◆「勢いづく事業仕分けチーム」 VS 「不満・批判の矛先、チームの民間有識者に」／ネット中継アドレス

　事業仕分けは今日が「第４日目」。
　明日１７日（火）と続いて、「第２弾」とされる後半は来週２４日（火）に再開。

　ところで、民間の仕分け人に批判が向いているという。
　テレビの全国放送でも鋭い切り口が報道されている。

　民間仕分け人の何人かは縁がないわけではない。

　前我孫子市長の福嶋さんはその姿と発言＝「すべて国民の税金なんだから・・」などの厳しい語りがもっとも多く放送された印象。

　福嶋さんは、５年ほど前、自治ネット／無党派・市民派　自治体議員と市民のネットワークで視察し、半日受け入れて、いろいろと話してくれた面白い市長。
　昨年は、名古屋で講演会を開いて来ていただいた。

　前(滋賀県)高島市長の海東さんは、一昨年、自治ネットの視察で訪れた。
　環境問題を重視する人だった。
　
　二人とも、議員を経て市長になっている。

　議員５期のあと多治見市長をつとめた西寺さんもメンバー。
　
　その仕分け作業を実況する３つのワーキンググループごとのライブ中継のページ
　　　⇒ 行政刷新会議ワーキンググループ日程・ネットライブ中継サイト　アドレス　

●民間人仕分け人の名簿は　⇒　評価者名簿（民間有識者）

●　評価者名簿（国会議員）（案）

●　評価者名簿（副大臣・政務官）（案）
　　　　　　　※ 加えて、事業仕分けの対象事業ごとに、
　　　　　　　　担当府省の副大臣又は政務官の一人を評価者として指名する。

●　仕分け対象は　⇒　事業仕分けの対象となる事業・組織等（案）

　なお、このブログ、事業仕分けのことを先日来、集中的にとりあげている。
　それでか、インターネットのアクセスもドーンと増えた。
　これも面白い現象というべきか。

(２０１０年１０月　追記　アドレスが２回変更された。今は
　　　事業仕分け　平成21年11月実施分（第1弾）についてはこちら
)

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事業仕分け作業の進め方について 　行政刷新会議ワーキンググループ・配布資料 　１６日の資料は　⇒　ワーキンググループ・配布資料（11月16日） 　●　行政刷新会議「事業仕分け」作業スケジュール　【１１月１６日（月）】 第一会場（担当府省：総務省、財務省、国土交通省、環境省等） 　　　日程　　ライブ中継 評価結果／第１会場 第二会場（担当府省：外務省、厚生労働省、経済産業省等） 　　　　　　日程　　ライブ中継 評価結果／第２会場 第三会場（担当府省：文部科学省、農林水産省、防衛省等） 　　　　日程　　ライブ中継 　評価結果／第３会場

【共同通信／行政刷新会議による事業仕分け結果の詳報は次の通り】
　３日目　⇒　１３日の仕分け結果の詳報
　２日目　⇒　１２日の仕分け結果の詳報　
　１日目　⇒　１１日の仕分け結果の詳報　

●地デジ支援『半減』　仕分け３日目　シルバー人材も圧縮
　　　　　　　　　東京　2009年11月14日
　政府の行政刷新会議は十三日午後、二〇一〇年度予算概算要求の無駄を洗い出す事業仕分けの三日目の作業を続け、一一年七月の地上デジタル放送完全移行に向けた総務省の支援事業（概算要求三百七億円）を「予算半減」と判定した。　

　地デジ完全移行事業は、全国で七万回目標の説明会を実施したり、視聴に必要なチューナーを生活保護受給世帯に無償配布したりする事業。今年九月末のチューナー普及率は６９％と、目標の７２％に達していない。総務省は普及を加速させようと、〇九年度当初予算の二倍を概算要求した。仕分け人からは「もっと効率的な運用をすべきだ」との意見が出た。

　文部科学省の地域科学技術振興・産学官連携事業（同二百六十八億円）は「都道府県も実施している」として「廃止」と判定。この事業を含めて「廃止」「計上見送り」とされたのは、計十一件、計約三百九十億円となった。

　厚生労働省のシルバー人材センター援助事業（同百三十六億円）は、民業を圧迫している点もあるとして、予算を三分の一程度に圧縮するよう求めた。

　厚労省がフリーターとなった若者の正規雇用化を支援する三事業（同十二億円）は、雇用保険料などを原資とする労働保険特別会計と一般会計からそれぞれ支出されている点に疑問が示された。「雇用保険料は税金のようなものであり、雇用システム全体の維持に使ってもよいのではないか」との指摘が出て、特会への移管を促すことにした。

　四日目の作業は十六日に行われる。

●事業仕分け：６０００億円を国庫返納要求　急先鋒の民間人
　　　　　　　　毎日新聞　2009年11月12日
・・・　国会議員とともに１０年度予算の事業仕分けにあたっているのが民間人を中心とする５６人の仕分け人。２日間の議論で、仕分け人がどのような基準で「廃止」「見直し」を判断しているのかが浮かび上がってきた。

　「なぜ地方ではできないのか」「厚生労働省の委託先財団トップの年俸は１２００万円を超えている。適切なのか」。仕分け作業で民間仕分け人は、地方と重複する事業や、国から事業を受託しつつ、天下り先になっている団体への批判の急先鋒（せんぽう）となった。

　刷新会議は、必要性、効率性、緊急性などのない事業について「廃止を含めて見直す」との考え方を示している。民間仕分け人の議論の結果、この考え方はより具体化し、「地方と重複する」「高コストな天下り法人へ委託する」事業については廃止や地方移管、縮減するとの「基準」ができあがろうとしている。

　仕分け人のうち、東京都杉並区立和田中で民間人校長として活躍し、公立学校再生のモデルを作った藤原和博氏や、国よりも先に仕分けを実施した神奈川県小田原市などの地方自治体職員は、仕分け手法を編み出したシンクタンク「構想日本」代表の加藤秀樹・刷新会議事務局長が招いた。作業グループにはそれぞれ、藤原氏のような構想日本に近い仕分け人が５人前後ずつ配置され、議論をリードしている。

　仕分け人にはさらに、土居丈朗慶応大教授、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストなど財政問題の専門家、フェニックス・シーガイア・リゾートの丸山康幸会長ら不振企業の立て直しに実績のある経済人も加わった。こちらは仙谷由人行政刷新担当相や財務省などが推したメンバーが多いという。「公益法人などの基金を国に戻すべきだ」との構想日本関係者や財務省の主張はほぼそのまま、１２日の判定結果に盛り込まれた。

　だが、厳しい判定を連発する仕分け人に対しては政府内から早くも「市場原理主義を推進する学者がずらりといる。外国人を平気で入れている」（亀井静香郵政・金融担当相）との反発が出ている。財務省は判定結果を最大限、予算編成に反映させるとしているが、法的な拘束力はない。仕分け作業を生かせるかどうかは、鳩山首相や仙谷氏がどこまで政府・与党内でリーダーシップを発揮できるかにかかっている。・・・・・【赤間清広、谷川貴史、寺田剛】

　◆民間仕分け人の主な顔ぶれ（敬称略）

＜研究者・エコノミスト＞
　川本裕子（早大大学院教授）▽田近栄治（一橋大副学長）▽富田俊基（中大教授）▽石弘光（放送大学長）▽土居丈朗（慶大教授）▽松井孝典（東大名誉教授）▽中村桂子（ＪＴ生命誌研究館長）▽翁百合（日本総研理事）▽高橋進（日本総研副理事長）▽原田泰（大和総研チーフエコノミスト）

＜自治体＞
　福嶋浩彦（前千葉県我孫子市長）▽海東英和（前滋賀県高島市長）▽山内敬（前高島市副市長）▽木下敏之（前佐賀市長）▽熊谷哲（民主党京都府議）▽神奈川県小田原、三浦、横須賀、厚木市職員

＜市場アナリスト＞
　ロバート・フェルドマン（モルガン・スタンレー証券）▽市川真一（クレディ・スイス証券）▽河野龍太郎（ＢＮＰパリバ証券）▽高田創（みずほ証券）

＜会社員・経営者＞
　丸山康幸（フェニックス・シーガイア・リゾート会長）

＜その他＞
　石渡進介（弁護士）▽飯田哲也（ＮＰＯ法人所長）▽梶川融（監査法人総括代表社員）▽藤原和博（大阪府知事特別顧問）

●事業仕分け：３日で１２００億円削減　２９事業を廃止・見送り
　　　　　　　　毎日新聞　2009年11月14日
・・　藤井裕久財務相は同日のテレビ番組収録で、「（来年度予算の）９５兆円の概算要求額から数兆円は間違いなく減らせる」と述べ、仕分けの成果に期待を示した。
・・・・

●事業仕分け」に募る不満＝閣僚ら、予算編成で巻き返しも
　　　　　　　　　　　時事　2009/11/14-16:02
　２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は、９日間の作業日程の３分の１を終えた。これまでに８００億円を超える事業の廃止を決定。天下り法人が抱える基金や特別会計にも切り込み、削減額を積み上げている。これに対し、標的となる各省庁の政務三役らは不満を募らせており、１２月の予算編成に向け巻き返しを図る構えだ。
・・・
　仕分けチームが勢いづく一方で、事業廃止の「評決」を受けた各省の政務三役や官僚は不満を募らせるばかりだ。その矛先は、仕分けチームに参加している民間有識者に向かっており、官僚からは「どういう基準で何の権利があって選ばれているのか。まず仕分け人を仕分けしろ」と怒りの声が上がる。

　１事業当たり１時間のスピード議論で判定を出すことから、事実上、財務省のペースで仕分けが進んでいるとの反発も強い。原口一博総務相は、財務省所管の「外国為替資金特別会計」の埋蔵金や独立行政法人の造幣局なども「聖域」とせず、仕分け対象に加えるよう求めている。
・・・

●「仕分け結果は全面的に反映」　財務相
　　　　　　　　日経　１１．１４
　藤井裕久財務相は13日のＴＢＳ番組収録で、事業仕分けについて「財務省主計局には全面的に協力し、決められたことは予算編成面に表すようによく言いつけてある」と述べた。仕分け結果を2010年度予算編成に反映させる考えを示した発言。財務相は「仕分け人は民間でとてもバランスが取れた方。市民が決める流れに抗することはできない」と語り、仕分け結果に不満を示す一部閣僚をけん制した。

●交付税の総額確保を強調＝原口総務相
　　　　　　　　時事　2009/11/13-19:49
　原口一博総務相は１３日、行政刷新会議の「事業仕分け」で地方交付税が抜本見直しの対象になったことについて、「今までの政権がやってきたことへの疑問があるのは、われわれも同じだ」と述べた。一方で、来年度予算概算要求で交付税を１．１兆円増額要求している同省方針とは「全く関係ない」とし、総額確保の考えに変わりはないと強調した。

●中医協委員、事業仕分けに反発
　　　　　　　　日経　１１．１４
　公的な健康保険などが医療機関に支払う診療報酬の配分を決める中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）で13日、行政刷新会議が診療報酬の配分を取り上げたことに反発の声が相次いだ。嘉山孝正委員（山形大医学部長）は「仕分けはかなり乱暴。慎重に議論してほしいと声明を出すべきだ」と提案。ほかの委員も同調した。

　行刷会議の作業グループは11日、診療報酬の配分方法について「見直し」と判定。開業医と勤務医の報酬格差是正などを中医協に求めた。中医協では「（仕分けの）司会者が高揚していて裁判のようだった」（茨城県医師会の鈴木邦彦理事）との批判や「法律に基づき手続きにのっとって（中医協で）決めるべきだ」などの声が上がった。(07:00)

●事業検証　「仕分け人劇場」の光と影
　　　　　　　　信濃毎日　11月13日（金）
・・　テーブルをはさんで、「仕分け人」と各省の担当者がやりとりする様子はすべて公開されている。国の予算が身近になったことは、大きな前進である。

　「政治主導」をアピールする新政権の一時の「劇場」に終わらせてはならない。やり方について長所と短所を丁寧に検証し、予算編成のあり方を根本から変えていく一歩としたい。
・・・
　最大の特徴は、全過程の公開である。会場には報道陣や傍聴者がいるだけでなく、ネット中継もされているので、だれでも中身を知ることができる。

　国の予算については、国民から事業の実現に向けた働きかけはあっても、無駄の削減という視点から検証する場は乏しかった。今回の試みで、その点が見えるようになったことは評価できる。

　問題点も少なくない。一つは事業評価を、一部の国会議員や民間人の短時間の判断に委ねることが妥当かどうかである。

　事業評価には、納税者の視点とともに、サービスを受ける側の生活者の視点が必要だ。普段から当事者である「現場の声」を聴く仕組みがないと、説得力を欠く。

　二つ目は、目指すべき社会像に向けての政策の優先順位がいまひとつ分かりにくいことである。この点があいまいでは、目先の目標達成に終わりかねない。「木を見て森を見ず」になってはまずい。

　例えば、医療・介護などの社会保障政策は、無駄や効率といった観点からのみ判断することはできないはずだ。現政権がどんな社会を目標に掲げ、何を優先するのか、そこが問われている。機械的な無駄削減に陥れば、国民生活にはマイナスだろう。

