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てらまち・ねっと



 支配しようとするものは、報道に圧力をかけ、教育を統制・偏向させようとすることは、よく言われていること。
 自民党の政治の中でも、安倍政権は特別にその傾向が強い。なぜそうなるかといえば、安倍氏が特にその志向が強いからであり、群がる人たちも同様にふるまうから、だろう。

 今回の選挙では、それが顕著。
 もちろん、それを指摘する人たちもいる。
 今日はそんな観点で記録してみた。
 一番納得は、池上氏の次。圧力の話。「電話」のことにも触れられている。

 私の経験で、圧力まがいの電話といえば、いろいろな市民運動をしているとき、行政幹部から直接自宅に電話がかかってきたりということがある。中には、報道の表の関係者から「てらまちさんのやってることは・・・」との旨の強い電話があったこともある。その人の言動を見ていれば、その人は○○系と思しき。

 元に戻って、LITERA/リテラ 本と雑誌の知を再発見 2016.07.06。ちょっと抜粋してみると次。
 ★≪池上彰がテレビ局の「忖度」の裏に安倍政権の圧力があることを明言!「テレビ局には連日、抗議と“電凸”が」≫
 ≪・・安倍政権において、メディア圧力はもはや日常茶飯事になっている。そして、テレビ局は完全に飼いならされ、圧力をかけられる前に自ら政権の意向を忖度し、過剰な自主規制を行っている。・・
 池上氏は・・「さらに深刻なのは『電凸』です。・・一般の読者や視聴者が、気に食わない報道があると、スポンサー企業に一斉に抗議電話をかける。『不買運動をする』なんて言われるとビックリするんですね。昨年6月に自民党の議員が、マスコミを懲らしめるためにスポンサーに圧力をかけることを提案して、問題になりました。それも実際にはすでに行われているんです」
 池上氏は・・自身の体験談を明かしていた。「私も『(週刊)こどもニュース』をやっているころにですね、まあ、それこそ大きな政治の問題をやるわけですよね。すると、いろんな人から抗議の電話がかかってくるわけです。・・ああ、こうやっていろんなテレビ局はこういう微妙な話を取り上げなくなっているんだ、って感じましたね」
 ネトウヨの「電凸」に放送局が屈するとは、それこそ涙が出るほど情けない話だが、しかし、この「電凸」にしても、自民党、とくに安倍氏周辺が下野した時代に、自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC)というかたちでネトウヨを組織し、その下地をつくってきたものだ。
 池上彰がテレビ局の「忖度」の裏に安倍政権の圧力があることを明言!
「最近までは権力を持つ側は『メディアに圧力をかけてはいけない』というのが共通認識でした。(略)ところが、安倍政権になってからは、自民党はおもなニュース番組をすべて録画して、細かい部分まで毎日のように抗議し、訂正を求め、注文をつけてくる。すると、テレビ局は『面倒くさい』となる。対応が大変で、次第に『文句を言われない表現にしようか』となってしまうのです」

 以上が抜粋。ともかく、時代が進む方向はいかに、の観。選挙が終わって何が来るか・・・

●自民、教育現場の調査呼び掛け 政治的中立性逸脱する教諭の事例/共同通信 47NEWS 2016/7/9 13:14
●自民、一部削除し再び呼び掛け 教育中立性の調査/共同通信 47NEWS 2016/7/9 19:40
●自民、「政治的中立を逸脱」した教師の事例をネット募集/朝日 2016年7月9日 21時54分
●NAVER まとめ/自民党「学校教育における政治的中立性についての実態調査」で「密告」をお願い→削除→修正後復活→再修正/   matome.naver

●池上彰がテレビ局の「忖度」の裏に安倍政権の圧力があることを明言!「テレビ局には連日、抗議と“電凸”が」/LITERA/リテラ 本と雑誌の知を再発見 2016.07.06

●石田純一の都知事選会見に震えた! CM打切り覚悟で、野党共闘を呼びかけ、安倍の参院選“改憲隠し”を痛烈批判/編集部 2016.07.08
●参院選情勢報道に重大な疑義 同一調査データ使い回しの可能性/HUNTER(ハンター)政治、行政の調査報道サイト 2016年6月24日
●参院選情勢報道、各紙とも見出しは「うかがう」で統一 でも、英文記事表記はバラバラ/j-cast 2016/6/24

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●自民、教育現場の調査呼び掛け 政治的中立性逸脱する教諭の事例
     共同通信 47NEWS 2016/7/9 13:14
 自民党が、教育現場で政治的中立性を逸脱する教諭の事例がなかったかを把握する実態調査への協力を、ホームページ上で募っていたことが9日、分かった。インターネット上では「密告社会の到来だ」などと批判が相次いでおり、該当するページにアクセスできない状況になっている。

