今、愛知県の日進市で市長選挙が行われている。
東海地区で発の女性市長誕生か、という意味でも注目されている。
告示前の討論会には市民１０００人が参加。盛り上がっている。
当の白井えり子さんは、「様々な誹謗や中傷デマを流されるなど、政策以外の困難の中で選挙準備を進めている」と報道にコメントしている。
人口増加率全国 ランキング ２位 という新しい町での古い選挙。
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● 選挙のお知らせ 日進市 選挙管理委員会
● 市長選挙が１５日、告示されました。 CBC,ニュース,７月１６日
・・日進市の市長選挙には、いずれも無所属の新人で、届け出順に元日進市議会議員の白井依理子さん（56）、自民・公明が推薦する元・日進市部長の萩野幸三さん（６５）、元日進市議会議員の寺本芳樹さん（５１）の３人が立候補。
今月２２日に投、開票されます。
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各候補のWebページとマニフェストにリンクしたページ
《届出順》
白井えり子を応援する「未来ネット・にっしん」
ようこそ！はぎの幸三のホームページへ！
寺本よしき監修 にっしん新化論
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日進子育てナビ：：：：：ふぁまっぷ：
● 愛知・日進市長選 公開討論会開かれる ジャンジャン 2007/07/08
愛知県日進市長選（１５日告示、２２日投開票）の「マニフェスト型公開討論会」が６月６日午後６時半から、日進市民会館で開かれた。主催は社団法人・愛知中央青年会議所。立候補を表明済みの元市議・白井えり子（５６）、元市議・寺本芳樹（５１）、元市部長の萩野幸三（６５）のいずれも新人３氏が出席した。およそ１０００人（主催者発表）の聴衆が詰めかけ、各候補の主張を熱心に聞きいった。
テーマは（１）日進市に対する想い・発展について（２）少子・高齢化の問題（３）教育・コミュニティーの問題（４）日進市の財政・環境──の４つ。テーマごとに、立候補予定者が持ち時間３分以内で主張を述べた後、討論の時間となり、主張の補足などを行った。最後に演壇中央に候補者が１人ずつ進み出て、自己アピールを行い閉会した。
主催者によると「マニフェスト型公開討論会」と名付けたのは、今年から首長選でも有権者にマニフェストを配布できるように公選法が改正（３月施行）されたためで、立候補予定者が討論会用にまとめた資料が配られ、それに基づいて意見が交わされた。
日進市はかつては緑豊かな丘陵地や田園地帯が広がり、名古屋市のベッドタウンとして発展してきた町。開発が進んだ現在は、多くの高校や大学が存在する学園都市でもある。また、全国的に知られた企業ではアンテナメーカーのマスプロ電工本社があるほか、トヨタ系列企業も多く、地方自治体としては珍しい「財政上の問題がない」優良自治体の１つである。
テーマごとにくじ引きで選ばれた発言順で、各候補の主張を簡潔に引用してみた。
（１）日進市に対する思い・発展について
萩野氏：民間１０年、役所３０年の経験を生かし、市民の目線で行政に対する声を拾い上げ市政に結びつけたい。首長は議論ではなく結果主義。問われているのは実行力だ。必ず約束したマニフェストは実現したい。すべて市民にお任せではなく最後には行政が判断したい。
白井氏：自分たちの町は自分たちで作るという想いが市議につながり、誇りに思える町、住み続けたいと思える町にしたいと活動してきた。特に子どもたち、お年寄りがいきいきと暮らせる町にするためにこれまで様々な実地活動をしてきたし、今後も現実的な問題から活動を続けたい。
寺本氏：市民から議員になって市政に疑問を持って改革したいと思った。国から地方に権限が移譲される時代の流れのなかで、危機意識を持って、民間企業並みの自治体経営を行っていかなければ、日進市の発展はないと思う。
（２）少子・高齢化の問題について
寺本氏：どちらもこれという決め手がない。できることは何でもやる必要がある。まず安心して子どもを育てられる環境を行政としてつくりたい。また高齢者といってもさまざまなケースがあり、それぞれの環境に配慮した行政を行いたい。更に働きたいという場合はシルバーセンターを積極的に活用したい。
萩野氏：日進は子どもが増えていて、その対策が必要だ。義務教育で学校でかかるすべての経費を無料化する。中学校までのすべての医療費も無料化する。高齢者の介護保険料を半額まで引き下げる。現市政では進まなかった地域における福祉施設やふれあい施設の建設を進めたい。
白井氏：日進では現在、年間１０００人ほどの子どもが生まれている。とくに都市部の団地などで高齢者の方が増えている。安心して子どもたちを育てられる町、一生住み続けたいと思える町にするよう、現場の声を聞き適切に対応したい。また昼間に地域にいる高齢者の方々には様々な分野で大きく町づくりに関与していただきたい。
（３）教育・コミュニティ問題
白井氏：市への転入が８３％という住民構成から、学校を教育の場だけではなく、地域コミニュティの核として位置づけ活用したい。新たに建設する小学校も一般市民も活用できる施設を併設した複合施設とする方向で進めている。
寺本氏：それぞれ生徒数が３００人、１２００人という、いびつな生徒数の小学校がある。新たに必要とされる小学校の建設に際しては規模を配慮して適正なサイズに揃えたい。また地域市民会議を設置し地域のニーズを掴み、政策に生かしたい。
萩野氏：中学校で英語の他に第2外国語の導入を押し進めたい。また子どもが安心して遊べる校庭の芝生化を進めたい。各小中学校で相談員制度の拡充をはかりたい。また今ある自治会、ＰＴＡなど幅広い組織を有効に利用し地域の連携をはかるようにしたい。