　初めての試みであり、試行錯誤はつきものだ。鳩山政権には、あせらずに、腰を据えて取り組んでもらいたい。

行政刷新会議ワーキンググループの開催について ／事務局 １．開催日 　＜第１弾＞ 平成21年11月11日（水）、12日（木）、13日（金）、16日（月）、17日（火） 　＜第２弾＞ 平成21年11月24日（火）、25日（水）、26日（木）、27日（金） （注）11月14日（土）、28日（土）、29日にも開催の可能性。

◆ニュース２１５号／１１月１４日付け／ポスター代水増事件／検察審査会・議員に２回目の不起訴不当議決

　私が山県市内全戸に配布している「新しい風ニュース」。
　今回は、昨日１４日付けで明日１６日(月)の新聞５紙の朝刊に折り込む。
　Ｂ４版の両面を輪転機で刷ること、約４時間。
　　　　　　　紙代は、再生の色紙を使っているので、１枚１円強。
　
　印刷後に７つの新聞販売店に配達、約１時間。

　折り込み料は、１枚２円５０銭の各社統一。
　　　　　　　これを１万１千枚折り込む。

　毎号、これだけの実費。
　　　　経費が高いと見るか安いと見るか、それは主観の世界。
　
　ともかく、今回は、選挙ポスター代の水増し事件で、岐阜検察審査会が「辞職していない議員」に「２度目の不起訴不当と議決」したことの特集。

　なにしろ、２度も不起訴不当議決をしてくれるなんて、きわめてマレな例だから。
　裁判員裁判じゃないげと、検察審査会の決定は、素直な「市民による評決」として「有罪」という意味にも読める。

　裏返せば、検察がいかにヒドイか。
　　　　前回の検察の不起訴理由の説明の一つに「全国を調べたが、この種のことで起訴された例がない」。

　だって、「初のケースの犯罪」なんていくらでもあるわけで、逃げ腰、及び腰の検察に市民は怒る。

　なお、インターネットだけのおまけとして、「印刷用　審査会議決書と報道記事」にブログ末でリンクしておく。

↓　ニュースの現物の写真は　↓


(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）

　ニュース２１５号　印刷用PDF版　４ページ　４７１ＫＢ

　これ以前のニュースを ブログ で見るには　カテゴリー　をさかのぼってください
　　　　⇒　山県市議としてのニュースや一般質問など

　もちろんWebページには　ニュースだけまとめたページもあります。
　　　　⇒　新しい風ニュースのページ／寺町ともまさのネットワーク

(関連)　２００９年１０月３１日ブログ
　　　　　⇒　◆不起訴不当の速やかな議決／岐阜検察審査会／裁判員制度のプラス効果か

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新しい風ニュース　ＮＯ ２１５ やまがたの環境とくらしを考える会　(通巻２５２） 岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９ なんでも相談　 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 　2009年１１月１４日 Ｈ Ｐ　⇒　http://gifu.kenmin.net/teramachi/ 　メール　⇒　 tera@ccy.ne.jp 毎日、千何百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番はやい

ポスター代水増事件／　辞職しない議員に２回目の不起訴不当議決　
　出張中の１０月２８日の夜、報道機関から私の携帯に電話がありました。「ポスターの水増し問題で検察審査会が２回目の不起訴不当を議決しました。コメントをください」と。

　山県市議会議員選挙でのポスターの水増し問題は、今年２００９年３月末に検察庁が再度の不起訴を決定。その時、検事が説明した不起訴の理由は次の趣旨だという報道でした。

　①　山県市の被害金が弁償されている　
　②　私的な詐取行為ではなく、選挙費用の負担軽減
　③　犯行は場当たり的で計画性も認められない
　④　事件発覚後の別の選挙で当選しており、民意を尊重すべき

しかし、市民の受け止めや事実関係は次のようです。
　◎　「お金を返したら済み」が通用すれば、犯罪はなくならい。不公平だ
　◎　ポスター代水増しが秘密裏に行われたのは２００４年４月の山県市議選だ
　◎　２００７年４月の県議選のときも秘密にされて「有権者は、だまされた！」
　◎　２００７年６月の県警の捜査開始の報道で「水増し」が初めて社会に知れた
　◎　２００８年４月の市議選は「無投票」だったので有権者の信任は得ていない

　私たちは、５月から始まる裁判員裁判、その流れや動きがまとまってからの方が「分かりやすい」だろうと、７月まで待って、再度の検察審査会への申し立てを提出しました。

　とはいうものの、今回、７月の申し立てからたった「３ヶ月」で「再度」の「不起訴不当」の議決が出るとは思ってもいませんでした。その検察審査会の決定の内容(裏面に紹介)は、検察の間違いをズバリと指摘し、不起訴の再考が要求されています。それは、同時に、辞職していない当事者への「岐阜県民から選ばれた審査会委員」としての強烈な批判です。

　全国初の選挙ポスター代詐欺事件として醜態をさらし、いまだに辞職せず、しかも県民や市民の税金から高給を得る県議(月額８０万円)や市議(月額３２万円)(年間ボーナス県議約４５０万円、市議約１４０万円)に、なお、怒りの声は続きます。あなたは・・・

　今回は「市民による評決」として検察審査会が決定したポスター代水増し事件特集です。　

１２月議会は　もうすぐ 　山県市議会の次の定例会はまもなく開始です。１１月１８日(水)は行財政改革推進特別委員会、１９日(木)は 東海環状自動車道および幹線道路整備促進特別委員会、２５日(水)は議会全員協議会。 　 今回、国が「国家公務員の月給とボーナス等を引き下げる」ことの関係で、独自に下げることを嫌う地方自治体もこういうときぐらいはと、下げる方向。「１２月１日のボーナス等起算日」の前に議決したいとの配慮で、いつもより早めに１２月議会が始まります。 　１１月３０日(月)開会、１２月１日(火)一般質問通告、７日(月)は本会議で議案質疑、８．９．１０日は各委員会で議案審議、１１日(金)一般質問、１５日(火)閉会という日程。

　　　　　(以下、一部は略、編集)

平成２１年岐阜検索審査会審査事件（申立）第５，６号 　申立書記載罪名　詐欺　　　検察官裁定罪名　同上　　検察審査会認定罪名　同上 　議決年月日　　　平成２１年１０月２３日 　審査申立人　　　　　　　（氏名）　寺　町　知　正　　　(ほか２名) 　被疑者（第５号）　　　　（氏名）　横　山　善　道 　　同　（第６号）　　　　（氏名）　宮　田　軍　作 　不起訴処分をした検察官　（官職氏名）岐阜地方検察庁　検察官検事　石崎功二 　上記被疑者らに対する詐欺被疑事件（岐阜地検平成２０年検第１０１８６０，同１０１８６１号）につき，平成２１年３月３１日上記検察官がした不起訴処分の当否に関し，当検察審査会は，上記申立人らの申立てにより審査を行い，次のとおり議決する。 　　　　　　　　　　　　議　決　の　趣　旨 　　本件不起訴処分は不当である。 　　　　　　　　　　　　　議　決　の　理　　由 １　被疑事実の要旨 　被疑者横山善道及び同宮田軍作は，平成１６年４月１８日に執行された岐阜県山県市議会議員選挙の候補者であるが，「山県市議会議員及び山県市長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例」に基づく選挙公営制度により，山県市から選挙運動用ボスター費用が支給されることを利用して，選挙運動用ポスター費用名下に金員を詐取することを企て， （１）被疑者横山は，同月２２日，山県市役所総務課において，同課職員に対し，選挙運動用ボスターの真実の請求金額が８４，０００円であるにもかかわらず，請求金額欄に「３６８，５５０円」等と不正に水増しした金額を記載したポスターの作成を業とするヨツハシ株式会社代表取締役四橋英児名の請求書を提出し，同職員をして，同請求書に記載の請求金額が正規の請求金額であると誤信させ，同年５月１３日，ヨツハシ名義の当座預金口座に３６８，５５０円を振込入金させ，もって人を欺いて財物を交付させ （２）被疑者宮田は，ほか１名と共謀の上，同年４月２７日，市役所総務課において，同課職員に対し，選挙運動用ポスターの真実の請求金額が１０６，３１３円であるにもかかわらず，請求金額欄に「３６８，５５０円」等と不正に水増しした金額を記載したポスターの作成を業とする淺野収司名の請求書を提出し，同職員をして，同請求書に記載の請求金額が正規の請求金額であると誤信させ，同年５月１３日，上記淺野収司名義の普通預金口座に３６８，５５０円を振込入金させ，もって人を欺いて財物を交付させ 　たものである。 ２　検察審査会の判断 　本件不起訴記録，審査申立書及びその添付書類等を精査し，慎重に審査した結果，本件不起訴処分を不当とする理由は，次のとおりである。 （１）本件犯行が当選後に行われたということは，被疑者らは，市議会議員という自治体の代表者として，本来なら，一層，襟を正して市民の付託に応える立場になったのであるから，一般市民以上に高い倫理観が求められる。従って，本件選挙ポスター公営制度の運用について，山県市側に相応の落ち度があったとしても，選挙運動に要した費用を抑えようという動機自体，市民感情から言って，山県市に対し被害弁償済みとはいっても，余りにも公金意識をみじんも感じない悪質なものとして，酌量の余地は全くない。 （２）被疑者横山が当選した平成１９年４月２２日施行の岐阜県議会議員選挙は，本件ポスター水増し事件が初めて社会に周知された同年６月以降より前に施行されたものであり，また，被疑者宮田の当選は，平成２０年４月に施行された山県市議会議員選挙における無投票当選であった。 　従って，上記の事実からして，果たして，検察官の主張する地域住民の選挙という民主主義的プロセスを経て選任されたものにあたるとは，到底言えない。 　以上により，本件起訴猶予の裁定は，寛大にすぎるので，到底納得できない。再捜査，再検討の上，被疑者らの刑事責任を厳しく追及されるよう，上記趣旨のとおり議決する。 　　　　　　　　　　　平成２１年１０月２３日　　岐阜検察審査会

　
　　(インターネットだけのおまけ　⇒　印刷用　審査会議決書と報道記事　　PDF版　５ページ　９４０ＫＢ>　）

◆会計検査院０８年度報告／無駄遣いは過去最大２３６４億円／ムダ根絶―もっと使える検査院に

　国の事業仕分けの期間中に紛れてしまった一つの報告書。
　それき、会計検査院が毎年、政府に提出する報告書。

　昨年は、好評前の１０月から全国に大きな話題を呼んで報道されていた。
　　　昨年版のことは、２００８年１１月８日ブログ
　　　　　⇒　◆最悪１２５３億円もの不適切経理／会計検査院の報告が出た

　会計検査院が政権交代の今、どのように動いていくのかは各方面から注目されている。
　今日はそんなことの記録。

　その前に、明日１５日（日）１１時前ごろから放送されるテレビ番組のことの紹介。
　　テレビ朝日｜サンデープロジェクト　の後半。

特集シリーズ 民主政権への提言Ⅴ　　　番組案内　 「農水ダム」～　巨大組織と闘う町議　～ 　国交省のダム事業見直しが進む一方で、まったくメスが入らず“聖域”となっているのが農水省のダムだ。農水省は現在１５の農業ダムを建設中で、その総額は約８０００億円・・・そこに問題はないのか？ 宮崎県川南町で建設が進む、切原（きりばる）ダム計画。約４００億円をかけ１５８０ｈａの畑に農業用水を引く計画だが、これが「農家の望んだものではない」と訴えるのが今井伸二町議だ。 ところが農家でもある今井町議を今年５月、不幸が襲った。自宅敷地内にある倉庫２棟が不審火で全焼したのだ。その三日前には「じゃまするな」とだけ書かれた手紙も届いていた。「脅迫には屈しない。何が起きても覚悟して闘う」と語る今井町議だが、ここまでして闘うのは、ダム計画に大問題があるからだという。 農水省の切原ダムは２年後に完成予定だが、ダムの水を畑に配る県の事業が、こう着状態に陥っている。それはなぜか、取材を続けると農水省主導による、半ば強引な事業の進め方が明らかになった。番組ではその証拠となる文書を入手。当時の責任者に直撃すると・・・。 一方、宮崎県の東国原知事は切原ダム計画の一部中止も検討。しかしそこに突如、行政側がひねり出した「秘策」が登場し、計画は意外な方向に向かう。その「秘策」とは？ 国交省の巨大ダム建設の影で、ひっそりと造られ続ける農水ダム。これまで、ほとんど光の当たることのなかった、その実態とダム計画と闘い続ける一人の町議の生き様を追った。　≪出演≫　相川　俊英　（ジャーナリスト）

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まず　会計検査院　の　報告書にリンク
　⇒　平成20年度決算検査報告の概要



●無駄遣い最大２３６４億円　会計検査院０８年度報告
　　　　　　　　　東京　2009年11月11日
　会計検査院は十一日、官庁や政府出資法人などの二〇〇八年度の決算検査報告を鳩山由紀夫首相に提出した。税金の無駄遣いなど不適切な経理処理は七百十七件あり、指摘総額は計約二千三百六十四億五千万円。前年度（約千二百五十三億六千万円）の倍近くに上り、過去最高額となった。　