 党の木原稔文部科学部会長は7日、選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げを踏まえ「中立性を逸脱した先生がいる。高校生が特定のイデオロギーに染まった結論に導かれることを危惧している」と自身のツイッターで回答を呼び掛けた。

●自民、一部削除し再び呼び掛け 教育中立性の調査
  共同通信 47NEWS 2016/7/9 19:40
 自民党は9日午後、教育現場で政治的中立性を逸脱する教諭の事例がなかったかを把握するための実態調査に関し、一部文言を削除した上で、あらためて協力を呼び掛ける文章をホームページ上に記載した。午前中は該当するページにアクセスできなかった。

 当初、中立性逸脱の事例として挙げていた「子供たちを戦場に送るな」と主張する教諭がいるとの内容が削除された。

 この文言については「子どもを戦場に送るのに抵抗すると反日教師らしい」との批判が出ていた。

●自民、「政治的中立を逸脱」した教師の事例をネット募集
       朝日 2016年7月9日 21時54分
 自民党が党公式ホームページ(HP)で、教育現場での「政治的中立を逸脱するような不適切な事例」を募るネットアンケートを始めた。18、19歳に選挙権が拡大されたことを受け、「主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れ」があることを調査理由に挙げている。ネット上では「この調査こそ教育への政治的介入」と批判の声も出ている。

 自民党HPは、調査の呼びかけで「教育現場の中には『教育の政治的中立はありえない』と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実」と断定。「高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出される」などと主張し、「不適切な事例」をアンケート形式で情報提供するよう呼びかけている。

 HPには当初、教育現場で「子供たちを戦場に送るな」と主張する教員がいるとする表現があり、その後、「安保関連法は廃止にすべきだ」と訴える教員がいるとの表現に変えられたが、いずれも削除された。

●NAVER まとめ/自民党「学校教育における政治的中立性についての実態調査」で「密告」をお願い→削除→修正後復活→再修正
    matome.naver
★昨日(7/7)、自民党文部科学部会長の木原みのるさんがツイートして宣伝していた模様

木原みのる 残念ながら教育現場に中立性を逸脱した先生がいます。18歳の高校生が特定のイデオロギーに染まった結論に導かれる事を危惧してます。そこで、学校教育における政治的中立性についての実態調査を実施します。皆さまのご協力をお願いいたします。
そして今日(7/8)、批判殺到→削除?

【拡散】自民党が学校現場における「政治的中立性」なるものの調査を始めた。いわく『「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です』←これが逸脱!?

なんですかコレ? #自民党に質問 #戦前が来る

党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。

学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い変更教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧しております。

そこで、この度、学校教育における政治的中立性についての実態調査を実施することにいたしました。皆さまのご協力をお願いします。

★これ、誰が作らせたのか説明して欲しいね

★以下、政治的中立を逸脱するような不適切な事例を具体的(いつ、どこで、だれが、何を、どのように)に記入してください。

★《自民党サイト》学校教育における政治的中立性についての実態調査 政治的中立を逸脱するような不適切な事例を具体的(いつ、どこで、だれが、何を、どのように)に記入してください。 … ⇨すごいなこれ。自民党のチクリフォーム。

★うえー。自民党のサイトに教師の密告通報フォーム。 … 「教育現場には…「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です」 子どもを戦場に送るのに抵抗すると反日教師らしいよ。

★なんか嫌なものを見つけてしまったんですが。密告社会の到来ですかね。…

★これヤバいだろ。完全密告じゃん。… こんなのを促す政党が大勝ちして憲法変えたらどうなるか、わかるだろ。

★自民党が学校教育における「政治的中立性」についての実態調査に乗り出している。しかし何が「非中立的」かって、この調査それ自体じゃないか。例えば裁判で争っている当事者の片一方がメディアに対して「中立」かどうかを監視しているようなもの。

●池上彰がテレビ局の「忖度」の裏に安倍政権の圧力があることを明言!「テレビ局には連日、抗議と“電凸”が」
   LITERA/リテラ 本と雑誌の知を再発見 2016.07.06
圧力小杉みすず池上彰
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テレビ東京『TXN選挙SP 池上彰の参院選ライブ』番組サイトより

 本サイトで既報のとおり、今回の参院選に際して、自民党は弁護士を引き連れて放送局に乗り込み、公職選挙法違反の政党CMを流せと圧力をかけた。安倍政権において、こうしたメディア圧力はもはや日常茶飯事になっている。そして、テレビ局は完全に飼いならされ、圧力をかけられる前に自ら政権の意向を忖度し、過剰な自主規制を行っている。