（４）日進市の発展・財政
寺本氏：道路整備、下水整備が立ち遅れている。地域に合った独自の道路計画、下水計画を立てるべきだ。快適で住みよくなったと実感できる町づくりをしたい、まず計画作りから進めたい。また交通機関の整備として「くるりんバス」の拡充や、さらに買い物バスを創設したい。
荻野氏：図書館建設に市民を入れた審議会での議論で７年もかかった。議論よりも実行がまず先だ。更に企業誘致を進め、新たな財源を確保し道路計画などを進めたい。財政的に安定している今、町づくりには歩車道が分離した道路の建設が必要だ。
白井氏：堅実にやることがこれからの財政。個人市民税が市の歳入の約５３％を占めていることから、歩いて移動できるコンパクトな町づくりをし、恵まれた環境を選んで新住民が増える方策を探りたい。車依存の社会から、移動手段については歩くことや自転車利用も新たに検討の対象としたい。自然環境維持に全力を注ぎたい。
公開討論会を終えて
ほとんどが中高年の参加者に配布されたＡ４用紙１枚・裏表の資料だが、どの候補にも共通していたのは「字が小さすぎる」「項目数が多すぎる」など「読み手のことを考えていない」ことだった。恐らく渡されても普通の人(わざわざ公開討論会なんぞに足を運ばない人）なら絶対に読まないだろう。記者も太字だけで済ませた。少しはましかなというのもあったが。
漫画、ビデオのビジュアル時代に、これではどうにもならない。 最初から関心がある人だけ対象というなら別だが。とはいえ、自分のことだけで精一杯の２０代、３０代には、どうアタックしても、やはり選挙は他人ごと。よそごとのままかもという気がしてならないが。
現職の佐護彰氏は「今季限りでの勇退」を表明している。男尊女卑で土着指向が強い土地柄からなのか、後継指名を受けた市議４期目の白井えり子氏は「様々な誹謗や中傷デマを流されるなど、政策以外の困難の中で選挙準備を進めている」という。
後継候補が圧倒的に強い全国での過去の例も、無党派・市民派の候補には例外となるかもしれない激戦が予想されている。いずれにしろ、政策を元に「正々堂々と言論でもって」有権者に信を問う選挙を期待したい。 (上野数馬)
● 選挙：日進市長選 ３氏が政策訴え 公開討論会に１０００人 ／愛知 7月8日11時1分配信 毎日新聞
１５日告示される日進市長選の立候補予定者による公開討論会（愛知中央青年会議所主催）が６日夜、同市民会館で開かれた。出馬を表明しているいずれも無所属新人の元市議、寺本芳樹氏（５１）と元市部長の萩野幸三氏（６５）＝自民、公明推薦、元市議の白井依理（えり）子氏（５６）の３人が政策を訴え、約１０００人の聴衆が耳を傾けた。
児玉克哉・三重大教授がコーディネーターを務め、３氏がまず自己ＰＲした後、市政の総合ビジョンを発表した。
街づくりについて、白井氏は「誰もが誇りに思う街、暮らし続けたいと思う街に」▽寺本氏は「危機意識を持って無駄のない市政経営を」▽萩野氏は「問われているのは実行力。議論より結果主義で」と訴えた。
少子高齢化では、寺本氏が「高齢者の個々のニーズを把握して多彩なメニューを」▽萩野氏は「義務教育の経費と医療費を無料化し、介護保険料を引き下げる」▽白井氏は「地域力の担い手である高齢者に活躍の場を」などと主張した。
子育てでは、白井氏が「悩み解消に２４時間の相談体制を」▽寺本氏は「保育園などに相談窓口を設置」▽萩野氏は「スクール相談員を導入したい」などと回答。合併問題では、白井氏が「市民の顔が見えるのは人口１０万規模の都市」と現状維持を主張したのに対し、寺本氏と萩野氏は「名古屋市との合併を期待して転入した人も多い」などと対照的な発言をした。【坂東伸二】
● 日進市長選 女性首長の誕生か？～白井候補に聞く ジャンジャン 2007/07/01
愛知県のど真ん中にある日進市は、名古屋市の東に隣接し、挙母（ころも）市から豊田市と名前を変えた「世界のトヨタ」発祥地とも境界を接する、名古屋の典型的なベッドタウンの町。日進市で７月１５日告示、２２日投開票で市長選が実施される。市民派現市長の采配のもと、日進市は核兵器の廃絶と戦争のない社会を世界に向けて訴え、平和を願う「非核平和都市」を宣言している町でもある。
市のほぼ中央を貫く、天白川の流域に広がる農耕地が宅地造成などにより大規模に開発され、大学、短大なども立地し、平成１７年の国勢調査では人口が７万８千人を超えた。地方交付税不交付団体であり、市民税の８０％以上を個人が占める全国でも屈指の人口増加市である。しかし、急激な都市化による環境破壊から、市域にわずかに残された自然を守ろうと、大学関係者と一般市民が連携して土地トラストを提唱する「里山保全運動」なども起きている。
白井えり子氏
告示まであと２週間余りの２９日現在、日進市長選に名乗りをあげている候補者は３人である。現職・佐護彰市長は２期目の今期限りで引退を表明していて、これまでに日進市議・寺本芳樹氏（５１）不動産会社経営が最初に、次いで前回次点の元同市部長・萩野幸三氏（６５）が再度の挑戦を表明。そして最後に市民派の同市議・白井えり子氏（５６）が無党派で出馬を公表した。
佐護彰市長から後継指名を受けた白井えり子議員にインタビューし、その１問１答について、要点を以下に報告する。
――まず１９９１年に日進町議選に出馬され、見事トップ当選をされましたが、政治家を志されたきっかけをお聞かせ下さい。