　大幅増の要因は、“霞が関の埋蔵金”と呼ばれる特別会計の余剰資金のように、「有効活用されていない」として指摘総額の四割を超える巨額の基金を明示したこと。コスト高を招くとの批判が強い随意契約の見直しを迫るとともに、前年度より幅広く自治体の不正経理の実態解明を進めた。

　検査院は今回、国庫補助金で設立された基金のうち事業規模が縮小したり、多額の運用益を保有したりしたケースを集中的に調査した。

　経済産業省所管の「中小企業金融安定化特別基金」や、農林水産省と林野庁所管の七事業の基金について、それぞれ約三百九十一億円、約三百五十三億円を“埋蔵金”と認め返還などを求めた。二百四億円余を委託先業者に預けて運用させ、その利益で事業費を賄っていた日本貿易振興機構（ジェトロ）に対しても、同様の余剰資金と判断した。

●【会計検査院報告】不正額突出の千葉県に森田知事ため息 (1/3ページ)
　　　サンケイ　2009.11.11 23:36
　千葉県の３０億円に上る不正経理のうち、・・
■圧倒的な不正額
　検査院が不正経理とみなした２８府県市の約２９億２７４４万円のうち、千葉県は約２８・３％にあたる約８億１５２５万円（需用費のみ）と突出している。

●首相、検査院報告の予算反映を指示　2364億円分
　　　　　　日経　１１．１３
　鳩山由紀夫首相は13日の閣議後の閣僚懇談会で、会計検査院が国の2008年度決算で2364億円の不適正な会計処理を報告したことを受け「率先して検査報告事項を確実に改善するよう努め、10年度予算などに反映してほしい」と述べ、報告を基に無駄を削減し来年度予算に反映するよう指示した。同時に「政府として真摯（しんし）に受け止め、無駄を徹底的に排除し、国民の信頼を取り戻す必要がある」と指摘した。(16:25)

●これまでちゃんと仕事してたのか? 会計検査院への疑問
　　　　　　　ＰＪニュース　2009年11月12日 07:00 JST
　国会は会計検査院の仕事ぶりについても検査してもらいたい。国会議事堂。(PJニュース資料写真) 【PJニュース 2009年11月12日】会計検査院が11日、国費について無駄や事業効率の問題がある国費の使い道が過去最高に上る2364億5000万円あったと指摘する検査報告書を鳩山首相に提出した。無駄などを指摘した件数は前年度から264件減の717件だったが、指摘総額は約2倍となった。

この検査結果自体については評価したい。ただ、前年度と比べて指摘額が急増したことに疑問がある。常識的に考えて、前年度では税金の無駄遣いが半分だったとは考えられない。ずっと昔から今回並みかそれ以上の無駄遣いがあったはずだ。それを会計検査院が見逃していたと思われる。

今年になって、会計検査院の職員の仕事効率が急に改善されたのだろうか。あるいは、これまでちゃんと仕事をしていなかったのだろうか。いずれにせよ、これまでの会計検査院の仕事ぶりはあまり褒められたものではなさそうだ。

05年の会計検査院法の改正で、それまでできなかった工事以外の事務や業務の受託者、文具品などの納入業者らに対して検査を行えるようになった。悪徳官僚の国民のカネの「預け先」といわれていたところだ。また、癒着・しがらみで成り立ってきた自民党政権から、「情報開示・説明責任」を掲げる民主党政権に変わり、省庁と会計検査院共に、その仕事ぶりが白日の下にさらされることになった。

それにしても、いままでぬるま湯につかり、検査先の官庁で天下り先を斡旋(あっせん)してもらっていた会計検査院の職員が、ハチの巣をつつかれたように、省庁をブンブンと飛び回って、いろいろ官僚にとってのあら探ししている姿は滑稽(こっけい)だ。【了】

●【揺れる会計検査院】（上）官庁の圧力　「生殺与奪は握っている」
　　　　　サンケイ　2009.11.11 21:22
　「経済産業省としては今後、会計検査院の調査には協力できない。情報を漏らした職員は国家公務員法違反罪だ」－。

　怒気を含む電話が会計検査院の第５局長、真島審一（５８）にかかってきた。相手は経産省通商政策局長の岡田秀一（ひでいち）（５８）。電話の数時間前、テレビ局が特ダネを報じていた。

　経産省所管の財団法人「日本貿易振興機構」（ＪＥＴＲＯ）が１００億円を超える預託金を民間業者に預け、国債などを購入させたうえで、その運用益で業者に支払うべき家賃を賄っており、検査院が不適切として、経産省に改善を求める方針というニュースだった。

　検査院の複数の関係者は「情報を漏らした人間を特定するよう経産省が求めている。東京地検に刑事告発すると言ってきていると現場には伝わった」と証言する。「真島局長も経済産業検査１課長も相当参っていた。経済産業局の不正経理の調査が進行中で、それを報じられないための布石なのでは…。まさに圧力だ」と憤る職員もいる。実際、関東経済産業局の不正経理はマスコミに報じられることはなかった。

　電話では何が話されたのか。真島は「（岡田局長は）高校の同級生で昔からの知り合い。旧友からの助言だった」と言う。

　一方、岡田は取材に「検査院の取材対応について質問し、情報の取り扱いについて、きちんとするよう申し入れただけ」と言い、「関係者の処罰も求めていないし、東京地検に告発すると言ったこともない」と文書で回答した。

　検査院は毎年１１月上旬、調査結果を検査報告書にまとめ、首相に提出する。今年、検査院は経産省の出先機関の関東経済産業局が実際とは別のものを購入し、公金を業者に預ける「預け」など約２千万円の不正経理があることを突き止めた。資源エネルギー庁でも同様の不正経理が見つかった。

　「経産省でこうした不正が見つかったことは一度もない。プライドが高く、検査が難しい官庁として知られていたから、今年の調査には危機感を持ったのだろう」。検査院の職員は解説する。

平成１７年の会計検査院法の改正で、国の工事以外でも役務の請負人、事務や業務の受託者に対して検査を行えるようになった。この改正で官庁に出入りする文具品などの納入業者らにも調査権限が及んだ。こうした納入業者は「預け」などの不正経理で「預け先」に選ばれやすい。この改正は検査院の大きな武器になった。

　だが、検査院法に違反し、調査に協力しなかったとしても、罰則規定はない。今後、霞が関の官庁が検査に協力せず、「（業者が）検査院の調査に応じたくないと言っている」と官庁が言い張れば、調査は停滞を余議なくされることになる。

　検査院の職員はこう説明する。「経産省所管の法人に検査院幹部が監査役などの役職で天下っていた。検査院だって強く言えない。経産省からすれば『手加減ない調査ばかりしていると協力しない。天下り先も紹介しない』と脅しているんですよ」

　ある官庁幹部は言い切る。「天下り先の紹介など、検査院の生殺与奪の権はわれわれが握っている」

　第二の人生が奪われる圧力に屈し、「取引」して案件をつぶそうとする検査院幹部もいる。次回はその具体例を紹介する。＝敬称略

　　　　　◇
　１１日に鳩山由紀夫首相に手渡された会計検査院の平成２０年度決算検査報告書。指摘金額は過去最高の２３６４億５０００万円に上った。都道府県の不正経理が明らかになるなど、検査院は存在感を増している。だが、「検査が甘いのではないか」という声や検査対象先への天下りなど、霞が関の一員であるがゆえの限界も見える。検査院の中で何が起きているのか。検査に不当な圧力が加えられ、結果がゆがむことはないのか。関係者の声からたどってみた。（三枝玄太郎）

●【揺れる会計検査院】（中）「私に預けろ」で塩漬け　膨大なボツ案件 (1/3ページ)
　　　　　　サンケイ　2009.11.13 00:27
　平成１９年８月、会計検査院は１１月に首相に提出する検査報告書に向けて各部署で詰めの調査を進めていた。当時の会計検査院第２局は厚労省の労働関係調査委託事業について調べを進めていた。

　旧労働省では官僚ＯＢらに労働情勢について報告するリポートを依頼し、現金を払っていた。ところが、会計検査院の職員が調査したところ、提出されているはずのＯＢらのリポートが存在していないことが分かった。

　裏金になっているのではないか－。厚労省の検査を担当した検査院の厚生労働検査２課は課長以下、精鋭チームが休日返上で調査を進めていた。

　「こんな話、聞いたことがない。不正どころではない。機密費のようなものじゃないか」

　調査官の追及に厚労省の担当者はつじつまの合う説明ができなかった。「この事業は廃止しますから」。厚労省は検査院側に、労働関係調査委託事業の廃止を条件に、調査の停止を求めてきた。そんななか、この調査が中断された。

　複数の検査院関係者によると、厚労省の陳情を受けているうちに検査院のある中堅幹部が「この案件は私に預けろ」と言ったまま塩漬けにしてしまっていた。

つぶされた－。検査院にうわさが駆け回った。

　厚労省のある幹部が「検査中止の最後の駄目押しに」と、旧知の検査院上級幹部のもとを訪れたのはそんな時期だった。

　ところが、この「機密費」事件が塩漬け状態で、すでに「終わった」案件だというのは、上級幹部には寝耳に水だった。

　「この案件はいったいどうなっているんだ」－。上級幹部は旧友が辞去した直後、局長、審議官、課長、担当職員を呼んで、事情を説明させ、調査再開を命じた。

　１９年１１月に首相に手渡された１８年度検査報告書には「労働関係調査委託事業の会計経理が著しく不適正」として、不当金額１億７７５０万円と掲載されていた。めったに使わない「著しく」という修辞をあえて使ったところに検査院側の思いが込められている。

　調査の途中に横やりが入ることは「さほど珍しくない」（検査院職員）。
・・・・
●【揺れる会計検査院】（下）時代の追い風　「勝負の時を迎えている」
　　　　　　　サンケイ　2009.11.13 23:49
「民主党政権になって急に仕事をしているじゃないか」－。こういう電話が会計検査院渉外広報室によくかかってくる。政権交代前から、ここ数年の検査院の活躍は目覚ましいものがある。ただ、検査院が政治と無縁かといえばそうでもない。
・・・
　検査院の職員は解説する。「たとえばどこかの省庁で非常に問題がある金の使い方があったとします。検査院がそれを見つけても相手方は『もう改善しましたから勘弁してください』と言ってくる。下の人間がせっかく問題案件を見つけてきても上が処置済み案件にしてしまう。問題が矮小（わいしょう）化されてしまう」

　別の職員は「これを検査院幹部が検査先と取引材料にし、ひどい場合は天下り先を紹介してもらうこともあるんです」と話す。

　平成２０年、検査官会議でこの処置済み案件が問題になった。「処置済みにするなら意味がない。もっと厳しく指摘をしなければ」という声が上がった。

　こうした強硬姿勢が功を奏したケースが労働局のカラ残業問題だ。都道府県労働局のカラ残業の調査の際、長野労働局を実地検査した。検査院の職員が「機械警備記録に照らすと、庁舎が閉まっている時間に超過勤務命令簿では仕事をしていることになっている職員がいる」と矛盾点をついたところ、長野労働局長が部下に警備記録をシュレッダーにかけて廃棄するよう命じた。１８年度の検査報告書には長野労働局長が隠蔽（いんぺい）を指示する様子が記述されている。

　「ああいう事実が報告書に記載されるのはかつてなかった。幹部の強硬姿勢に時代の変化を感じた」（検査院職員）

　こうした強硬姿勢を示す幹部ばかりなら問題はない。中には検査先をおもんばかるあまり「これが表に出たら○○省がもたない」と国民よりも霞が関にばかり目を向けた幹部がいることは否定できない。具体的なケースは枚挙にいとまがない。

　不況に底が見えず、役所の無駄遣いに厳しい目が向けられるなか、会計検査院が国民の期待に応えることができるか。「検査院に対する目が厳しくなる一方、以前より期待されている実感もある。数年でどれだけ結果を出せるか、勝負の時を迎えている」。職員の言葉が現在の立場を表している。　　　　　＝敬称略　（三枝玄太郎）

●ムダ根絶―もっと使える検査院に
　　　　　　　　１１．１５朝日　社説
　２３６４億円。自公政権が年間の社会保障費の抑制目標とした２２００億円を上回る金額である。それだけの税の無駄遣いと不適切な経理処理のあったことが、会計検査院の昨年度検査で明らかにされた。史上最高の規模だ。

　これとても検査院が検査した範囲で判明した分であり、氷山の一角にすぎまい。全体の実態はさらに深刻とみたほうがいい。

　あまった予算を、物品などを発注したことにして業者にプールする「預け」という手口は、省庁や自治体、関連団体で横行していた。事業の役割が終わっているにもかかわらず、事業費を国庫に返さずにため込む「埋蔵金」もあちこちで発掘された。

