◆今年春闘で大手企業の月額賃金の引上額、４年ぶりに前年実績下回る／アベノミクスの失敗

　アベノミクスの失敗を示すデータが、また明らかになった。
　それは大手企業の賃上げ額のこと。
　ニュースで、「ことしの春闘で大手企業が妥結した月額の賃金の引き上げ額は、平均で７４００円余りとなり４年ぶりに前の年の実績を下回る」（ＮＨＫ）と流していた。
　安倍政権になって、大企業の本体が利益をため込んだ時期がちょっとあった。しかし、それが中小企業はむろん、従業員や国民に還元されることはなかった。それが、今回のデータの示すこと。

　選挙になって安倍氏や自民は「アベノミクスのエンジンをさらにふかす」と公約し宣伝しているらしい。
　つまり、大企業に幾分の益がとどまるだけで、格差はますます広まるということを安倍氏自ら公約しているわけか・・・

　ということで、参院選の争点のアベノミクスをまとめた報道と、大手企業の賃上げ関係を記録しておく。
　なお、今日は、岐阜で「３５度」の予報がでている。朝は通常程度の暑さで、ノルディックウォークしてきた。


●アベノミクス、論戦に熱　与党「道半ば、ギアを上げる」　野党「潤うのは、富裕層だけ」　参院選／朝日　2016年7月6日

●春闘 賃上げ平均７４００円余 前年下回る／ＮＨＫ　7月6日
●春闘賃上げ２．２７％７４９７円に鈍化　３年連続２％超　経団連まとめ／sankeibiz　7.7
●16年春の賃上げ前年割れ　大手企業2.27％、経団連最終集計／日経　7/6
●大手企業の賃上げ率は２・２７％　３年連続で２％超も伸び率鈍化、経団連まとめ／産経　7.6
●賃上げ予定企業は前年度より減少、関経連など調査 ／日経　6/15

●2016年「賃上げ、同一労働同一賃金」に関するアンケート調査／東京商工リサーチ　6月29日
●東京都、春闘最終集計発表 - 民間企業の平均妥結額4年ぶり減／マイナビニュース　7/6

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●アベノミクス、論戦に熱　与党「道半ば、ギアを上げる」　野党「潤うのは、富裕層だけ」　参院選 　　　　　　朝日　2016年7月6日 　１０日に投開票される参院選は終盤に入り、安倍政権が掲げる経済政策「アベノミクス」をめぐる与野党の論戦がなお熱を帯びる。アベノミクスをさらに推し進めれば景気はよくなると主張する与党に対し、民進、共産など野党は「潤うのは大企業だけだ」と批判。家計を直接支援する分配政策に軸足を移すべきだと転換を迫っている。 　「アベノミクスは決して失敗はしていないが、まだ道半ば。やるべきことは、この道をしっかり前へ力強く進めることだ。ギアを２段も３段も引き上げる」 　安倍晋三首相は５日、新潟県十日町市で行った街頭演説でこう訴えた。選挙期間中、何度も繰り返してきたフレーズだ。 　政権が推進するアベノミクスはまず、「大胆な金融緩和」と「機動的な財政出動」で企業にお金が行き渡るようにする。企業がもうかれば、設備投資や賃上げで他の企業や家庭にもお金が流れ、消費が改善して企業の業績はさらに良くなる、という「好循環」を描く。今は消費が低迷するなど「道半ば」だが、この路線を推し進めれば成長軌道に戻れるという主張だ。 　実際、首相はすでに「総合的かつ大胆な経済対策」を盛り込んだ今年度の第２次補正予算案を秋の臨時国会に出す方針を表明している。自民党内からは、大規模な公共事業などを含む１０兆円規模以上の対策を求める声も上がっている。 　さらに、「１億総活躍社会の実現」というスローガンも掲げ、アベノミクスによる成長で増えた税収は子育てや介護分野の支援などに積極的に充てる方針も示す。選挙戦でも「成長と分配の好循環を回していく」とアピールし、連立を組む公明党の山口那津男代表も「税収をアベノミクスの及んでいないところに及ぼしていく」と訴える。 　これに対し、野党はアベノミクスを続けても、潤うのは大企業や富裕層だけだと批判。子育て政策や社会保障を充実させ、家計を直接支援することで消費を上向かせるべきだと訴える。 　民進党の岡田克也代表は５日、北海道での街頭演説で「国民の８割が景気回復を実感していない。国民の生活はどうなるのか、方針転換しなきゃいけない」と強調。その上で、返済がいらない給付型奨学金の創設や、低年金者に月５千円を配る交付金などの政策を訴え、「分配重視」の姿勢をアピールした。 　また、共産党は「税金の集め方のチェンジ」（志位和夫委員長）を前面に打ち出す。政権が企業に投資を促すために進めてきた減税を「大企業への優遇税制」と批判し、政権が実施した法人減税をもとに戻すべきだと訴える。民進、共産ともに高所得者の所得税率の引き上げも唱えている。 　■与野党とも課題 　しかし、与野党ともに具体策には課題が多い。 　アベノミクスの金融緩和も、当初は急激な円安や株高につながって企業業績を押し上げたが、すでに３年を超え効果は薄れている。今年に入り、日本銀行はマイナス金利を導入したが、為替はむしろ円高方向に進んでいる。 　財政出動も効果は見通せない。秋に打ち出す経済対策について、財務省幹部は「リニア新幹線の前倒しや保育士の賃金引き上げでは即効性は薄い」と話す。公共事業を増やすにも建設業は人手不足が深刻で効果的な対策が浮かばない。仮に企業業績が下支えされたとしても、それが消費の回復にまでつながる具体的な道筋は描けていない。 　野党の主張で最大の問題は、社会保障充実策などに充てる財源だ。３日のＮＨＫの番組で民進党の枝野幸男幹事長は「行政改革によって財源は生み出せる」と訴えたが、旧民主党政権時代に子ども手当などの財源を確保できなかった経緯があり、自民党の谷垣禎一幹事長は「行政改革であれもできる、これもできるは民主党政権の公約だ」と批判した。大企業や富裕層への課税強化にも限界がある。