白井氏： 普通の主婦として子どもを産み、仲間たちと子育て活動を続けるなかで、ささやかに幸せに暮らしていきたいという人々をサポートするためにこそ地方政治があるべきと実感しました。特に子育てや介護など、教育や福祉の現場の声を議会に届けなければ町は変わらないな……と。でも、議員になることが最終目標の議員が多い現状では思うに任せません。子供たちやお年寄りをはじめ、みんなが暮らしやすい町にするための提言をするには議会で発言する「許可証」が必要です。それにはまず議員になることと考え、皆さんの思いを実現するため、出馬を決めました。
白井えり子事務所の表構え
――町議１期目に市に昇格し、以来、４期連続で市議をされてきましたが、その間、どんなことが達成できましたか。
白井氏： この１６年間で、ほんとうにたくさんのことを提案し、そのうち６、７割は実現できました。議員として、１）子どもから高齢の方までの健康と福祉 ２）自然と地域・地球環境の保全と育成 ３）個性豊かな日進らしいまちづくり の３つのコンセプトで活動を続けてきました。その取り組みと主な成果などについて、詳しい内容は「白井えり子」のホームページでご覧ください。
――今回の市長選で、立候補を決断された理由をお聞かせ下さい。
白井氏： 佐護候補の選挙事務局長として市長選を戦い、初当選を果された後の８年間で、佐護市政はかなりの成果を挙げることができました。議員として市政を支えてきましたが、それをベースに「もっときめ細かい施策の策定や市民参加で作った多くの計画を実施したい」という願いに加え、市長から「後継者に」という思いをお聞きし、１０年後の日進を想い、決心しました。
――市長選に臨んで、独自のマニフェストを作成されますか。
白井氏： 作成します。市民の皆さんから寄せられた５００件以上の提言を集約しているところです。候補者自身の事業案も混ぜながら絞り込んでいますが、もうじき出来あがります。
――市長選で特に訴えたい「主な公約」を簡潔にお教え下さい。
白井氏： テーマ別にわけて簡単に列挙します。
子ども：病児保育の実施。２４時間体制の親・子どもの相談ライン。新設小学校の複合施設化。
高齢・障害者：「みんなの家」づくり。介護保険料の引き下げなど
水と緑：市内に残る里山を憩いの場に。市民が親しめる水辺作り。
街：市民農園の拡充など。交番の誘致・増設。
行財政：対話集会の定期開催。予算づくりの情報公開と市民参画。議会の審議委員の４０％を女性に……といったところです。
作業中のスタッフたち
――今回の市長選で、争点はどんなことですか？
白井氏： 大きな争点はありません。実直な気風の町で、観光施設など大きな箱ものに投資しなかったので、財政が悪くないんです。ここ１０年ほどで小学校が３つ建設されるなど、財政がとにかく堅調です。今後は佐護市長時代に作成済みの条例の具現化に力を注ぎたいと考えています。もちろん、近く発表するマニフェストに盛り込んだ新規提言も、実現に向けて全力で努力します。
――無所属ということですが、支持母体・支援組織はどんな団体、個人の方々ですか。
白井氏： 結婚して２９年前に日進の新興住宅地に移り住んで以来の友人や知人、その仲間の皆さんが支持母体で、既成政党には属していない、無党派の市民派の方たちがほとんどです。
――現職後継ということで楽勝との声が聞かれますが、陣営の対応はいかがですか。
白井氏： 楽勝なんてまったく違います。市議はともかく「市長は地元出身で男でなければダメだ」との偏見が根強く、しかもまるっきり旧来のドブ板選挙で、候補とは関係ない「息子について事実無根の誹謗中傷」を流されるなど、なりふり構わぬ非難作戦を仕掛けられています。ばかげていますが恐ろしいことで情けない限りです。正々堂々が勝てるとは限らないのが日進の現実です。
上下の格差の拡大は別に置いて、経済は文句なしに元気な愛知のようですが、政治は「なあなあの与野党相乗り」が目立つ、男優先・旧態依然の後進県・愛知です。ここは１つ「元気で実行力抜群」の女性首長の誕生で、混迷を極め閉塞した地域社会に新風を巻き起こし、地方自治に希望の光りが点されるか否か、今後の展開を注目したい。
(上野数馬)
◇ ◇ ◇
関連サイト：
白井えり子と井戸端コミュニティ
関連記事：
愛知県日進市長選挙（ザ・選挙）
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岐阜県の中津川市の工場でフェロシルトが見つかった。
というより、２００１年には同工場が石原産業の資料を使って住民に説明をしていたことも分かった。石原産業も２００５年に県に報告していた。
しかし、県はその書類などがないらしく、どうしてだか分からないけれど、今年度になって中津川市・工場・フェロシルトを「確認した」ので公表した、というものらしい。
今年になっても、他県でも見つかったフェロシルト。まだあるのだろう。
京都では撤去が一応完了したらしい。
新聞記者の悩みも紹介したい。
それと、６月２６日の石原産業刑事事件の判決要旨にもリンク。
なお、うちには、昨日、「まだ公表しないで」との注つきで、告発の手紙が来た。
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● 住民「農地への影響心配」 フェロシルト埋設の疑い 岐阜 2007年07月14日
中津川市千旦林の工場地内で有害物質を含む土壌埋め戻し材「フェロシルト」が埋設されている可能性が明らかになった問題で、同市は１４日、千旦林地区の住民を対象にした地元説明会を開いた。出席した住民たちからは農業や住民生活への影響を懸念する声が相次いだ。
フェロシルトは、石原産業（本社大阪市）が製造、販売。愛知県内で新たなフェロシルトの埋設が明らかになったことから、６月に県が同社に再調査を指示。これを受けて同社は２００１（平成１３）年に、中津川市の工場用地の造成工事で約３００トンが埋設された可能性を明らかにした。