　受注業者の選定にあたって競争入札をせずに、天下り先の業者と随意契約してコスト削減を怠っていた事例も相変わらず多い。

　財政が危機的状態にあり、国民が不況にあえぐ中でも続く役所の節操のない無駄遣い。納税者はもっと怒っていいのではないか。

　税金の無駄や非効率を改めることは、鳩山政権の最大の公約だ。それに沿って、予算の無駄を洗い出す行政刷新会議の事業仕分けが始まっている。

　たとえば難航しているＧＸロケットの開発などのように、行政刷新会議で取り上げられた事業の多くは、検査院も非効率だと指摘したものだ。

　この二つのシステムを無駄撲滅の両輪と考えたい。検査結果をフィードバックすることによって、より効果的な予算の査定もできるのではないか。

　そのためには検査院の機能や権限、態勢などを思い切って強化すべきだ。

　検査院がこれまでに指摘した不正経理のうち、改善されていないものが４８１件、１３１億円分もあった。

　このようなケースでは、検査院に改善を命じる権限を与え、不正経理については罰則を設けることも検討していいのではないか。組織的な不正行為を内部告発した職員については、本人の処分を免除したり、軽減したりすることも考えたい。

　約１３００人の職員態勢も増強するべきだろう。公金の不正支出問題を追及してきた弁護士や検事、公認会計士など、外部の人材も積極的に登用していくことだ。

　会計検査院は憲法で設置が定められ、政治的に中立な立場を貫くために内閣から独立した機関となっている。

　独立性はなによりの武器だ。ところが、検査の対象となる独立行政法人などへの天下りが絶えないのはどうしたことか。やめるべきである。

　政権交代前の参議院には、当時の与野党がそれぞれ検査院の強化法案を提出したが、いずれも廃案となった。政府と国会は、あらためて必要な法制化に取り組んでほしい。

◆仙谷担当相らにんまり・ネット生中継にアクセス殺到／事業仕分け／評価結果もアップされている

　政府の事業仕分け、２日目の昨日も、このブログは相変わらずアクセスが多かった。
　その２日目の報道での、識者の見方についての読売の報道が良かったので、記録。
　日経の「長期金利が急低下『事業仕分け』に期待」という報道もある。

　会議も、インターネットでの発信を心がけている。
　　「行政刷新会議ワーキンググループ・配布資料」のページには、　
　　配布資料も掲載されている。

　そして、今は、初日１１日の評価結果も整理して出されている。
　　　　（しばらくすれば、１２日の結果も出るだろう）

　初日同様、２日目・１２日の事業仕分け結果の詳報は共同通信の報道がまとまっているので最後にリンク。

　今日は３日目。その日程なども見る。

　なお、成り行きは「地方」も気になるところ。

　　　　「原口一博総務相は１１日の全国町村議会議長会で、
　　　　　地方交付税が事業仕分けの対象になることに関連し
　　　　　　『地方の財源に手を触れるつもりはない。
　　　　　　　事業仕分けすべきなのは地方の財源ではなく、
　　　　　　　これまでの中央政府の無責任な財政運営だ』
　　　　　と地方財源を確保する考えを強調した。」　(東京新聞１２日)

　という。

　３つのワーキンググループごとのライブ中継のページ
　　　⇒ 行政刷新会議ワーキンググループ日程・ライブ中継サイト　

　今日はどんな調子になるのだろう。

グーグルの新聞記事　検索ページ　「事業仕分け」関係記事


(２０１０年１０月　追記　アドレスが２回変更された。今は
　　　事業仕分け　平成21年11月実施分（第1弾）についてはこちら
)

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行政刷新会議ワーキンググループ・配布資料 　　行政刷新会議「事業仕分け」作業スケジュール　【１１月１３日（金）】 第一会場（担当府省：総務省、財務省、国土交通省、環境省等）ライブ中継　 　日程(PDF形式） 評価結果／第１会場第１日目、１１日分 第二会場（担当府省：外務省、厚生労働省、経済産業省等）ライブ中継 　 　日程(PDF形式） 評価結果／第２会場第１日目、１１日分 第三会場（担当府省：文部科学省、農林水産省、防衛省等）ライブ中継 　 　日程(PDF形式） 　評価結果／第３会場第１日目、１１日分

行政刷新会議ワーキンググループの開催について 　平成２１年１１月５日 内閣府行政刷新会議事務局 １．開催日 　＜第１弾＞ 平成21年11月11日（水）、12日（木）、13日（金）、16日（月）、17日（火） 　＜第２弾＞ 平成21年11月24日（火）、25日（水）、26日（木）、27日（金） （注１）詳細な時間は別途公表。概ね9:30～18:30を予定 （注２）11月14日（土）、28日（土）、29日にも開催の可能性。開催する場合は別途公表。

●【事業仕分け】仙谷担当相らにんまり？　ネット生中継にアクセス殺到
　　　　　　　　　サンケイ　2009.11.12 18:24
　１１日に始まった行政刷新会議の事業仕分けは、インターネットの生中継にアクセスが集中、国民の注目度は上々で、関係者をにんまりさせている。

　仙谷由人行政刷新担当相は１２日、事業仕分けの会場を視察。スタッフから「ネットのアクセスがピーク時で１万５０００あった」との報告を受け、累計数１０万人がネット上で仕分け作業を見ていたことを確認して笑顔を見せた。

　人気の一因とされるのが、個性豊かな５６人の民間の仕分け人だ。政府税制調査会会長などを務めた石弘光放送大学学長や川本裕子早稲田大大学院教授ら経済、財政に詳しい著名な学者や、米国人エコノミストらが名を連ねている。

　ただ、刷新会議幹部は「政府の審議会メンバー経験者も含め、有名人起用はあくまでマスコミ向けだ。議論の中心は仕分けを理解している地道な人たちだ」と本音を漏らす。実力派の中に著名人を配した劇場型の予算編成が、着々と進んでいるようだ。

●「１時間では無理」「いじめだ」…仕分けに苦言も
　　　　　　2009年11月12日11時05分 読売新聞
　税金の無駄遣いを洗い出そうと１１日から始まった行政刷新会議の事業仕分け。公開の場で「廃止」「見直し」など次々と結論が出されていく様子を、３人の識者はどう見たか――。

　東京都新宿区内の会場では、五十嵐敬喜・法政大教授（６５）（公共事業論）が、事業の必要性を訴える官僚側と、無駄がないか目を光らせる「仕分け人」のやりとりを見つめた。

　所要時間は１事業につき原則、１時間以内。五十嵐教授は「いずれも専門的な内容で、本来ならじっくり時間をかけて結論を出すべき事柄。１時間で判断するのは無理がある」と指摘。仕分けの手法についても、「そもそも、どうやって今回の仕分け対象事業が選ばれたのかが不明。十分な事前調査をした形跡もなく、予算を削るプロセスとしては説得力に欠けているのではないか」と、疑問を投げかけた。
　ただ、公開の場で作業を行った点については、「あきれるような無駄が続いていることを、国民がじかに知ることができた点で意義は大きい」と高く評価し、「仕分けの基準や議論の手続きを見直した上で続けてもらいたい」と話した。

　インターネット中継で作業を見たファイナンシャルプランナーの畠中雅子さん（４６）は、「民主党議員が発言を遮ったり、意見に取り合わなかったりする場面が目立った。発言者をいじめているみたいで、見ていてつらかった」。議論の内容にも「目先の財源確保ばかりに終始し、長期的視点が感じられなかった」と、厳しい意見をつけた。

　かつて百貨店のカリスマバイヤーとして知られ、老舗靴下メーカーの再建も手がけた藤巻幸夫さん（４９）は、「事業仕分けは、企業でいえば『棚卸し』に当たるもので、企業再生において基本中の基本。国の事業を総点検し、無駄を削る方向性は正しい」としたが、「仕分け人の数が多過ぎて、実質的な議論が出来ていないのでは」と指摘した。

●事業仕分け、「経験」地方自治体からは疑問の声
　　　　　　　　2009年11月12日10時21分 読売新聞
　「事業仕分け」は、これまで自治体を中心に計６０回実施され、無駄削減に効果を上げてきた。

　だが、仕分けを経験した自治体関係者からは、大規模な国の事業に適用することに、懐疑的な声も上がっている。

　２００５年度から４年連続で事業仕分けを実施した滋賀県高島市。対象となった計２８２事業のうち、１９事業が不要とされたが、廃止は３事業だけだった。削減額も初年度は２０億円以上に及んだが、０６年度は約１億円止まり。０７年度は逆に仕分け前より事業費が上回る結果となった。

　同市では、地域の実情を知らない仕分け人の決定に、職員だけでなく市民からも疑問の声が上がり、０７年度からは仕分け人を市民に限定。今年は事業仕分けをいったん中断し、過去４年間の検証を行っている。

　０２年に実施した岩手県の担当者も「関東の暖かい地域から来た仕分け人が、積雪対策の事業を安易に無駄と仕分けたりして、違和感があった」と話す。

　一方、０６年から毎年実施している岡山市は、１事業につき他の自治体の４倍の約２時間かけて審議。同市担当者は「３０分や１時間程度では結論はつけられない」と説明する。０５年に実施した千葉県の担当者は「市町村と違い国は事業廃止の影響が大きい。政治家が判断したほうがいい」と話した。

●事業仕分け：「地方と重複」基準　急先鋒の民間人、「構想日本」がリード
　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年11月13日
　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１２日、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」の２日目の作業をし、農林水産、国土交通、厚生労働省が所管する２０の基金や、特別会計の剰余金などを国庫に返納することを求めた。対象になる基金などの総額は６０００億円を超える。来年度の概算要求は、過去最大の９５兆円に膨らんでいるため、政府は返納金の一部を財源として活用したい考えだ。

　◇天下り先も標的
　国会議員とともに１０年度予算の事業仕分けにあたっているのが民間人を中心とする５６人の仕分け人。２日間の議論で、仕分け人がどのような基準で「廃止」「見直し」を判断しているのかが浮かび上がってきた。

　「なぜ地方ではできないのか」「厚生労働省の委託先財団トップの年俸は１２００万円を超えている。適切なのか」。仕分け作業で民間仕分け人は、地方と重複する事業や、国から事業を受託しつつ、天下り先になっている団体への批判の急先鋒（せんぽう）となった。

　刷新会議は、必要性、効率性、緊急性などのない事業について「廃止を含めて見直す」との考え方を示している。民間仕分け人の議論の結果、この考え方はより具体化し、「地方と重複する」「高コストな天下り法人へ委託する」事業については廃止や地方移管、縮減するとの「基準」ができあがろうとしている。

　仕分け人のうち、東京都杉並区立和田中で民間人校長として活躍し、公立学校再生のモデルを作った藤原和博氏や、国よりも先に仕分けを実施した神奈川県小田原市などの地方自治体職員は、仕分け手法を編み出したシンクタンク「構想日本」代表の加藤秀樹・刷新会議事務局長が招いた。作業グループにはそれぞれ、藤原氏のような構想日本に近い仕分け人が５人前後ずつ配置され、議論をリードしている。

　仕分け人にはさらに、土居丈朗慶応大教授、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストなど財政問題の専門家、フェニックス・シーガイア・リゾートの丸山康幸会長ら不振企業の立て直しに実績のある経済人も加わった。こちらは仙谷由人行政刷新担当相や財務省などが推したメンバーが多いという。「公益法人などの基金を国に戻すべきだ」との構想日本関係者や財務省の主張はほぼそのまま、１２日の判定結果に盛り込まれた。

　だが、厳しい判定を連発する仕分け人に対しては政府内から早くも「市場原理主義を推進する学者がずらりといる。外国人を平気で入れている」（亀井静香郵政・金融担当相）との反発が出ている。財務省は判定結果を最大限、予算編成に反映させるとしているが、法的な拘束力はない。仕分け作業を生かせるかどうかは、鳩山首相や仙谷氏がどこまで政府・与党内でリーダーシップを発揮できるかにかかっている。

　◇２日目、基金返納要請６０００億円
　１２日の仕分けでは、基金や特別会計にため込まれている資金に焦点があたった。

　農林水産省に対しては、担い手支援貸付原資基金（８５７億円）と、食料安定供給特会のうちの農業経営基盤強化勘定の剰余金と積立金（計５３５億円）を全額国庫に返還すべきだと指摘。そのほか、農山漁村振興基金など計１４基金について返納を検討すべきだとした。

　さらに、国土交通省に民間都市開発機構が運営する３基金の計１９５億円を、厚生労働省に「こども未来財団」の基金３００億円をそれぞれ返還するよう求めた。仕分け人からは基金が省庁ＯＢの天下り先になっているとの批判も出た。

　作業グループを統括する枝野幸男元民主党政調会長は１２日、仕分け後の会見で「財源確保の意味では、期待以上だった」と述べ、国庫返納分の一部を１０年度予算の財源に充てたい考えを示した。【赤間清広、谷川貴史、寺田剛】

●長期金利が急低下　「事業仕分け」に期待、一時的の見方も
　　　　　　　　　　　　日経　１１．１３
　12日の債券市場で、長期金利の指標である新発10年物国債利回りが前日比0.060％低い1.370％に急低下した。1.4％を下回るのは１週間ぶり。財政悪化懸念を背景に、このところ長期金利は上昇していたが、2010年度予算の概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」など政府の歳出削減への取り組みに期待し、国債にお金が向かったようだ。