 ところが、これまで本サイトが何度も具体的に報じてきたように、テレビメディアにかかわる当事者たちからは、なかなか具体的な話が出てこない。安倍政権に追い詰められてキャスター辞任に追い込まれたテレビ朝日『報道ステーション』の古舘伊知郎氏にしても、TBS『NEWS23』の岸井成格氏にしても、最後まで「政治的な圧力はなかった」「特定の圧力を感じたことはない」という姿勢を崩さなかった。結局、これからもテレビの世界で生きていくことを考えると、本当のことは言えない、ということなのだろう。

 しかし、そんななか、いまも現役で数々のテレビ番組に出演中の有名ジャーナリストが、この圧力問題についてかなり踏み込んだ証言をした。
 そのジャーナリストとは池上彰氏。池上氏は緊急復刊された「朝日ジャーナル」(朝日新聞出版)における元共同通信社編集主幹の原寿雄氏との対談で、テレビ局の自主規制、さらに政権からの圧力の詳細を具体的に語っているのだ。

 池上氏はまず、「『報道の自由度』と言いますが、国が報道の自由を制限しているか、それとも報道機関の側が勝手に自主規制したり、忖度したりして、自ら自由を狭めているのか。日本では後者が多いような気がします」と指摘した上で、古巣のNHKの体たらくを嘆く。

 「高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及した際、ジャーナリストらが抗議会見を開きましたが、NHKは取材にも行かなかった。情けないですね」
 しかし一方で、池上氏は、この「忖度」はメディアが勝手にやっているわけではなく、それを生み出したものがあることをはっきり指摘している。

「最近までは権力を持つ側は『メディアに圧力をかけてはいけない』というのが共通認識でした。(略)ところが、安倍政権になってからは、自民党はおもなニュース番組をすべて録画して、細かい部分まで毎日のように抗議し、訂正を求め、注文をつけてくる。すると、テレビ局は『面倒くさい』となる。対応が大変で、次第に『文句を言われない表現にしようか』となってしまうのです」

 つまり、安倍政権による大量の抗議が、テレビ局を萎縮させ、局内に「忖度」の空気を蔓延させているというのだ。
 また、池上氏はネット右翼による放送局への抗議電話、いわゆる「電凸」についても、このように語っている。
「さらに深刻なのは『電凸』です。『電話で突撃する』という意味のインターネット用語ですが、一般の読者や視聴者が、気に食わない報道があると、スポンサー企業に一斉に抗議電話をかける。『不買運動をする』なんて言われるとビックリするんですね。昨年6月に自民党の議員が、マスコミを懲らしめるためにスポンサーに圧力をかけることを提案して、問題になりました。それも実際にはすでに行われているんです」

「現代的に言うと『反知性主義』という言葉に言い換えることができるのではないでしょうか。冷静に議論をするのではなく、『マスゴミ』『反日』と罵倒して、数の力で封殺する。その状況でも冷静に立ち止まって議論することが、メディアの役割ですよね」

 池上氏は4月27日放送の『荻上チキ・Session-22』(TBSラジオ)に出演した際にも、こんな自身の体験談を明かしていた。
 「私も『(週刊)こどもニュース』をやっているころにですね、まあ、それこそ大きな政治の問題をやるわけですよね。すると、いろんな人から抗議の電話がかかってくるわけです。その応対に1時間から2時間、ずっと相手をしているわけですね。すると、面倒くさくなりますよね。次からやめておこう……ああ、こうやっていろんなテレビ局はこういう微妙な話を取り上げなくなっているんだ、って感じましたね」

 ネトウヨの「電凸」に放送局が屈するとは、それこそ涙が出るほど情けない話だが、しかし、この「電凸」にしても、自民党、とくに安倍氏周辺が下野した時代に、自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC)というかたちでネトウヨを組織し、その下地をつくってきたものだ。

●石田純一の都知事選会見に震えた! CM打切り覚悟で、野党共闘を呼びかけ、安倍の参院選“改憲隠し”を痛烈批判
   編集部 2016.07.08
        ishidajyunichi_160708_top.jpg 石田純一オフィシャルサイトより
「(与党が強いなか)野党が集結しないと、いまの現状では思いを力に変換できていけない」
 きょう、都知事選への出馬が取り沙汰されている石田純一が会見を開いた。「野党統一候補であるならば、ぜひ出させていただきたい」と出馬に意欲を示したが、同時に「野党統一候補がほかの方に決まったら、もちろん喜んで応援させていただきたい」「(統一候補が)割れちゃった場合は自分が降りて、力を結集したほうがいい」と語り、あくまで野党共闘が第一優先だとした。