地区集会所で開かれた説明会には周辺住民ら約５０人が出席し、加藤晴郎副市長が「市の中にフェロシルトが搬入されていることを知って驚いている。県と協力して皆さんの安全確保に努めたい」と説明。県の担当者が、１７日に石原産業が現地をボーリング調査することに併せて土壌や河川、井戸水の汚染や放射線の調査を実施することを報告した。
出席した住民たちからは「周辺には農地がたくさんあり、影響がないか不安だ」として、同社などに対する不信感をあらわにする発言が相次いだ。
● 中津川の工場地内にフェロシルト３００トン？ 岐阜 2007年07月14日1
石原産業（本社大阪市）が製造、販売した有害物質を含む土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄問題で、県は１３日、中津川市千旦林の工場地内に、フェロシルト約３００トンが埋設されている可能性があることを明らかにした。石原産業は県の指示に従い、１７日に現地をボーリング調査する。県も同調査に併せて土壌、河川水、周辺の井戸水、放射線の調査を実施する予定で、埋設が確認された場合、撤去を指導する方針。
現場は２００２（平成１４）年１月に造成され、同８月に工場が建設された場所。地中５メートルほどの場所に埋設されているとみられる。同市は１４日に住民説明会を開き、県が状況説明する。
県内ではこれまでに土岐市や瑞浪市、可児市内などの１３カ所で計約８万５０００トンの埋設が確認され、うち、１１カ所で撤去が完了している。
愛知県内で新たなフェロシルトの埋設が相次いで発覚したことから、県では６月８日に石原産業に対し再調査を指示。同１１日、石原産業は「新たに内部文書が見つかり、埋設された可能性がある」と報告していた。県はボーリング調査を指示し、石原産業側は現地の工場と調査の実施時期などについて調整してきた。
石原産業は１３日、「速やかに埋設の有無の事実確認を行い、埋設が確認された場合、報告と土壌・環境調査を行い、回収計画を策定する」とのコメントを発表した。
一方、石原産業が０５年、県に「０１年に取扱業者がこの工場に１０トンダンプ約２０台分を搬入した」と報告していたことも明らかになった。当時、県は同社に調査を指示するとともに、取扱業者からも聞き取りを行ったが、業者は「工場が使用を断ったため、愛知県内に持ち込んだ」としていた。石原産業からの調査結果については「県に記録が残されていない」（奥村政文不法投棄監視課長）といい、当時、結果確認が十分に行われていなかったことも判明した。
● 京都府木津川市は搬出作業が６月２８日でいったん終了 ヤフー ７月５日
京都府木津川市は４日、同市加茂町のゴルフ場に埋設され、環境基準値を超える有害物質を検出した土壌埋め戻し材「フェロシルト」の撤去について、製造元の化学メーカー「石原産業」（大阪市）による搬出作業が６月２８日でいったん終了し、現在は撤去現場の土壌分析が行われていることを明らかにした。分析結果は７月中に判明する予定で、問題がなければフェロシルト撤去は昨年６月の開始から約１年でようやく終了となる。
現時点で搬出した量は、フェロシルト約５万６０００トンと周辺土壌を合わせて８万７３６０トン。府から廃棄物処理法に基づく撤去命令を受けた同社は当初、ボーリング調査などから撤去対象を７万５００トンと見込んでいたが、予想以上に深い場所の土壌を運び出す必要が生じて量が膨らんだ。
土壌分析は、石原産業が撤去後の現場で約１１０カ所の土をサンプル採取して、六価クロムなどの有害物質が基準値以下かどうか確認している。同社は以前にフェロシルトの分析結果を虚偽報告しており、府も一部で同じサンプルを分析する。
また田中達男市長公室長は、懸案の清掃センター建設に向けたプロジェクトチーム結成について、人数は１０人以内で人事発令は７月中旬ごろになるとの見通しを示した。
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● 地元記者“歯ぎしり”東海のフェロシルト問題 日本ジャーナリスト会議機関紙部が開設するブログ から引用 ↓
石原産業元副工場長に実刑判決が出ました。この問題は一部ブログの記事で知っていましたが、全国的にはあまり知られていないと思い、朝日新聞津総局にお願いして寄稿してもらいました。ある記事が全国版で大きく報じられるかどうか・・・。メディア論としても考えさせられます。
機関紙「ジャーナリスト」０６年３月号掲載の記事を紹介します。
●地元記者“歯ぎしり”東海のフェロシルト問題 公害企業と地方行政の癒着ぶり 全国レベルの検証 不可欠
三重県が、条例に基づく推奨リサイクル製品に認定した「フェロシルト」。産業廃棄物の廃硫酸汚泥が原料だが、土壌埋め戻し材として愛知、岐阜、三重、京都の各府県に７０万㌧余が埋め立てられた。
ところが、各埋設先で環境基準を上回る六価クロムやフッ素などの有害物質が相次ぎ検出されたため、地元住民らは不安を募らせている。
製造元の大手化学メーカー石原産業（本社・大阪市）が、同社四日市工場で生産する主力製品「酸化チタン」の製造工程で大量発生する廃硫酸を、産廃処理費を浮かす目的でリサイクルを偽装。三重県には無害な試料を提出してリサイクル認定を促した疑いが持たれており、４府県警合同捜査本部が廃棄物処理法違反容疑で捜査を進めている。
同社は８０年、四日市港に１万㌧余の廃硫酸を垂れ流して伊勢湾を白濁させたとして工場排水規制法違反などの罪に問われ、津地裁の全面有罪判決が確定。公害で刑事責任を追及された全国初の企業となったが、今回も教訓を無視したまま、確信犯的に投棄場所を海から陸に変えた格好だ。