　この日は、外国人投資家や一部の地方銀行が買い戻しに動いた。財務省が同日実施した新発５年物国債入札でも応札倍率が上昇するなど好調。銀行勢の需要の底堅さを印象づけた。買い安心感は他の年限にも波及し、10年債利回りの大幅低下を後押しした。

　もっとも、国債を買い戻したのは外国人や一部の地方銀行にとどまる。大手銀行勢は様子見姿勢を続けており、大手銀が動かない限り金利低下は一時的との見方が大勢だ。事業仕分けの行方も国債増発と直結するため、市場の期待値を裏切る結果になれば上昇圧力が再燃するとの見方もある。 (20:40)

●＜スコープ＞性急姿勢　閣僚ら反発　刷新会議　『聖域』侵食に警戒感
　　　　　　　　東京　2009年11月12日

　今後の事業仕分けでは、十一日の診療報酬や薬価に続き、制度や外交関係にかかわる「政治銘柄」が次々に対象となる。利害関係者との調整を経て、長年定着している事業の予算に、行政刷新会議が手を付けることに、各省で警戒感が広がっている。　（事業仕分け取材班）

　原口一博総務相は十一日の全国町村議会議長会で、地方交付税が事業仕分けの対象になることに関連し「地方の財源に手を触れるつもりはない。事業仕分けすべきなのは地方の財源ではなく、これまでの中央政府の無責任な財政運営だ」と地方財源を確保する考えを強調した。

　在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）のうち、基地内で働く従業員の人件費や基地周辺対策が対象になった北沢俊美防衛相も「いささか乱暴だ」と反発している。ほかに、文部科学省の義務教育費国庫負担金が「政治銘柄」に当たる。

　事業官庁の官僚からも「たかだか一時間程度の議論で、仕分け人が『こんなの削れ』と言ったから、そのまま削るわけにもいかない」と、刷新会議の性急な姿勢を疑問視する声が上がっている。

　政治銘柄に切り込むことには、対象事業を決めた九日の刷新会議でも賛否両論が出た。このため、鳩山由紀夫首相は「聖域なき予算の見直し」を誇示する一方で、慎重に取り扱う考えも強調するという矛盾した姿勢を余儀なくされている。

　閣僚や事業官庁が反発を強めているのは、政治銘柄を俎上（そじょう）に載せた背後に、財務省の意図を読み取っているからだ。実際、財務省が十月中旬に刷新会議に提示した資料には、これらの予算がすべて含まれ、問題点や削減可能額も詳細に説明していた。刷新会議が財務省の提案に乗った格好だ。

●１２日の事業仕分け結果の詳報　
　　　　　　　2009/11/12 21:13 【共同通信】
　行政刷新会議の１２日の事業仕分け結果の詳報は次の通り。

　▽国土交通省

　【まちづくり関連事業】２０１０年度予算に計１６９８億円を概算要求。市町村のまちづくりを支援する「まちづくり交付金」（要求１３００億円）、市街地再開発事業（同２３２億円）、都市再生推進事業（同１３０億円）、都市・地域交通戦略推進事業（同２５億円）、みなと振興交付金（同１０億円）の５事業で、仕分け人からは「地方は交付金を受け取る方が得をする。そのため無駄な公共事業の温床になっている実態がある」などの批判や、地方に財源と権限を移すべきだとの意見が相次いだ。仕分け人のうち３人が廃止、６人が自治体移管などと評価し、「地方自治体や民間の判断に委ねるべきだ」と判定され地方移管となった。
・・・・・（以下、リンク先を）

◆事業仕分けのネット公開、パンクの危機免れる／今日２日目の項目は／初日資料が公開された

　昨日の政府の事業仕分け、多くの注目が集まった。
　先日来、時々「事業仕分け」をとれあけできたこのブログも、昨日は、ブログをはじめて６年弱、その過去一番多くのアクセス、それも１．５倍もあった。
　左側つけてあるカウンターも、インターネットでの無料レンタルカウンターなので、過剰でストップするかと心配した。

　会場は、アツイ議論があったらしい。むろん、仕分け人の認識不足があるパートのことも指摘する記事もある。
　ともかく、仕分けの検討結果の整理されたデータがまもなく出るだろうから、今日ここでは次の共同通信の記事をみる。

　「廃止・見送り新たに計７００億円　仕分けチームが判定／2009/11/11 23:16 」
　「　政府の行政刷新会議は１１日午後、２０１０年度予算概算要求の無駄洗い出しに向け事業仕分けを続行、新たに農林水産省の農道整備事業（概算要求額１６８億円）などを廃止すべきだと判定した。初日に取り上げた２３項目５０事業のうち、「廃止」は８項目１１事業、５０４億円分に上った。診療報酬明細書（レセプト）オンライン化に向けた厚生労働省の機器整備補助（同２１５億円）も「１０年度予算への計上見送り」を求めた。廃止と見送りによる削減額は７００億円を超える。」

　仕分けの２３項目の詳細は、やはり共同通信がコンパクトに全体をまとめているので、このブログ末にリンクだけつけておく。そちらをどうぞ。
　　
　ところで、昨日は、ライブ中継にアクセスが集中、つながりにくいことが多かった。会場に行った市民の人は、「レシーバー」も割り当てがないから何も聞こえないし・・・と苦言。
　
　昨日は、ライブ中継のページがつながりにくく、　　行政刷新会議・トップページ　もつながりにくいが、まだこちらから(このトップページの　右真ん中の　「行事等の情報」の「行政刷新会議ワーキンググループ・ライブ中継」から入る)とつながる可能性が高いと追記した。

　今朝は、３つのワーキンググループごとのライブ中継のページ
　　　⇒ 行政刷新会議ワーキンググループ日程・ライブ中継サイト
　　　　　　
　そして、今朝は、次のように追記して予備的なリンク先も設定されている。
　　「※　動画の再生が始まらない場合、通信回線が混雑している可能性があります。時間をおいて改めてアクセスしていただくよう、お願いいたします。なお、上記リンクでライブ中継が視聴できない場合は、こちらもお試しください。」

　これらの背景や事情を読売新聞が「事業仕分けのネット公開、パンクの危機免れる」と、うまくまとめていた。

　しかも、財務大臣が昨日「財務省査定もネット公開へ　事業仕分けにならう」と会見したから、フィバーは続きそうだ。

　まず、それらを記録してから、事業仕分けの２日目、今日１２日の審査項目と日程一覧を見てみる。
　なお、昨日の配布資料はインターネットに全部出ているのでリンク。

(２０１０年１０月　追記　アドレスが２回変更された。今は
　　　事業仕分け　平成21年11月実施分（第1弾）についてはこちら
)

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行政刷新会議ワーキンググループ・配布資料（11月11日） 　　行政刷新会議「事業仕分け」作業スケジュール　【１１月１２日（木）】 第一会場（担当府省：総務省、財務省、国土交通省、環境省等）ライブ中継 　 　日程(PDF形式） 第二会場（担当府省：外務省、厚生労働省、経済産業省等）ライブ中継 　 　日程(PDF形式） 第三会場（担当府省：文部科学省、農林水産省、防衛省等）ライブ中継 　 　日程(PDF形式）

行政刷新会議ワーキンググループの開催について 　平成２１年１１月５日 内閣府行政刷新会議事務局 １．開催日 　 平成21年11月11日（水）、12日（木）、13日（金）、16日（月）、17日（火）＜第１弾＞ 平成21年11月24日（火）、25日（水）、26日（木）、27日（金）＜第２弾＞ （注１）詳細な時間は別途公表。概ね9:30～18:30を予定 （注２）11月14日（土）、28日（土）、29日にも開催の可能性。開催する場合は別途公表。

●事業仕分けのネット公開、パンクの危機免れる
　　　　　　　　　2009年11月11日15時56分 読売新聞

事業仕分けのライブ中継
　１１日に始まった政府の「事業仕分け」。作業の過程をすべて公開するという原則を打ち出し、会場での傍聴を可能にしたほか、インターネットでの生中継も行っている。

　ところが、この中継システムは同時に視聴できる人数の設定が計３００人だったにもかかわらず数千人もの接続が集中。システムを委託された業者が独自判断で、接続可能人数を大幅に引き上げていたことから大きな混乱は免れたが、「公開をうたいながら見込みが甘い」との批判も出ている。

　事業仕分けの会場となった国立印刷局体育館（東京・市ヶ谷）。作業は三つのグループに分かれ、午前９時半過ぎから始まった。この模様は、グループごとに設置された固定カメラがとらえ、インターネットを通じて生中継された。

　◆委託業者の機転で◆
　業者との契約では、中継システムは、同時に視聴できる人数が各グループ約１００人に設定されており、行政刷新会議事務局の担当者は「同時接続数が各１００人を大幅に超えると、見られなくなる可能性もある」としていた。

　実際、１１日には設定を大幅に上回る数千人がアクセス。システムを委託された業者が、独自の判断で接続可能人数を大幅にアップしていたため、パンクは免れた。
　ネットによる生中継は国会審議でも行われているが、衆議院では約４８００人、参議院でも約１５００人の同時接続が可能という。

　◆「自らムダ」批判を恐れ◆
　内閣府によると、中継システムの費用は約３４９万円。同事務局は「対応可能な人数を増やせばコストがかかる。しかし、実際の接続数が少なければ、『ムダ削りが使命なのに自らムダを出した』と批判されかねないと考えた」と説明する。

　新海聡・全国市民オンブズマン連絡会議事務局長は、「各１００人程度の接続しか想定していないのでは、『情報公開しています』という宣伝に使っただけと言われても仕方がない。お粗末すぎる」と話している。

　◆音声レシーバー不足も◆
　「事業仕分け」の会場では、傍聴者のために用意された音声レシーバーが足りなくなるトラブルも起きた。

　事務局では、事業を説明する省庁側と事業仕分け人用に計１００個、傍聴者用に３００個の計４００個を準備していたが、予想を上回る傍聴者が訪れ、作業の始まる午前９時半にはレシーバーを待つ行列ができ、中にはやりとりを聞けないために帰った傍聴者もいた。

●財務省査定もネット公開へ　事業仕分けにならう
　　　　　　　　朝日　2009年11月11日21時50分
　藤井裕久財務相は１１日、１０年度予算編成で、財務省による査定の状況をインターネット上で公開する考えを明らかにした。主要事業を対象に、省庁が予算を要求する理由や、要求を切り込む財務省の意見を文書で紹介。予算編成の過程を見えやすくし、無駄の削減につなげる狙いだ。

　藤井氏は記者会見で、この日一般公開で始まった「事業仕分け」を引き合いに、「行政刷新会議の仕組みを主計局も学ぶべきだ。予算編成に役立てたい」と強調。査定状況の公開で、各省庁の予算増額要求に対抗する意図ものぞかせた。公開の具体案づくりを事務方に指示したという。

　これまで各省庁は、予算の要求段階で主な事業の内容や金額を公表。ただ、財務省とのやりとりは、政治家同士の調整が必要になった一部の大型案件などを除いて、ほとんど明らかにしてこなかった。

　鳩山内閣は、菅直人副総理兼国家戦略相を中心に、予算編成の透明性を高める改革案を検討。すでに概算要求の関係書類や、予算案に盛られた事業概要をネット公開することなどを閣議決定した。

　藤井氏は「世論の気持ちを聞きたいというのが、菅さんが決めた方針。（予算が）決まってからではしょうがない」とも述べ、予算編成が大詰めを迎えた段階で査定状況を明らかにしたい考えだ。

●事業仕分け　さながら“公開裁判”
　　　　　　　サンケイ　2009/11/11 20:32更新
　「国がやる意味がどこにあるのか」「一方的な議論はおかしい」－。鳩山政権が予算削減の切り札として期待する「事業仕分け」が始まった１１日、会場となった体育館は“公開裁判”の趣となった。

　だが、仕分けがどこまで成果を上げるか不透明な部分も多い。事業の見直しが決まれば、制度改革や組織改廃に直結するが、所管省庁で行われている議論との整合性をどう取っていくのか明確なルールや権限が決まっていないためだ。閣僚らからは反発の声も聞かれ、早くも暗雲が垂れこめ始めている。（河合雅司）

「（無駄遣いの見直しは）国民が一番期待していることだ。何としても政府全体でやりあげないといけない」。鳩山由紀夫首相は１１日朝、記者団に意気込みを語った。鳩山政権が期待を寄せるのは、９５兆円に膨らんだ来年度予算概算要求の切り込みだ。

　ただ、行政刷新会議の加藤秀樹事務局長は「金目のことだけ言われるのは、事業仕分けをやってきた当人たちとしては不本意だ」と戸惑いも隠さない。狙いはむしろ制度改革や組織の見直しだ。事務局幹部は「目の前の財源をいくら出せるかより、制度や根拠規定に切り込むことが大切」と説明する。

　行政刷新会議事務局は、年明け以降、制度改革の方針をまとめる考え。事務局幹部は「事業仕分けで出た意見は当然制度改革に反映される。われわれが出す方針は意見書ではなく、首相指示ぐらいの（重みある）ものになる」と語る。