●春闘 賃上げ平均７４００円余 前年下回る
　　　ＮＨＫ　7月6日
ことしの春闘で大手企業が妥結した月額の賃金の引き上げ額は、平均で７４００円余りとなり４年ぶりに前の年の実績を下回りました。
経団連は６日、東証一部に上場し、従業員が５００人以上の大手企業１１８社の、ことしの春闘の妥結状況を最終集計として発表しました。

それによりますと、月額の賃金の引き上げ額は平均で７４９７円となり、３年連続で７０００円を超えましたが、去年の実績を７３８円下回りました。
月額の賃金の引き上げ額が前の年の実績を下回るのは、平成２４年以来４年ぶりで、１７業種のうち１３業種で去年を下回りました。
これは、ことしの春闘が、中国など世界経済の先行きへの懸念から株安や円高が進むなかで行われたため、経営者の間に賃上げに慎重な姿勢が強まったことが背景にあるとみられます。

経団連は「過去２年で高い水準のベースアップを実施した企業の中には、月額の賃金の上昇を抑えて、ボーナスを増やすところも多かったのではないか」と話しています。

●春闘賃上げ２．２７％７４９７円に鈍化　３年連続２％超　経団連まとめ
　　　　　　　　　sankeibiz　2016.7.7
　経団連は６日、２０１６年春闘の妥結状況（１１８社回答）を発表した。大手企業での定期昇給と賃金水準全体を底上げするベースアップ（ベア）による月例賃金の引き上げ率は２．２７％、額は７４９７円となった。

　安倍晋三政権が企業に賃上げを要請する「官製春闘」によって、３年連続で率が２％、額も７０００円を超えた。しかし、中国などの新興国経済の減速や円高の進行などで、景気の先行き不透明感が増したことに加え、労組側もベア要求額を減らしたため、賃上げ率は過去２年に比べ、鈍化した。

　業種別で賃上げ率が最も高かったのは建設だった。３．１７％で、額も１万６１９４円と高水準となった。東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設特需で、業績が大きく改善していることに加え、建設業界での人手不足から初任給の引き上げなどで他業界を上回った。これに、造船が２．３８％、自動車が２．３７％で続いた。

　調査は原則、東証１部上場で、従業員５００人以上の主要２１業種２５１社の大手企業を対象にしている。

　連合が６月末時点の回答をまとめた中堅・中小企業も含めた春闘集計でも、賃上げ率は２．０％だった。３年連続で２％を超えたものの、昨年の２．２％に比べ、伸び率は下回った。

●16年春の賃上げ前年割れ　大手企業2.27％、経団連最終集計
　　　　　　日経　2016/7/6
　経団連が６日公表した春季労使交渉の最終集計によると、大手企業の定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ額は月7497円だった。中国経済減速や円高・株安の影響で経営者が慎重姿勢を強め、賃上げ率は2.27％と４年ぶりの前年割れとなった。

　2016年の賃上げ額は３年続けて7000円を超えた。ただ賃上げ率は17年ぶりの高水準となった15年（2.52％）に比べると伸びが鈍く、賃上げを起点とする「経済…

●大手企業の賃上げ率は２・２７％　３年連続で２％超も伸び率鈍化、経団連まとめ
　　　　　　　　　　産経　2016.7.6
経団連は６日、平成２８年春闘の妥結状況（１１８社回答）を発表した。大手企業での定期昇給と賃金水準全体を底上げするベースアップ（ベア）による月例賃金の引き上げは、額が７４９７円、率が２・２７％となった。安倍晋三政権が企業に賃上げを要請する「官製春闘」３年目で、２６年、２７年に続き、額で７千円、率で２％を超えたが、上昇率は過去２年に比べ、鈍化している。