「工場内で申請外の不正な廃液が混入されている」とする情報をつかんだ朝日新聞は０５年６月、津総局と四日市支局、名古屋本社報道センターの合同チームが本格的に取材を開始。口の重い関係者らと接触を重ね、同社がひた隠しにする操業日報、月報などの膨大な資料を入手して、不正を否定する幹部の一問一答を含めた特報の予定稿を準備した。
朝日新聞が送った４回目の質問状の回答締め切り日にあたる１０月１２日夜、同社は三重県庁で抜き打ち会見を開き、廃液不正混入の事実を認めた上で「フェロシルト製造の中心人物だった元副工場長の独断だ」として、会社ぐるみの関与を打ち消した。
これに対し、名古屋本社発行紙面では、予定稿に手を加えて会社ぐるみの偽装を裏付ける記事を１面と社会面に展開し、翌日以後も詳報を打ち続けた。ただ、一報が発表扱いで特報ではなかったせいか、他地域発行の紙面にはなかなか掲載されなかった。
テレビ各局を含む同業他社の報道も東海ローカルにとどまる。地元の記者たちは「企業の不正と後押しした行政の癒着ぶりは、全国レベルで検証されるべきだ」と口をそろえ、地域による報道の温度差に「報道機関の縦割りによる弊害だ」と歯ぎしりする。
土壌汚染をいち早く指摘したのは、各地の住民団体だ。ただ、他府県の動きを把握しにくいのも実情だった。
市民の動きを広域的に把握し、共有する仕組みをつくらない限り、県境をたやすく越えて繰り広げられる不正を暴くのは困難だということも、取材で痛感した教訓だ。 本田直人（朝日新聞津総局）
● 判決要旨 フェロシルト不法投棄事件 よろずやさんの７月４日のブログ から転載 (詳しくリンク先のブログをどうぞ)
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全国紙から全文引用
(時間があったらブロック紙の判決要旨(こっちのが文量が多い)に置き換える。かも)
▼フェロシルト排出に至る経緯
被告人佐藤は、1998年夏ごろ、酸化チタンの製造工程で排出される汚泥から何らかの製品を製造することによって、その排出量を減らし、処理費用を削減しようと考えた。だが、廃硫酸のみから排出された汚泥は、商品化できるものではなかった。
被告人佐藤は、上記汚泥を98年9月ごろ、中部国際空港建設予定地の埋め立て工事で利用してもらおうと、交渉を始めたが、産業廃棄物は受け入れられないとの意向を示された。被告人佐藤は、四日市工場の工場長に対し、上記汚泥に別名をつけて商標登録することなどを提案。被告人会社は承認し、名称を「フェロシルト」と決めた。2001年4月ごろ、空港工事での使用を正式に拒否され、被告人佐藤は30万トン近いフェロシルトの搬出先の検討を迫られるようになった。
▼前提事実
1. 亀山市辺法寺町の第1期工事現場への投棄 2001年11月、被告人会社は石原テクノとの間で、フェロシルトを1トン当たり80円で売却する契約を締結。石原テクノは杉本組に同150円で売却し、被告人会社は杉本組が購入したフェロシルト1トン当たり2950円を改質加工費の名目で支払う覚え書きを交わした。杉本組は01年12月から03年1月までに合計10万トン余りを買い取り、一世建設の関係者が依頼した車が搬出して埋め立てた。
2. 土岐市泉町の山林への投棄 略
3. 辺法寺町の第2期工事現場への投棄 略
▼投棄罪の成立
被告人両名は、フェロシルトを造成現場に埋め立てようという考えの下、売買契約を締結し、それに従って、フェロシルトを買い受けた一世建設らが各山林等に埋め立てたと認められる。社会的に許容されない方法での処分といえるから、廃棄物をみだりに捨てた行為と認められる。
▼投棄行為の主体
搬出・運搬業者らは、フェロシルトは被告人会社が販売する商品であると認識しており、投棄罪の故意の存在は認められない。他方、被告人両名はフェロシルトを山林等に投棄する意思の下に売買契約を締結し、搬出・埋め立て業者の行為を一方的に利用したものである。
▼量刑の理由
1. 共通の事情 被告人両名は01年12月から05年4月にかけて比較的長期にわたり、産業廃棄物である汚泥を土壌埋め戻し材と称して投棄し続けた。しかも、01年当時から、埋め立てた汚泥から有害物質である六価クロムが検出されることを認識しながら、行政機関や搬出先からの問い合わせに虚偽の説明を行ったり、虚偽の事実を申告して三重県条例に基づくリサイクル製品認定を受けたりして、産業廃棄物を商品であるとごまかし続けるなど、その犯行は社会的な責任を考えない悪質なものである。
2. 被告人佐藤は、産業廃棄物を商品と称して出荷することを発案し、終始自らが中心となって部下らに指示し、本件各犯行やそれに伴う隠ぺい行為を一貫して主導した。その刑事責任は重大である。
3. 被告人宮崎は、環境保安部長等として四日市工場における産業廃棄物処理を適正に行うべき立場にあったにもかかわらず、違法性を認識しながら、売買契約などを行った。その刑事責任を軽視することはできない。
4. 被告人会社の関係者は、不法投棄に当たる疑いが強いことを認識しながら、漫然と被告人佐藤らが犯行を行うのに任せていた。被告人会社の対応は、社会的責任を忘れ、被告人佐藤らに犯行の責任を負担させながら、会社の経済的利益を追求したものと言わざるを得ない。
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月１回を原則に、新聞折込で市内に全戸配布している私の「新しい風ニュース」。
今回は、なんと言っても、議員ら多数の書類送検のこと。
当事者に議員辞職を迫らない多数派の議員らと市長。
市民の声は厳しい。「お金を返したら済み、ではない」「謝って済む話ではない」「議員の手当ては返せ、もう払うな」「議会は解散して出直すべき」、という意見も強く寄せられています。
