた本格派オピニオンサイトです。各媒体の名物編集長らが参加し、タブーを恐れない鋭い視点の特集テーマを日替わりで掲載。ぜひ、「いろんな」で検索してください。
●英EU離脱の余波が日本経済を浸食し始めている
週刊ダイヤモンド編集部 2016年7月4日
ＥＵ離脱派が勝利した英国の国民投票。市場はまさかの結果に動揺し、離脱に票を投じた英国民でさえも困惑の声を上げる。離脱ショックは英国・欧州だけでなく日本経済・企業をも大きく揺さぶる。（「週刊ダイヤモンド」編集部 ＥＵ問題取材班・・・・・（略）・・・
●英ＥＵ離脱 世界一複雑な離婚協議が始まる （1/3ページ）
日経 2016/6/24
●EU離脱はまだモメる、国内手続きすら不確定 誰が新首相なっても離脱交渉が容易ではない理由
日経ビジネス 2016年7月4日 蛯谷敏
●EU離脱で英国経済に長期低迷の可能性
週刊ダイヤモンド編集部 2016年7月4日
国民投票で離脱派が勝利したことで、英国はどうなるのか。次期首相もＥＵとの交渉スケジュールも決まっていない中、先行きは不透明で混乱は長期化しそうだ。（「週刊ダイヤモンド」編集部 ＥＵ問題取材班・・・・・（略）・・・
●EU離脱、イギリスはどうなる？ 数日後、数カ月後、数年後のシナリオ
The Huffington Post 執筆者 Charlotte Alfred 2016年06月26日
6月23日にイギリスで行われたEU離脱（ブレグジット）の国民投票はイギリスとヨーロッパに新しい時代をもたらすこととなり、その衝撃は世界中に広がっている。
この新しい時代が、どのようなものになるのかはよく分からない。
52％の投票者がEU離脱に、48％がEU残留に投票した後の24日、イギリスは動揺していた。国民投票を呼びかけ、残留を呼びかけていたデビッド・キャメロン首相は退陣を表明した。金融市場とイギリスポンドは大幅に下落した。
衝撃と不安定な状況のなか、イギリスに関係する世界中の国の間で湧き上がっている疑問。――この後どうなるのか？
多くのことは不透明だが、この数日、数カ月、数年に及ぶ影響をまとめてみた。
今週の動き
1日ですべてが変わるという訳ではない。キャメロン首相は保守党が新しい党首を選出するまでその座にとどまる。イギリスは公式の離脱交渉が成立するまでEUの一員だ。
・・・・・・・・・（略）・・・
今後数カ月の予定
いま最も重要な問題は、イギリスがいつEUの離脱条項（リスボン条約第50条）を行使するかだ。これが発動されると、2年をかけてイギリスのEU離脱条件、離脱後の関係について両者間の交渉がなされる。それには貿易や移民の問題も含まれる。
いつどのように第50条が行使されるか、それに続く交渉がどのようなものになるのかは全く見通せない。これまでにEUを離脱した国など存在しないからだ。
・・・・・・・（略）・・・イギリスで新たな首相が決まるのに数カ月かかり、EUとの離脱交渉がまとまるのには数年を要する
2017年
EU首脳は、共同体としての一体感を取り戻し、さらなる離脱懸念を鎮めるためにもイギリスとの離脱交渉に際しては速やかに、そして強い決意をもって臨もうとするだろう。EUに懐疑的な政治運動が著しい他の国が離脱しようとする動きを阻止するため、EUはイギリスに対し強い態度で交渉することになるだろう。
しかし、いくつかの要因で、手続きがスムーズに運ばない可能性がある。2017年はフランス、ドイツ、オランダで選挙が予定されている。フランスでは極右政党国民戦線のマリーヌ・ル・ペン党首が4月の大統領候補者として世論調査でリードしている。彼女自身、フランスもEU離脱を問う国民投票を実施すべきだと主張している。
オランダで反移民を訴える自由党のヘルト・ウィルダース党首もまた、自国での国民投票実施を求めている。彼は2017年3月の選挙を前にして支持率を上げている。
ドイツでは、来年の選挙に向けてメルケル首相が厳しい戦いに直面している。自身の支持率が低下しているほか、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が首相の移民・難民政策に対し強い不満を表明しているからだ。
その後
リスボン条約第50条では、特定の国がEUを離脱するのに2年の時間軸を定めているが、期間延長も認められている。
交渉や延長手続きをしないで期限切れになった場合、技術的な話をすればイギリスはそのままの状態でEUから離脱し、EU法は一切適用されなくなる。