●事業仕分け　飛び交う怒声、矢継ぎ早の質問に官僚も反撃
　　　　　　サンケイ　11月11日21時16分配信 産経新聞
　国の予算の無駄遣いを洗い出そうとする「仕分け人」と、虎の子の事業や組織を死守しようとする官僚たち。１１日、完全公開で始まった政府の行政刷新会議による事業仕分け作業は、ときに怒声が飛び交う激しいやりとりが展開された。

　■聞こえません！
　仕分け作業の会場となったのは、国立印刷局の体育館。普段はバレーボールやバスケットボールのコートなどとして使われている。約１６００平方メートルの会場を、３つのワーキンググループ（ＧＷ）ごとに区切り、計３００の傍聴席を設けた。

　午前９時半、一斉に作業を開始。が、突然、第３作業グループを傍聴していた高齢の女性ら数人が「全然聞こえません！」と声を上げた。傍聴者にはレシーバーで聴いてもらう仕組みをとったが、レシーバーが行き渡らなかった傍聴者から不満の声が出たのだ。結局、同日午後には事務方が陳謝し、スピーカーでアナウンスする方式に変えた。

　騒然とした雰囲気の中で始まった議論で、仕分け人は官僚側に「事業に成果はあるのか」「法人理事に役所のＯＢはいるのか」などと矢継ぎ早に質問した。

　ただ、文部科学行政を判定するブースでは、興味ないのか、自分のパソコンでインターネットの書き込みに興じる仕分け人の姿もあった。

　■私の話も聞いて
　その文部科学省の所管事業を担当した第３ワーキンググループ。国立青少年教育振興機構と教員研修センター、国立女性教育会館の３施設の予算が俎上（そじょう）に乗った。いずれも、自民党政権時代に整理合理化が検討されたものの、文教族の反対でうやむやになった施設だ。

　口火を切ったのは財務省の主計官だ。

　「教員研修センターは国が教員を１カ所に集める必要性は低下している。女性教育会館は議論を絞り込む必要がある」

　蓮舫参院議員が「女性教育会館の稼働率は？」とたたみかけると、同館の女性理事長は「４４％…」と小さな声で答えるやいなや反撃に転じ、「私の話も聞いてください。一方的にただ質問に答えろというのは心外だ」と声を荒らげた。

　仕分け人の統括役の枝野幸男衆院議員は「目的を話したい気持ちはわかるが、（事業としての）効果があるかどうかだ」と切り捨てた。結局、女性会館は予算削減、教員センターと青少年機構は「地方か民間へ委託」との結論になった。

　■“大物”めぐり攻防
　事業評価手法の見直しにとどまった道路整備事業でも仕分け人側と所管する国交省担当者との間で熱い議論が繰り広げられた。

　「無駄が多い」との批判がつきまとう道路整備事業は仕分けの対象事業の中でも“大物”だ。仕分け人の関心は事業評価の仕組みに集中した。仕分け人からは「継続中の事業においても事業評価を行うべきだ」「安全性などに配慮しすぎるあまりコストが高くなっていないか」「景観や環境への影響も評価に入れてはどうか」との厳しい質問が投げかけられた。

　ただ、国交省側の担当者も打たれっぱなしではない。新規事業の凍結などで２２年度予算の概算要求で道路整備費を前年度比約２０％削減した実績を盾に反撃を開始。「今後は老朽化などで維持修繕費用が膨らむ」と訴え、「引き続き事後評価の厳格化やコスト縮減に取り組んでいく」との姿勢を強調して国交省ペースに引き込むなど、仕分け人の切り込み不足が露呈する場面もみられた。

●社説：事業仕分け開始　国民が「劇場」の監視役だ
　　　　　　　毎日新聞　2009年11月12日　2時30分
　まるで「予算劇場」だ。中央省庁の事業の必要性がひとつひとつ傍聴人もいる会場で厳しく吟味され、次々と「廃止」や「地方移管」などの審判が下されていく。
・・・
　概算要求の圧縮を鳩山内閣が迫られる中での作業である。だからといって、まるで魔法の杖（つえ）を持つように仕分け人に予算削減を期待することは適切であるまい。
　「仕分け」の意義は所管省庁の手を離れ、仕分け人が公開の場で客観的に費用対効果を論じる税金の使途の透明化にある。
・・・

　また、国から地方への事業移譲を審判する際には、自治体の裁量を増し分権効果が期待できるかがポイントだ。地方に生じる費用負担の問題も重要だ。政府に新設される「地域主権戦略局」と連携して議論を進めることが望ましい。

　人前で説明がつかない予算はつけない－－。こんな当たり前のことが財政規律の一歩なのかもしれない。仕分け作業終了後、刷新会議は予算計上の是非を最終判断する。その結果も含め、政府は国民に分かりやすく開示すべきである。

●自民・石破氏「つじつま合わせではないのか」
　　　　　スポニチ　１１．１１
　自民党の石破茂政調会長は１１日の記者会見で、政府の行政刷新会議が２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」に着手したことについて「つじつま合わせではないのか。よく方針が見えない」と批判した。

　石破氏は「関係閣僚から強い異論が出ていると聞いている。事業の優先順位をどう考えるか、削減理由をきちんと説明すべきだ」と判断基準を明確に示すよう求めた。

●社民と国民新、仕分け人に入れず不満＝亀井氏、外国人メンバー問題視
　　　　　　　　　　　時事　2009/11/11-18:55
　政府の行政刷新会議の事業仕分け人が民主党議員と民間人に限定されていることについて、社民、国民新の両党内から１１日、不満が噴出した。平野博文官房長官らは両党議員をメンバーに追加する方向で検討に入ったが、同日スタートしたばかりの無駄を削る仕分け作業は、出足からつまずいた格好だ。
・・・・・
　この後、平野長官は午後の記者会見で、「メンバーの固定は考えていないと思う。補強はあって全く問題ない」と述べ、社民、国民新両党議員を加える可能性を示唆した。

●仕分け結果の詳報
　　　　　2009/11/11 23:02 【共同通信】

◆きょう９時半から事業仕分け／ライブ中継サイトにリンク／メニュー／官僚と政治(家)との関係の転換

　いよいよ今日９時半から事業仕分けの開始。
　３つのワーキンググループごとにライブ中継される。
　　　始まればリンクが成立すると思われるので、まずそのページにリンク。
　　 行政刷新会議ワーキンググループ日程


(２０１０年１０月２８日　追記／アドレスが変わった。第３弾初日
　⇒　◆事業仕分け／第３弾の初日／資料もすでに公表されている／ライブ中継サイト)

　　(２０１０年５月２０日追記　第２弾の後半のスタート
　　　　⇒◆事業仕分けは今日５月２０日１０時から／行政刷新会議のWebも整備されて／ライブ中継は ）

　(２０１０年４月２１日追記　第２弾の事業仕分け
　　　　⇒　◆事業仕分けは２３日から４日間／昨日決定の民間仕分け人／対象法人・１００円ショップで物品調達も )

　(２０１０年４月２３日追記　第２弾のスタート日
　　⇒　　◆第２弾の事業仕分け／きょうは初日／ライブ中継も整って／仕分けの評価と期待は分かれる)

　(　２０１０年４月２８日追記　第２弾の初日の報告
　　　⇒　◆アクセス、過去最高だった昨日のブログ／事業仕分け・ライブ中継の注目度／まさにインターネット時代)

　(２０１０年４月２８日追記　第２弾の２日目
　　　⇒　◆事業仕分け第２弾の２日目／１０時半開始・スケジュール／最も注目は都市再生機構 (国土交通省)か )

　(　２０１０年４月２８日追記　第２弾の３日目
　　⇒　◆今日は９時半から開始／３日目の事業仕分け／やはり　トーンダウンか )

　公務員、特に国家公務員の中には、仕事そっちのけで中継にくい入る人たちもいるのだろう。
　こういう構図や雰囲気、官僚と政治の関係の転換。
　それはそれとして、歓迎される。

(追記／昼)　ライブ中継のページが、ときどき、ブログからでは、つながりにくい。
　　　　　　　　行政刷新会議・トップページ　もつながりにくいが、つながる。
　　　　　　このトップページの　右真ん中の　「行事等の情報」　の　
　　　　　「行政刷新会議ワーキンググループ・ライブ中継」から入ると見ることができた。
　　　　　アクセスが集中しているのだろう。

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行政刷新会議ワーキンググループ日程・ライブ中継サイト 行政刷新会議ワーキンググループ日程・ライブ中継サイト 　行政刷新会議ワーキンググループでは、「事業仕分け」を実施します。「事業仕分け」とは、公開の場において、外部の視点も入れながら、それぞれの事業ごとに要否等を議論し判定するものであり、透明性を確保しながら、予算を見直すことができる有効な方法です。 ※事業仕分けが開始され次第、視聴可能となります ※ライブ中継をご覧になるには、Windows Media Playerが必要です 第一会場（担当府省：総務省、財務省、国土交通省、環境省等）ライブ中継 　 　日程(PDF形式） 第二会場（担当府省：外務省、厚生労働省、経済産業省等）ライブ中継 　 　日程(PDF形式） 第三会場（担当府省：文部科学省、農林水産省、防衛省等）ライブ中継 　 　日程(PDF形式）

事業仕分けで使用する評価シートのイメージについて(PDF)

行政刷新会議ワーキンググループの開催について 平成２１年１１月５日 内閣府行政刷新会議事務局 行政刷新会議ワーキンググループの開催について 　標記会議について下記のとおり開催する予定ですので、お知らせいたします。なお、本会議は一般に公開して行います。 　 記 １．開催日 　 平成21年11月11日（水）、12日（木）、13日（金）、16日（月）、17日（火）＜第１弾＞ 平成21年11月24日（火）、25日（水）、26日（木）、27日（金）＜第２弾＞ 　 （注１）詳細な時間は別途公表いたしますが、概ね9:30～18:30を予定しております。 （注２）11月14日（土）、28日（土）、29日にも開催の可能性があります。開催する場合には別途公表いたします。 ２．開催場所 　 独立行政法人国立印刷局市ヶ谷センター 　 東京都新宿区市谷本村町９－５ ※　駐車場はございませんので、公共交通機関をご利用下さい。 ３．議題 　 政府の予算項目に対する事業仕分け 　 （注）３つのワーキンググループが同時に各府省の事業について事業仕分けを実施します。それぞれの開催日における対象事業の概要については別途公表いたします。 ４．議事の公開 　 議事は公開で行います。 また、インターネットによる同時中継を予定しております。 （アドレス等については、決定次第、行政刷新会議のＨＰに掲載いたします。） ５．傍聴希望者の受付 　 　事前の登録は不要で入退室自由ですので、会議開催時に現地にお越し下さい。ただし、会場の都合（座席数３００名程度）上、一定の人数に達したときには、座席が確保できず立ち見をお願いする場合や入場を制限させていいただく場合がございますので、その際はご了承下さい。 　なお、入室時にセキュリティチェックが行われますので、身分証明書等本人の確認ができるものを持参して下さい。 ６．傍聴の際の注意点 限られた時間内で円滑に審議を進行させるため、係員の誘導・指示には従って下さい。 事務局の指定した場所以外に立ち入ることは、できません。 会議場における言論に対して賛否を表明し、また拍手をすることはできません。また、傍聴の方からのご質問はお受けいたしません。 審議の妨害になるような行為（ビラ、プラカード等の持ち込み、鉢巻、ゼッケン等の着用による示威的行為など）は、慎んで下さい。 会場での録画、録音及び撮影の制限はございませんが、その使用に関しては、方法・状況等によりトラブルの原因となることもありますので、「使用者の責任」においてご活用されますようご承知おき下さい。 危険な物を持っている方、酒気を帯びている方、その他秩序維持のため必要があると認められる方の傍聴はお断りいたします。 ※　以上の事項に違反したときは、退場していただくことがあります。 【本件連絡先】 内閣府行政刷新会議事務局　　唐戸、片山 電話：０３－３５８１－９２１０ ＦＡＸ：０３－３５０１－３９７２

●行政刷新会議の事業仕分け初日　予算要求の無駄洗い出し
　　　　　　　　2009/11/11 06:09 【共同通信】
　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１１日午前、２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」に着手する。

　初日は国土交通、農林水産、厚生労働、文部科学各省が予算要求した２３項目が対象。下水道や港湾・道路整備事業、独立行政法人への交付金、地域の施設整備に充てるスポーツ予算などについて、事業の改善の必要性などを判定する。

　仕分け作業は民主党議員と民間有識者らで構成する三つの作業グループ（ＷＧ）が分担し、２７日までの計９日間実施。４４７の対象事業を２１０～２２０項目に整理し、３ＷＧがそれぞれが１項目当たり約１時間、１日計８項目程度について判定を下す。

　仕分け作業は各省担当者との質疑、討論を通じて（１）社会にとって必要な事業か（２）地方や民間に移管すべきか（３）来年度予算に計上すべきか（４）予算削減の余地はあるか―などを判定。事業を実施する国の機関や独立行政法人の見直しの必要性についても提言する。