このこう着状態のなか、１９日(木)１０時からは議長の「議長・辞職願」の審議。
私は、議員として何をするのが一番良いのか、そして、市民の期待に沿うべく思案中。
市民の皆さんと一緒に考えるためにも、来週７月２３日(月)の新聞朝刊では、連続してニュース１８９号をお届けし、意見を確認したい。
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インターネットには 印刷用 PDF版 ６２１ＫＢ を置きました。
ニュース中で引用した報道記事５本は、こちらの PDF版 でご覧ください。
本文は下記です。
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新しい風ニュース ＮＯ１８８
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻２２５）
岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９
なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ
2007年７月１４日
ＨＰ ⇒ http://gifu.kenmin.net/teramachi/
メール ⇒ tera-t@ktroad.ne.jp
私のブログにアクセスするには 「 てらまち 」 で
検索するのが一番はやいです
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※ 緊急事態ですので、１６日(月)朝刊でニュース１８８号をお届けするとともに、来週７月２３日(月)朝刊で次のニュース１８９号をお届けする予定です。
● 選挙ポスター代の水増し、市議２２人中６人と県議1人を書類送検 ７月１２日
噂されていたとはいえ、こんな衝撃的なことはありません。議員の１／３が県警から検察庁に書類送検されました。全国で、議員の１／３が送検された議会はほとんど例が無い。選挙公営での候補者・議員らの摘発は全国初だとも報道されています。
国では政治家の事務所費や諸経費の虚偽報告の疑惑、あちこちの県議会では政務調査費の不正疑惑・・・「政治とカネ」、・・・選挙公営の水増しも同じこと。こんな原点のことがいつまでたっても問題になり続けていると、市民、国民、有権者の皆さんの政治ばなれ、政治家ばなれ、政治不信、行政不信がいっそう加速するのではないかと、心配になります。
● 山県市の選挙ポスター代・水増し詐欺事件の経過
・２００４(Ｈ１６)年４月、 前年４月に自治体合併してから、初の議員選挙
定員２２人に２７人が立候補。うち２５人が選挙費用の公費での負担を請求・利用
・今年４月上・中旬ころ、県警が印刷業者らの関連資料を収集、事情を聴く
・６月 ８日 県警が水増し請求したとみられる議員らを詐欺容疑で事情聴取開始
・６月１５日 市議４人、市議から転出した県議１人が事実を認めて県庁で謝罪会見
議会運営委員長、常任委員長２人の計３人の委員長の辞任届けが出る
・６月２６日 選挙ポスター代の水増し問題に、市は調査のため弁護士の委員会を設置
・６月２９日 議会定例会最終日、５人の辞職勧告決議案を否決
午後、１人が水増しを認めて、自宅で謝罪会見
・７月１０日 議長の辞任願が出る
・７月１２日 議長が水増しを認めて、市役所で謝罪会見。 県警は現職市議６人、市議から転進の県議１人、会計責任者１人、印刷業者４人の１２人を書類送検
・７月１９日 １０時開会 臨時議会の予定
・来年４月 定員２２人を１６人に減じて(昨年９月に条例改正済み) の定例市議選
● 市長は ＝ 議員が辞職するかは本人の判断 ＝ まるで他人事
６月議会の一般質問で市長にいろいろと問いました。その内容は改めてお知らせしますが、水増し該当議員の身の処し方については、市長は「本人の判断」と傍観者的な答弁。
前の市議選で「市長の推薦」とリーフレットにハガキ、選挙公報などに書いて宣伝した人たちは少なくありません。だから、市長から強く言うべきと再度質問しても、市長は、本人にまかせるとの答弁。
市長は、支援する候補者が選挙のとき市民の皆さんに、「私はこの人を推薦する＝山県市長平野元」という趣旨の文書をリーフレットやハガキ、ポスター、公報などに記載して自由に配布することを承認していました。この期に及んで、推薦責任の放棄はあまりにも市民・有権者を愚弄するものではないでしょうか。
私は、選挙前、選挙のとき、それを見ていた市民の皆さんのご意見をお聞きしたい。
● 市は ＝ 選挙ポスター代の水増し、調査のため弁護士の委員会を設置
市は、公費負担されるポスター代を、市議らが水増し請求したとされる詐欺容疑事件を受けて、当時の事実関係や不正に水増請求された金額などについて独自に調査するため、弁護士３人でつくる調査委員会を設置しました。
調査委員会の設置は、不正請求について客観的かつ公正、公平な外部の第三者の立場から調査、提言をするのが目的。まるで、昨年の岐阜県庁裏金事件の対応を真似たかのよう。
印刷業者にポスター代を請求させた当時の立候補者全員と、各印刷業者を調査対象とし、不正の有無や、不正があった場合の水増し額を、書類や面接で調査。７月４日と７日には、公費を請求した全候補者から聴取。７月末をめどに市に結果を報告する予定です。
● 市民は ＝ 辞職や解散を求める声が強い
山県市の問題、「心当たりのある議員は辞職しろ」「お金を返したら済み、ではない」「謝って済む話ではない」という意見はもちろん、「議員の手当ては返せ、もう払うな」とか、「議会は解散して出直すべき」、という意見も強く寄せられています。
● 議会は ＝ 辞職勧告決議案を否決 臨時議会は７月１９日(木)