EUとイギリスの交渉がまとまれば、次にEUの全27加盟国が交渉内容に批准しなくてはならない。EUのトゥスク大統領によれば、その手続きにはさらに5年かかるという。
●EU離脱で混迷を深めるイギリス与野党の党首選 候補者の顔ぶれは？
The Huffington Post | 執筆者：Charlotte Alfred 2016年07月02日
イギリスのEU離脱（ブレグジット）を問う6月23日の国民投票で、離脱という結果が出て以来、イギリス政治は混乱状態にある。
イギリスのEU離脱（ブレグジット）が決定して1週間以上が経過しても政治ドラマがイギリスを揺るがし続けている。ブレグジットの旗振り役となったボリス・ジョンソン前ロンドン市長は次期首相の最有力候補と見られていたが、30日朝に与党・保守党の党首選に立候補しないことを表明した。
この衝撃的な表明により、先の国民投票の結果を受けて辞任する意向を示したデーヴィッド・キャメロン首相の後任を決める党首選の行方は予想のつかないものとなった。
イギリスでは、議会与党の党首が首相となる。つまり、少なくとも次の総選挙が行われるまでは保守党のメンバーが議会と国のリーダーを選ぶことになる。
まずは保守党の議員が投票で候補者を2人に絞り、それから議員以外の党員も含めた投票で党首を決める。党首選は来週から始まり、9月初め頃に最終結果が出る見込みとなっている。
ブレグジットの旗振り役で、デーヴィッド・キャメロン首相の後任最有力と見られていたボリス・ジョンソン議員は、1日、党首選に立候補しないと表明した。
一方、野党第一党の労働党も党内部に激震が走っている。
労働党議員は党内左派のジェレミー・コービン党首に退任を迫っており、彼がイギリスのEU残留のために十分な働きかけをしなかったこと、彼が党首では次の総選挙に勝てないことを指摘している。今週初めには不信任と「影の内閣」の大半が辞任するという事態になったが、コービン党首は辞任を拒否した。
コービン党首は30日、党内の反ユダヤ主義撲滅に取り組むと発言したが、イスラエルをIS（イスラム国）の戦闘グループと比較したとしてユダヤ系の労働党議員から猛烈な批判を受けた。労働党内部での対立が深まる中、党首選の有力候補たちはその時を待っている。
一連の大騒動を受け、近いうちに今までとは大きく異なるイギリス政治のリーダーが誕生するかもしれない。以下は、両党党首選の立候補者の顔ぶれだ。
■与党・保守党、党首選の顔ぶれは？
今回の国民投票でボリス・ジョンソン前ロンドン市長の右腕として活躍したマイケル・ゴーブ司法相は、ジョンソン氏の発表直前、党首選に立候補するという驚きの発表を行った。
マイケル・ゴーブ司法相は30日、党首選への立候補という驚きの発表を行い、保守党内のシェイクスピア的ドラマにさらなる混乱を招くことになった。
ゴーブ司法相はEU離脱のキャンペーンでジョンソン氏の右腕となり、影の頭脳として活躍した。今回の党首選では、長年首相の座を目指してきたジョンソン氏の立候補を支持するものと見られていた。ゴーブ司法相は党首になるつもりはないと一貫して発言していた。
29日、ゴーブ司法相の妻で新聞社のコラムニストであるサラ・バイン氏の電子メールが流出した。彼女はそのメールの中でゴーブ司法相に対し、「ジョンソン氏に内閣での職を確約させ、自分のサポートがなければ保守党またはイギリスメディアの後ろ盾は得られない」と警告するよう求めている。
30日朝、ゴーブ司法相はキャンペーンを開始した。「ためらいはありましたが、ボリス（ジョンソン議員）には今後の課題に向き合うだけのリーダーシップがなく、組織作りもできないという結論に達しました」と彼は述べた。数時間後、ジョンソン議員は立候補しないことを表明した。ジョンソン氏のある側近は、ゴーブ司法相が最初からこの元市長を陥れようと画策していたのではないかと批判した。
スコットランド育ちの48歳、元ジャーナリストのゴーブ司法相は評価がはっきり分かれる人物だ。教育相時代には急進的な教育改革で教員の信頼を失い更迭された。他の大半の離脱派に比べてより理性的に（かつ排外主義的な発言は控えめに）自らの立場を明らかにしたことで、EU離脱派から敬意を集めた。しかし残留派からはナチズムの専門家との関係や、トルコのEU加盟に対して人種差別的に恐怖を煽ったとして批判を受けた。
ゴーブ司法相は、自分は変化をもたらし、EUに投票した多数派の要求に誰よりもうまく応えられるリーダーだと自ら述べている。しかし彼の立候補は議論を呼びそうだ。
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