　東京・市谷の体育館で一般に公開して実施、インターネットでも中継する。
　刷新会議は作業結果を基に１０年度予算の圧縮案を策定し、財務省がこれを受けて各府省の予算を査定する。子ども手当などの新政策を盛り込み、概算要求段階で過去最高の９５兆円超に膨らんだ一般会計歳出を３兆円以上削減することを目指す。

●道路、診療報酬などにメス　事業仕分け１１日開始
　　　　　　　　　　2009/11/10 23:17 【共同通信】
　　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の作業グループ（ＷＧ）は１１日から、２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」をスタートする。初日は国土交通、農林水産、厚生労働、文部科学各省の計２３項目が対象。道路整備や診療報酬などを取り上げ、概算要求通りの予算計上を認めるかどうかを判定する。１０年度予算編成に向け、どれだけ削減の方向性を示せるかが問われる。

　仕分け作業は民主党議員と民間有識者で構成する三つのＷＧが担当。対象に選定した４４７事業を約２１０～２２０項目に整理し、３グループそれぞれ約１時間で１項目、１日８項目程度を順次さばいていく方針だ。

　各省の担当者から事業内容の説明を受けた後に質疑を行い、最後にメンバーの多数決で「廃止」「地方、民間に移管」「来年度の予算計上見送り」「削減」「要求通り」などの判定を下す。作業は東京・市谷の体育館で公開実施し、インターネットでも中継する。

　第１ＷＧは国交、農水両省の下水道事業、道路整備事業、河川改修事業などを議論。第２ＷＧは厚労省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」の運営費交付金、診療報酬の配分、後発薬のある先発薬の薬価見直しなどを取り上げる。第３ＷＧは文科省所管の国立青少年教育振興機構や教員研修センターなどの独立行政法人、スポーツ関係予算などがテーマとなる。


●閣僚から「事業仕分け」に疑問
　　　　　　　サンケイ　2009.11.10 11:29
　北沢俊美防衛相は１０日午前の閣議後の記者会見で、政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が行う平成２２年度概算要求の無駄を削るために行う「事業仕分け」の対象に在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を盛り込んだことに対し、「米国と取り決めをしているので、一義的には防衛省が米軍と話をし、きちんとした精査をして臨まないといけない。いきなり刷新会議が入ってきて『削る』という話はいささか乱暴だ」と述べ、慎重な対応を求めた。

　一方、前原誠司国土交通相も閣議後会見で、事業仕分けの対象に直轄河川・ダムの維持管理や道路整備事業が挙げられたことに、「わが国交省の根幹にかかわる政策になっている。何をやられるのか」と疑問を呈した上で、「中身を精査していただくのは大歓迎だが、根幹にかかわるところは国交省が主体的にやらせていただく」と述べた。

●事業仕分け　「水増し要求」にメスを
　　　　　　　　　中日　2009年11月11日
　二〇一〇年度予算をめぐる行政刷新会議の事業仕分けがスタートする。無駄な事業を削るのは当然だが、そもそも予算の骨格をめぐる議論はどうなったのか。枝葉の削減劇に終わってはいけない。

　議員バッジをつけた国会議員が各省庁の官僚を呼び付けて、公開の席で予算の要不要を判定する。まったく初めての試みだ。

　霞が関の密室で決まっていた予算編成が一部とはいえ、国民監視の中で政治家と官僚が議論を戦わせて税金の使い道を決めるのは意義がある。本来は国会の役割であるはずだが、与野党の審議は形式化し、政府は予算案組み替えに応じてこなかった。ぜひ深い議論をして無駄や非効率に徹底したメスを入れてほしい。

　そう期待したうえで、あえて疑問も投げかけたい。事業仕分けのような個別作業に入る前に、鳩山政権はいったい今回の予算をどんな形にしたいのか。そこがさっぱり見えてこないのだ。

　予算編成と税制改正は目先の景気対策の柱になるだけでなく、中長期の日本経済を展望するうえで最重要の役割を担っている。だからこそ「国家戦略室が予算の骨格をつくる」と言ってきたはずなのに、国家戦略室はあたかも開店休業状態であるかのようだ。

　鳩山首相自ら認めるように、景気は二番底に陥る懸念もある。戦略がはっきりしないまま個別の事業仕分けに取り組んでも、それで日本経済をどうするのか、多くの国民は方向感をつかめない。厳しい景況の下、財政政策が担う役割と中長期的な日本経済の姿をもっと積極的に語るべきだ。

　四百四十七事業が仕分け対象になったが、三千といわれる全事業からみれば一割強にすぎない。膨大な量の中から短時間に選んだだけに、実質的には財務省や各省庁の事前調整任せになった面もありそうだ。残った事業にも目配りが不可欠である。
　一方で「目標削減額は三兆円」といった数字が早くも飛び交っている。三兆円という数字にどんな根拠があるのか不明だが、これではハードルが低すぎる。

　本年度歳出総額が八八・五兆円だったことを考えれば、社会保障費の自然増一兆円を加えても来年度は九十兆円程度に収まらなければ、予算組み替えで子ども手当などの歳出増を捻出（ねんしゅつ）したとはいえない。九十五兆円の概算要求が過大なのだ。官僚の水膨れ要求を政治家がどこまで削れるか、最初の試金石である。

●社説：「仕分け人」混乱　政権の看板事業が泣く
　　　　　　毎日新聞　2009年10月31日　0時03分
　これでは、政権の看板の先行きが危ぶまれる。政府の行政刷新会議が行う「事業仕分け」チームへの新人議員の起用をめぐり政府と民主党の小沢一郎幹事長ら党側の調整が混乱し、陣容が大幅に縮小された。

　首相官邸、党側の意思疎通にまずさがあったとはいえ、政府が進めた人選が党側の意向でここまで覆るのは、異常である。鳩山由紀夫首相を長とする政府と、党を仕切る小沢氏の二重権力化という政権の不安要因が表面化した形だ。収拾に動かなかった首相の指導力に、疑問を抱かざるを得ない。

　行政のムダ一掃に向け発足した刷新会議の目玉が「事業仕分け」だ。各省が予算計上を求める事業の必要性を国会議員、専門家らが公開の場で逐一、吟味するものだ。仙谷由人行政刷新担当相は衆院の新人議員のうち１４人を選び準備に乗り出したが党を仕切る小沢氏が難色を示したとの情報が伝わり、作業は中断した。

　結局、国会議員からは新人を除く７議員の参加にとどめることとし、チームは縮小された。来年度予算編成を控え貴重な日数を費やし、陣容の立て直しにも労力を割かざるを得ない。そのあおりで仕分けの対象とする事業も絞り込まざるを得ないとすれば、失態である。

　無視できないのは政府は首相、党務は小沢氏と意識的に徹底していた政権の分業体制のほころびを露呈したことだ。

　新人に「仕分け」をさせる是非はいちがいに決めつけられない部分がある。新人とはいえ有権者から選ばれた国会議員は中堅、ベテランと同様の仕事を任せるべきだ、というのが筋論だ。一方で小沢氏は「分厚い資料（予算書）を見なければならない」と新人による作業に疑問を投げかけたという。経験の浅い新人を活用しても結局は会議事務局を仕切る官僚らに誘導され、見せかけの政治主導となる懸念は否定できない。

　だからこそ、政府と党は意思疎通に万全を期すべきだった。「必殺事業仕分け人」と持ち上げながら、調整に動かなかった首相の対応は問題だ。党側も、人物本位で新人起用を認める柔軟さが必要だった。かたくなな対応では「小沢チルドレン」の囲いこみ優先、との指摘を免れまい。
・・・・

◆行政刷新会議／事業仕分けの対象となる事業・組織等／評価者名簿（民間有識者）

　政府の事業仕分け、昨夜、事業が決まった。
　その全体の項目はすべて公表されているので、あとでリンクしておく。
　民間の委員の名簿などにもリンク。
　　　　もちろん、本体の行政刷新会議のWebページにもリンク。

　ともかく、「財務省主導になってしまった」、とか
　　　　　　「政府・与党一元化の原則が、
　　　　　　　　いつの間にか『与党独裁』にすり替えられていないか」
　　　などとも、指摘されている。

　(２０１０年４月２１日追記　第２弾の始業仕分け
　　　　⇒　◆事業仕分けは２３日から４日間／昨日決定の民間仕分け人／対象法人・１００円ショップで物品調達も )

　「事業仕分け」という手法を実施し推進してきたのは　「構想日本」。
　　　　　　　代表メッセージ　加藤秀樹

　その代表の加藤氏が今回の政府の事業仕分けの実務責任者として全体を仕切っている。
　同氏は「旧大蔵省出身」。
　
　政権が交代したのだから、試行錯誤は否定しない。
　だけど、いろんな進み方が、特定の意図や思惑で曲げられるのはお断りしたい。

(２０１０年１０月　追記　アドレスが２回変更された。今は
　　　事業仕分け　平成21年11月実施分（第1弾）についてはこちら
)

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仕分け対象は　⇒　事業仕分けの対象となる事業・組織等（案）
　　名簿は　⇒　評価者名簿（民間有識者）

行政刷新会議　公式ページ・トップ 行政刷新会議（第２回）議事次第 行政刷新会議（第２回）議事次第 平成21年11月9日（月）18：00～18：30　官邸４階大会議室 １．開会 ２．ワーキンググループの評価者について ３．意見交換 ４．会議の運営について ５．閉会 資料１－１ 評価者名簿（国会議員）（案）【PDF形式】 資料１－２ 評価者名簿（副大臣・政務官）（案）【PDF形式】 資料１－３ 評価者名簿（民間有識者）（案）【PDF形式】 資料２ 事業仕分けの対象となる事業・組織等（案）【PDF形式】 資料３ 事業仕分け作業の進め方について【PDF形式】 参考資料１ 行政刷新会議議員名簿【PDF形式】 参考資料２ 行政刷新会議運営要領【PDF形式】 参考資料３ ワーキンググループの設置について【PDF形式】 参考資料４ 各ワーキンググループの担当府省について【PDF形式】 参考資料５ 当面のスケジュールについて【PDF形式】 参考資料６ 行政刷新会議ワーキンググループの開催について【PDF形式】

●診療報酬・交付税…４４７事業、仕分け対象（1/2ページ）
　　　　　　　　　　朝日　2009年11月9日22時4分
　政府の行政刷新会議は９日、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」の対象として、４４７事業を取り上げることを決めた。類似の事業をまとめるなどして全体を２１６項目に整理し、１項目ごとに仕分け作業を行う。薬価などの診療報酬や地方交付税、駐留米軍への「思いやり予算」といった政治判断が必要な項目も盛り込んだ。

　鳩山由紀夫首相は会議で「これで新政権の一番重要な部分が動きだす」と述べた。

　鳩山政権は来年度予算の概算要求が過去最大の約９５兆円に膨らんだことを踏まえ、仕分け作業を削減の最後の機会と位置づけている。作業は一般公開して省庁の反発を抑え込む狙い。仕分け結果は、国全体の約３千事業にも可能な限り適用し、全体で「３兆円規模」の削減を目指す。

　ただ、首相自ら政権の「目玉」と位置づける仕分け作業が不発に終われば、マニフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」など新規施策の財源がおぼつかなくなる恐れもある。来年度の国債発行を「４４兆円以下」に抑える方針も揺らぎかねない。

　事業仕分けは第１弾が１１～１７日、第２弾が２４～２７日（いずれも平日のみ）に行われる予定。独立行政法人・国立印刷局市ケ谷センター（東京都新宿区）の体育館で開く。民間有識者など５６人を含む計８０人の「仕分け人」が３班に分かれ、事業の担当官僚と質疑を行い、対象項目ごとに「廃止」や地方への移管など見直しの方向性を判断する。

　対象事業は、仙谷由人行政刷新相と仕分け人の民主党国会議員７人が中心に選んだ。広報や委託費など、幅広い類似案件がある事業を集めたほか、地方交付税などの金額の大きい事業も盛り込んだ。実際の仕分け作業では、三つに分かれている国際協力機構（ＪＩＣＡ）の事業を１項目にまとめるなどして、全体を２１６項目に整理する。

　対象事業には、多額の借入金の金利負担に苦しむ関西国際空港会社向けの国交省の補給金や、防衛省の「思いやり予算」のうちの在日米軍基地で働く労働者の給与水準、公立小中学校の教職員給与の一部を国が負担する文科省の義務教育費国庫負担金などを盛り込んだ。

厚労省の診療報酬では、勤務医対策や薬価を取り上げる。ただ、制度のあり方には踏み込まず、先発品の薬価を引き下げて後発医薬品（ジェネリック）の利用を促すことなどで国庫負担を減らす方策を指摘する見通しだ。

　国税の一部を「地方固有の財源」として自治体に配分する地方交付税も対象となる。政府が自治体に公共事業を促す一方で、事実上費用の一部を交付税で負担したことから肥大化してきた経緯があり、そのあり方を検証する。（松田京平）