６月定例議会で、水増し詐欺を認めた議員の辞職勧告決議案の議員提案をしましたが、大多数の議員の反対で否決されました(私と中田議員以外は反対)。起訴もされていないのにとか、まだ有罪になったわけではないとか、時期尚早とか、そんな反対意見でした。
なお、議長の辞職願の審議のため臨時議会を急きょ、１９日開催に。
(否決された議員提案の議案)
選挙公営ポスター代水増し関与議員に対する辞職勧告決議
決 議 の 理 由
私たち議員は、高い倫理観と見識、決意のもと、法令遵守を旨として議員活動に努めなければならない。
去る６月９日以降の新聞やテレビの報道のとおり、２００４年４月執行の山県市議会議員選挙にかかる選挙公営ポスター代の水増し詐欺容疑で岐阜県警捜査二課と山県署が印刷業者及び候補者を聴取した。・・(中略)・・容疑にかかる行為そのこと自体が許されないことは当然である。
当事者が容疑を否認するならともかく、当事者が捜査事案を認めた、即ちそれぞれの議員による当該水増し詐欺が事実であったということは、山県市議会の品位を著しく汚すものであり、かつ市民の信頼を大きく裏切るものである。同時に、県議会にもかかわることから県民の声も厳しい。
一部の者は書類送検されたら辞すと述べたとの報道もある中、当事者の対応の無責任さは、山県市議会の対応が叱責されることに代表されるように一層に議会を侮辱するものである。市民の不信と怒りはなお高まり、山県市の信用までをも失墜している。県議会批判も増えている。
当事者議員の社会的、同義的責任は極めて重い。このままでは、市議会運営、市政運営に支障が生ずることは予想に難くない。多くのものが耐え難い思いをし、憤る事態になったことに鑑み、山県市議会は、今般の事態への速やかな対応として、選挙公営ポスター代水増し関与議員は、速やかに、自ら県議会議員、あるいは市議会議員としての職を辞すことを勧告する。 以上、決議する。
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こんな議員の認識では、「議会解散」の案を出しても通るはずはありません。
一つの答えは「市民のみなさんのちから」、「有権者のちから」です。
もちろん、私も何か良い案はないかと考えています。
市民の皆さん、何か良い提案はありますか？
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岐阜県庁の裏金の関連のこと。
(１) 岐阜県庁の裏金問題を調べた委員会の委員長だった弁護士が学生への講義で語ったそう。
「中心的役割を担った人が口を閉ざしており、指示のメモからみると、知らぬはずはないという心証を持ったが、書くことはできなかった」・・・全部語れば良いのに・・・
ただ、「風化するとまた起こりかねない」とも。
(２) 職員からの匿名の内部通報制度を始めると知事が表明したら県議会が反対しつぶれた。それが、別な形で復活方向のようだ。
(３) 先日、裏金返還金１９億円の今年度の使い道の方向が示されたが、県は、来年度の使い道についての公募を始めたそうだ。
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● 「県裏金問題、事実解明に限界」 幅弁護士が講義 岐阜 ７月１０日
県の裏金問題の調査に当たった弁護士の幅隆彦氏による講義が９日、名古屋市昭和区山里町の南山大学で開かれた。
講義は、法学部が外部講師を招いて年２回開くシリーズとして企画。第三者機関「プール資金問題検討委員会」の委員長を務めた幅氏に依頼した。
幅氏は「長い間隠ぺいされていたのが最大の特徴」と同問題を紹介。「証拠がない中で、事実関係の解明には限界があった。中心的役割を担った人が口を閉ざしており、指示のメモからみると、知らぬはずはないという心証を持ったが、（報告書に）書くことはできなかった」と歯がゆさをにじませ、「（裏金の集約を）指示した人は、職員組合に預かってもらうといいながら、その後のことを手当てしなかった。使われて消えてしまえばいい、とでも思っていたのでは」と、感想を口にした。
さらに、「県に優秀な職員はいて、倫理観念をしっかりと持ってやってもらえば再生は十分できると思う。ただ風化するとまた起こりかねない。倫理観を高める研修や、早い段階でチェックするシステムが必要だ」と話した。
● 県庁外に内部告発窓口 談合や違法行為に対応 中日 ７月１０日
県職員が官製談合などの情報を内部告発できる窓口を県が県庁外部に設け、運用を始めた。全国で知事の関係した談合事件が相次いだことを受け、全国知事会が外部通報窓口の設置を求めた指針を受けた。
県庁の裏金問題を受けて、県は県職員の不正行為を独自に調査する第三者組織の創設をうたう「県政再生プログラム」を昨年九月にまとめた。
しかし「既存組織を生かすべきだ」などとする県議会側の反対もあって、内部告発は行政改革課で実名通報のみ受け付ける態勢となっていた。
外部窓口について、同課は「談合以外でも県職員の違法行為などの情報があれば対応する」としており、裏金問題で取り組まれた内部告発制度の改善がさらに進んだ形だ。
外部窓口は、県内の弁護士事務所に六月に設置された。連絡先は、県職員専用の庁内ネットワーク上に記載されている。
外部窓口に県職員から内部告発があった場合、弁護士らが情報の信ぴょう性などを判断して、県側に調査を依頼する。県側は調べた後に弁護士らに報告することで、きちんと調査されるよう担保している。
実名での通報が原則だが、同課は「匿名でも具体的に違法行為を告発するなど内容次第で調査することになる」としている。 （藤嶋崇）
● 求む！裏金基金使い道 朝日 ７月１０日