　今回賃上げ率が伸び悩んだのは、中国経済の減速や円高の進行などで、景気先行き不透明感が増したことに加え、労組側もベア要求を減らしたことが要因と、経団連では分析している。

　業種別では、賃上げ率が最も高いのが建設。会社や業界団体の要請で詳細は明らかにしていないが、３％を上回り、額でも１万円を超えているもようだ。東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設特需で業績が大きく改善していることに加え、建設業界での人手不足から初任給の引き上げなどで他業界を上回った。これに、造船が２・３８％、自動車が２・３７％で続いた。

　調査は原則、東証１部上場で、従業員５００人以上の主要２１業種２５１社の大手企業を対象にしている。

●賃上げ予定企業は前年度より減少、関経連など調査
　　　　　　　日経　2016/6/15
　関西経済連合会と大阪商工会議所が15日に発表した関西企業の景気動向調査で、2016年度に賃上げを予定する企業が15年度よりも減っていることがわかった。円高や新興国経済の減速で景気の先行き不透明感が強まっており、企業が賃上げに慎重になっている。

　「賃上げを実施する」との回答は79.2％と前年度調査（83.9％）を下回った。ベースアップも34.3％と8.5ポイント低下した。賞与など一時金の増額は37.3％にとどまり、前年度（48.8％）から減少した。

　４～６月期の国内景況判断指数（「上昇」と答えた企業の比率から「下降」を引いた値）はマイナス18.6となり、１～３月期（マイナス28.1）に続いてマイナスとなった。関西企業の業況判断指数はマイナス10.9で２期連続でマイナスとなった。なかでも大企業が８期ぶりのマイナスに転じた。

　調査は５月16日から６月１日に関経連と大商の会員企業1666社を対象に実施し、有効回答率は25.6％。

●2016年「賃上げ、同一労働同一賃金」に関するアンケート調査
　　　　　　東京商工リサーチ（TSR）2016年06月29日
　全国の企業を対象に、2016年の賃上げ状況に関するアンケート調査を実施した。その結果、2016年の賃上げ実施企業は8割（構成比80.0％）に達し、このうち約5割（同49.1％）は、賃上げ幅が月2,500円未満（年3万円未満）だった。

　日本経団連が4月18日に発表した2016年の春季労使交渉の第1回集計によると、従業員500人以上の東証1部上場企業の定期昇給とベースアップをあわせた賃上げ率は、前年から月額2.1％増加（7,174円増）した。前年の2.5％増（8,235円増）に比べ伸びは鈍化したが、引き続き増加基調が続いている。

　今回のアンケートで中小企業にも賃上げの動きが広まっていることがわかった。だが、有効求人倍率が改善し人手不足が顕在化する中で、中小企業の人材確保を目的に賃上げせざるを得ない苦悩も浮かび上がった。

●東京都、春闘最終集計発表 - 民間企業の平均妥結額4年ぶり減
　　　　　　　　　マイナビニュース　[2016/07/06]　御木本千春
　東京都は7月4日、2016年春季賃上げ・妥結状況の最終集計結果(2016年6月30日現在)を発表した。それによると、妥結した都内民間労働組合570組合のうち集計可能な488組合の平均妥結額は5,664円、賃上げ率は1.78%となり、前年と比べて金額で663円、率で10.48%下回った。前年比(同一組合)が減少するのは4年ぶり。

過去10年間の要求・妥結結果(2007年～2016年)(出典:東京都Webサイト)

前年比が最も高かった業種は「ゴム製品」
産業別・業種別妥結金額の分析対象(5組合以上)となった27業種のうち、前年比が最も高かったのは「ゴム製品」で16.11%増。以下、「その他運輸」が9.28%増、「非鉄金属」が8.62%増と続いた。一方、前年比が最も低かったのは「輸送用機械器具」で32.36%減、次いで「情報サービス」が27.65%減、「学術研究、専門・技術サービス業」が20.09%減となった。

産業別・業種別の妥結額をみると、「情報通信機械器具製造業」が9,175円で最も高く、以下、「情報制作(出版等)」が7,846円、「電気機械器具」が7,740円と続いた。反対に最も低かったのは「情報サービス」の2,434円だった。

交渉内容については(回答267組合)、「定期昇給(賃金カーブ維持)+ベースアップ」を要求した組合は145組合(54.3%)、「定期昇給(賃金カーブ維持)+ベースアップ」で妥結した組合は78組合(29.2%)となった。