 しかも、きょうの石田の会見は、都知事選というよりも、明後日に控えた参院選を強く意識したものだった。
・・・・・(略)・・・
 いま、なぜ石田が会見を開いたのか。その理由が参院選にあることは明らかだ。
 自民党による憲法改正の争点隠しをメディアは追及せず、NHKは参院選の報道さえ消極的。当然、改憲勢力3分の2を阻止するための「野党共闘」という大きなうねりの意味さえ伝えず、「野党は与党の批判ばかり」「選挙の争点がはっきりしない」などと話を逸らしつづけている。
●参院選情勢報道に重大な疑義 同一調査データ使い回しの可能性
     HUNTER(ハンター)政治、行政の調査報道サイト 2016年6月24日
新聞各紙の選挙情勢調査に重大な疑義が浮上した。
 大手新聞各社の24日朝刊トップは参院選情勢調査の結果。いずれも自民党が勝利し、公明やおおさか維新を加えると、改憲に必要な3分の2に届く勢いであることを予想する内容だ。そろい過ぎた数字に違和感を覚え、各紙の調査方法を精査したところ、特定の調査会社の数字が使い回されている可能性が濃くなった。

 参院選の公示からわずかに2日。調査対象を固定電話とする少ないデータを使い回して選挙戦の流れを作った形となっており、意図的な世論操作が疑われる事態といえそうだ。

読売、日経のサンプル数が一致
 24日の読売新聞朝刊。記事の詳細は省くとして、調査結果は与党優位を示す内容だ。ほぼ同じ記事を掲載したのが日本経済新聞。リードの部分に若干の違いはあるものの、その後の記事は構成も中身もほぼ同じ。冒頭で投票先未定の割合を示したあと、自民、公明、民進、共産、その他の野党の順で情勢を分析。“見出しが結論”という格好で、自公勝利を予測している。問題は、調査方法だ。

 下は、読売、日経の記事の最後。調査対象は「世帯」と「人」で違う表現だが、サンプル数はともに「2万7640人」。まったく同じ数字になっている。

 日経は記事の中で調査を行ったのが同紙のグループ会社で世論調査、マーケティングなどを専門にしている「日経リサーチ」であることを明記している。一方、読売はリードの冒頭で「読売新聞社は7月10日投開票の第24回参院選に関し、22,23の両日、全国世論調査を実施し……」。まるで独自の調査を行ったかのような書きぶりだ。しかし、全国調査でサンプル数がここまで一致するということはあり得ない。おかしいと思って世論調査の詳細を記した11面を開いたところ、左隅に次の説明が掲載されていた。

同一データ使い回しの可能性
 『本社世論調査』とある記事の基礎データは、日経リサーチ社のもの。読売は、日経と同じデータを使って、同じような記事を垂れ流していた。姑息なのは、1面の記事でまったくそのことに触れていないこと。調査方法まで読み込む読者が数多くいるとは思えず、たいていは読売が独自に行った調査に基づく報道と思い込むだろう。実態は、与党に都合のいい数字を使った政権の犬たちによる誘導記事。公平・公正が聞いて呆れる。

 不可解なのは、同じく与党勝利を予測した毎日や共同通信のサンプル数まで日経リサーチのそれと同じであること。毎日は回答者数「2万7500人」、共同は「約2万7000人」。新聞各社の全国調査で、サンプル数がこうまで揃うことは奇跡に近く、報道各社が同じ調査会社の数字を使い回している可能性が否定できない。

 国政選挙の度に繰り返される選挙情勢報道。近年は、公示から1~2日で一斉に選挙結果の予想が報じられ、そのまま終盤までの流れが固まる状況だ。前回総選挙では、自民優勢を伝える報道が相次いだことで、「投票に行くのがバカバカしくなった」として棄権する人が続出。低投票率を望む自公を喜ばせる結果となった。日経は政府寄りで知られる会社。その子会社のデータを使い回して選挙予測が行われているとすれば、明らかに読者への背信行為である。

●参院選情勢報道、各紙とも見出しは「うかがう」で統一 でも、英文記事表記はバラバラ
     j-cast 2016/6/24
2016年7月10日投開票の参院選に向けて報道各社が行った情勢調査の結果が6月24日の朝刊紙面で出そろった。総じて自民、公明の与党の堅調ぶりを伝える内容だ。・・実は、こういった文脈での「うかがう」という言葉は情勢報道以外ではほとんどみられない。そのため、意味を解釈するのに苦労したのか、日本語では各社同じだった見出しも英語版では表現がバラバラだ。
・・・・・・(略)・・・

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