県は９日、返還された裏金約１９億円を原資とする「ふるさとぎふ再生基金」の来年度の使い道のアイデアの公募を始めた。８月３１日まで。
個人は県外在住も応募でき、団体も県内所在に限らず法人格の有無は問わない。使い道はどんな分野でもよいが、多くの県民のためになり、岐阜県らしさがあることなどが条件。１２月に応募の中からアイデアを絞り、来年３月の県議会に議案として提出する。
基金ができて初の公募となった今年度は、福祉やスポーツ、教育などの分野で３５２件の応募があった。うち３１件を実施に向けて検討している。
所定用紙に事業の概要や目的、経費などを記入し、県総合企画部地域振興企画監へ提出する。ファクス、電子メールでも受け付ける。
用紙は県庁や各振興局、市町村役場、ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｅｆ．ｇｉｆｕ．ｌｇ．ｊｐ／ｐｒｅｆ／ｓ１１１２１／ｓａｉｓｅｉ－ｋｉｋｉｎ／）で入手できる。問い合わせは、０５８・２７２・１１１１（内線２０４９）へ。
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７月４日、大阪地裁での石原産業の株主代表訴訟。
被告らから、原告は、環境問題を広くとりあげ、フェロシルト問題を通じて石原産業という会社自体を糾弾し、市民運動の手段として株を取得し、提訴した・・という旨の答弁・反論があり、ブログなどの記載が証拠として提出されたらしい。
被告三重県とする石原産業と関連した情報公開訴訟の三重県の答弁書で、私のブログを引用してこちらを批判、ブログのコピーまで証拠として提出してきたのと同じよう(笑)。
２００６．７．１３ 第一回弁論のこと ◆三重県知事の情報公開訴訟は明日開始。石原産業の愛知県提訴の弁論も開始
２００６．９．７ 第二回弁論のこと ◆三重県知事との情報公開訴訟。今日、津地裁で第二回弁論
もちろん、判決は勝ちましたが・・２００７．１．１３ ◆津地裁、三重県知事に公開命令。フェロシルト共同研究文書の関連
(追記 裁判傍聴記が出たので最後に引用しておきます)
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● 石原産業歴代社長ら全面的に争う構え 不法投棄株主訴訟 朝日 2007年07月04日
東証・大証１部上場の化学メーカー石原産業（大阪市）が有害物質を含んだ産業廃棄物フェロシルトを不法投棄した事件をめぐり、株主３人が当時の経営陣に対し、撤去関連費４８９億円を会社に賠償するよう求めた訴訟の第１回口頭弁論が４日、大阪地裁であった。田村藤夫・前社長ら歴代社長を含む被告２１人は「フェロシルトの有害性を認識しておらず、注意義務違反はなかった」と株主側の請求の棄却を求め、全面的に争う姿勢を示した。
一方、株主側は「旧経営陣は不法投棄を防ぐ対策を怠り、社内の法令順守体制も不十分だった」と訴えた。
石原産業は、六価クロムなどを含むフェロシルトを土壌埋め戻し材として販売。愛知、岐阜、三重、京都の４府県の山林や河川周辺に埋められ、同社が撤去作業を進めている。
● 株主との訴訟、第１回口頭弁論 石原産業が争う姿勢 読売 ７月５日
化学メーカー・石原産業（大阪市）による土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不正処理事件で、同社の個人株主３人が「不法投棄により会社に損害を与えた」として、違法行為が行われた当時の取締役らを相手に４８９億円を同社に支払うよう求めた訴訟の第１回口頭弁論が４日、大阪地裁（揖斐潔裁判長）であり、被告側は請求棄却を求めるなど、全面的に争う姿勢を示した。
訴えによると、同社は２００１年８月から０５年４月にかけて、中間処理業者などを通じ三重、愛知、岐阜各県や京都府内の山野、河川など３０か所以上に、有害物質を含む産業廃棄物のフェロシルト計約７２万トンを不法投棄。その撤去費用として損害が生じたとしている。
不正処理事件を巡っては、法人としての同社と同社四日市工場元副工場長、佐藤驍（たけし）被告（６９）ら２人が廃棄物処理法違反（不法投棄）の罪に問われ、津地裁が６月２５日、佐藤被告に懲役２年（求刑・懲役３年）の実刑判決（名古屋高裁に控訴）を言い渡すなどしている。
（2007年7月5日 読売新聞）
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(投稿翌日の７月８日に追記)
三重県よろずやさん ７月６日ブログ が裁判傍聴記を載せていましたので、冒頭の一部を引用します。詳しくはリンク先をどうぞ。
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株主代表訴訟
【写真＝大阪地方裁判所、7月4日】
▼まいど ようこそ関西へ
大阪地方裁判所 第4民事部 裁判官 揖斐潔、谷口哲也、松阿彌隆
http://www.courts.go.jp/osaka/saiban/tanto/minji_tanto.html
平成19年(ワ)第4743号 損害賠償(株主代表訴訟)
第1回弁論
原告：Y外2名
被告：組長外21名
第810号法廷
平成19年7月4日11時00分～
原告側弁護人5名
被告側弁護人5名
11時01分
裁判長
それでは始めます ← マイクが無いので聞きづらい
原告側弁護人
被告多田さん関係除いて陳述します ← 診断書が出ている人の分を取り下げる？らしい
被告側弁護人
島内、秋澤らの答弁書陳述します
裁判長
この後の審理をどうしますか？
(以下、略)
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