●事業仕分け：「政治銘柄」俎上に　概算要求、大幅削減求められ
　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年11月10日　
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　政治＞
　鳩山政権の「看板」である行政刷新会議による「事業仕分け」の対象事業・組織が９日、公表された。国の事業の必要性を公開の場で議論する初めての試み。概算要求額が過去最大の９５兆円に上る来年度予算の編成に向け、自民党政権時代は聖域だった「政治銘柄」も俎上（そじょう）に載せ、ムダ根絶を目指す。一方、仕分け対象の事業を所管する各省庁は警戒感を強めており、どこまで切り込めるかが問われる。

　「事業仕分けが予算編成を国民によく見えるものとし、筋肉質の歳出構造の実現につながるよう、尽力願います」。仙谷由人行政刷新担当相が、対象事業を決めた９日の行政刷新会議でムダの徹底排除を呼びかけた。

　焦点になるのは、地方交付税交付金や診療報酬、義務教育の国庫負担、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）など、見直しに政治的な配慮が必要とされる案件だ。地方交付税は０９年度当初予算で１６兆円超、診療報酬が反映される医療費の国庫負担は約９兆円。財務省内からも「これらの大玉の政治銘柄に踏み込まなければ、兆円規模の大幅な予算削減は見込めない」との声が上がっていた。

　ただ政治銘柄は、地方との財源配分や医療のあり方、日米関係など、いずれも複雑な背景を抱え、短期間で削減するのは極めて難しい。行政刷新会議の加藤秀樹事務局長は９日の会見で「政治的配慮が必要なものは、金額の議論ではなく、制度の意義を議論する」と語った。事業仕分けでは、制度のあり方について示すにとどめ、実際の予算の削減額などは、与党や官邸、財務省などによる政治決断にゆだねる意向だ。

　地方交付税は、総務省が概算要求とは別枠で予算化を検討する「事項要求」で１・１兆円の増額を求めている。診療報酬についても厚生労働省が事項要求に増額を盛り込んだ。これらの要求を認めれば、来年度予算は更に膨らむことになる。「仕分けの対象にすることで歯止めをかける」（財務省幹部）狙いもあるとみられる。

　しかし、原口一博総務相は地方交付税が対象になったことについて「地方独自の財源に手を出してはならない」とけん制。鳩山由紀夫首相も、思いやり予算の見直しについて「簡単な話じゃないと思う。日米関係に影響がないように配慮する必要がある」と語るなど、仕分けの結果が政治判断に反映される保証はない。【平地修】

　◇「抵抗」「利用」　省庁に思惑
　「所管する事業がほとんど入った」。４８事業が仕分け対象になり、国土交通省に驚きが走った。「道路整備事業」「河川改修事業」「官庁営繕費」など大ぐくりにした主要事業名が並び、住宅金融支援機構など規模の大きい独立行政法人も挙がった。同省は１０年度予算の概算要求で公共事業を前年度比で１４％削減し、「内閣の指示を最も忠実に実行した」（馬淵澄夫副国交相）という自負があるだけに、「これ以上の削減は難しい」（幹部）と抵抗の構えだ。

　厚生労働省は対象になった事業の必要性を短時間で説明するため、公開での仕分け作業には、各担当の「エース」を送り込む方針。同省幹部の一人は「もともと、財務省が切りたがっていた事業ばかり。会議を隠れみのにして、自分たちが悪者になりたくないのだろう」と話す。

　文部科学省では、教職員給与の３分の１を国が負担する義務教育費国庫負担金も仕分け対象となった。同省は、１０年度予算の概算要求に教職員定数の５５００人増（１２６億円）を含む１兆６３８０億円を計上。ある幹部は「定数増、給与体系ともに議論対象となるだろう」と見通した上で、「財務省と密室でやり取りするより、公開で議論した方がいい。教員の必要性は分かってもらえるはずだ」と、逆に予算確保の場にしたい考えだ。

　一方、仕分けは、独立行政法人向けの支出や特別会計も重点的に見直す。民主党は官僚ＯＢが天下りする独法を「無駄の温床」として批判してきた。特会も「使う当てのない埋蔵金が埋まっている」とみてきた。そのため「柔道整復師」など自民党政権と良好な関係を保ってきた業界への負担金、財団法人の基金や独法への補助金の削減要求は「新政権は必ず実現してくるだろう」（厚労省幹部）と一部事業に対しては、各省からあきらめの声も漏れる。【位川一郎、佐藤丈一、加藤隆寛、石川貴教】

●「仕分け」対象４４７事業に…行政刷新会議
　　　　　　　　　　2009年11月9日22時15分 読売新聞

●「事業仕分け」は劇場型　裏では財務省主導？
　　　　　　　サンケイ　2009.11.9 21:00
「事業仕分け」対象事業決定に向けた行政刷新会議の会合であいさつする鳩山首相。手前は仙谷行政刷新相＝９日午後、首相官邸　行政刷新会議が今回決まった対象事業について１１日から公開の場で「事業仕分け」を実施する背景には、民主党政権が懸命に無駄の根絶に挑む姿を国民に見せるねらいがある。しかし、そうした「劇場型予算編成」の演出の裏では、「おぜん立てをしてきた財務省主導が強まった」（他省庁幹部）と言われ、民主党が掲げる「政治主導体制」がどこまで貫けるのかが今後問われそうだ。

　旧大蔵省出身の加藤秀樹行政刷新会議事務局長は９日、都内の日本記者クラブで講演し、仕分け対象の４４７項目について「国の事業の１割にも満たない。材料がすべて出ているとは思えない。来年度以降、第２弾、第３弾をやる」と息巻いた。加藤氏のもと仕分け対象の選定は財務省主導で進んだ。

　財務省主計局は１０月中旬、財政健全化を目指して総額５・３兆円の候補リストを刷新会議に報告、事業別にランク付けするサービスまでしてみせた。民主党支持の有力団体、日本教職員組合（日教組）は、「義務教育費国庫負担金」の国の負担率アップを求めていたが、対象事業として俎上（そじょう）に載り、「削減を目指す財務省の意見の方が通った」（党中堅）とされている。

　財務省の突出に対し、事業仕分けワーキンググループの民主党議員は目立たなかった。当初、政府が決めた３２人に当選１回の衆院議員が含まれていることに反発した党側の意向で７人に激減。「政治家」の介在が弱まったことも財務省主導に拍車をかけた。

　刷新会議メンバーの片山善博前鳥取県知事が会議のあり方について「財源を捻出（ねんしゅつ）するだけでは財務省の下請けだ。刷新にならない」と危惧（きぐ）していたが、懸念が現実になりそうな気配だ。
（比護義則、小田博士）

●事業仕分けチームに党がクレーム　鳩山内閣に「与党独裁」の危うさ（1/2ページ）
　　　　　　　　１１．０９　毎日
　◇古賀攻（こが・こう＝毎日新聞政治部編集委員）
　議院内閣制における与党とは何か。「政策決定の政府・与党一元化」を掲げる鳩山政権の本格稼働に伴って、その再定義を必要とする場面が増えてきたように思われる。
　最近注目された事例の１つは、政府の行政刷新会議が設けた「事業仕分け」ワーキンググループ（ＷＧ）をめぐる混乱である。

　概算要求段階で９５兆円、金額を明示しない「事項要求」を含めると１００兆円近くに膨らんだ２０１０年度予算の総額を、大幅に圧縮するのがＷＧの使命だ。仙谷由人行政刷新担当相はＷＧの統括に民主党の枝野幸男元政調会長を任命し、１０月２１日に枝野氏を含む３２人の国会議員メンバーが３班に分かれて無駄のあぶり出しに取り組むことが決まった。

　国の予算に盛り込まれる事業数は約３０００に上ると言われる。ＷＧの議員メンバーは今後、民間人メンバーとともに約２４０の事業をサンプリングし、民間に任せるべき事業や、緊急性が乏しい事業などを個別に判定していく予定だった。

　◇小沢「待った」の真意
　鳩山政権発足以来、無役の不遇をかこっていた枝野氏は意欲満々だった。１０月２１日夜の会合では、長州藩の混成部隊を自らに重ね合わせて「我々は奇兵隊だ」と檄を飛ばした。翌２２日には鳩山由紀夫首相も「１人ひとりが『必殺仕分け人』との思いで頑張っていただきたい」と期待を語っている。

　ところが、ＷＧは作業開始早々に暗転する。１０月２３日午前、議員メンバーを引き連れて財務省からのヒアリングに着手した枝野氏に対し、民主党の松木謙公国対副委員長が「１年生議員をメンバーに入れるのはおかしい」とクレームをつけ、午後の活動は突然中止されたのだ。

　確かに議員メンバー３２人のうち１４人を初当選組の衆院議員が占めていた。まずはその１４人の氏名と経歴を確認しておきたい（敬称略、数字は年齢）。

　【第１ＷＧ】石田芳弘（６４、元愛知県犬山市長）、江端貴子（４９、元東京大特任准教授）、大西健介（３８、元参院事務局職員）、三村和也（３４、元経済産業省職員）、森山浩行（３８、元大阪府議）

　【第２ＷＧ】大泉博子（５９、元厚生労働省職員）、岸本周平（５３、元財務省職員）、玉木雄一郎（４０、同）、中林美恵子（４９、元米国議会職員）、山尾志桜里（３５、元検事）

　【第３ＷＧ】井戸正枝（４３、元兵庫県議）、後藤祐一（４０、元経産省職員）、中島正純（４０、元大阪府警察官）、宮崎岳志（３９、元地方紙記者）

　８月の衆院選で当選した民主党の新人１４３人のうち、「過去官僚」と言われる元キャリア組や地方行政の経験を持つ人物を中心に選ばれたとみられる。クレームを伝えたのは松木氏だったが、小沢一郎幹事長の意向が働いたのは間違いない。

　小沢氏は１０月２６日の記者会見で「こんな分厚い予算書を見て、いいとか悪いとか、簡単には判断できない」と新人議員の参加に難色を示し、事業仕分けの実行にあたっては「何が必要かという大きなビジョンと、官僚をきちんと説得できる見識」が必要だと説いた。

　先に見たように１４人には専門知識を持った即戦力の議員が多く含まれている。このため、「新人だからダメ」だけでは説明がつかない。党側が「待った」をかけた本当の理由は、枝野氏が党側に根回しをすることなく人選を進めたことだった。

　民主党は、新人議員に対して毎朝８時半に国会に集合し、国会対策委員会幹部とのミーティングに参加するよう指導している。会場の椅子には各自の名札が張られ、欠席者は一目で分かる。「小沢流スパルタ教育」と呼ばれるものだ。

　ＷＧに指名された新人は、時間的に教育カリキュラムに参加しにくくなる。しかも、仙谷、枝野両氏は小沢氏と一線を画す人物であり、見過ごしておけば１４人が小沢氏の影響下から離れてしまう。小沢氏らはそこに強い不快感を覚えたのだろう。

　結局、平野博文官房長官と仙谷氏がそれぞれ小沢氏を訪ねて「党への配慮不足」をわび、ＷＧは丸１週間を空費して１０月３０日に再スタートした。３２人いたメンバーはわずか７人に減り、新人１４人は一掃された。

　◇無役の与党議員は「採決要員」
　一連の顛末は何を意味しているのだろうか。

　事業仕分けは、民主党が無駄を発見できる「魔法の杖」のごとく宣伝してきた手法だ。国家予算に対する裁判官のように、ＷＧが事業の存否を判断できるのか、また判断していいものかは疑問が残るが、論議の過程を公開し、国民に問題点を明らかにする意味は大きい。その作業に、政府の役職に就いていない与党議員が参加するのは、政府の予算編成を支える行為であるはずだ。しかも、行政刷新会議は鳩山首相が議長を務める組織である。

　ところが、小沢氏らは新人議員に政策活動よりも党の研修を優先すべきだと訓令する。これだと与党の指示は政府活動よりも上位に位置することになってしまう。鳩山内閣の閣僚たちが小沢氏に対して腫れ物に触るような接し方をしているのも、そんな印象を抱かせる要因だ。

　民主党は鳩山首相の所信表明演説に対する衆院での代表質問を見送った。小沢氏は与党質問を「政府の太鼓叩き」のようなものだと指摘し、国会論戦は「政府対野党」でやればいいという考え方を示している。

　また、菅直人副総理兼国家戦略担当相は「議院内閣制とは、政権党が立法権と行政権の両方を握るシステムだ」と常々語っている。政治のリアリズムは確かにそうかもしれない。憲法４１条は国会を「国権の最高機関」と位置づけているが、これは３権分立のうち行政府や司法府に対する立法府の優越規定ではなく、「政治的美称」というのが定説だ。

　しかし、小沢氏や菅氏の主張を突き詰めると、与党は首相指名選挙を通じて内閣と国会を支配し、国会は与党がその政治的意思を多数で確定させるだけの場という感覚に陥りかねない。無役の与党議員たちはまさに頭数だけの「採決要員」である。

　自民党時代のような族議員の出現を防ぎ、不透明な政策決定から決別するために採用された政府・与党一元化の原則が、いつの間にか「与党独裁」にすり替えられていないか。さらに小沢氏の権勢を一層強める結果をもたらしていないか。ＷＧ騒動から、そんな危うさを感じる。

◆事業仕分け今日９日、対象事業決定／１１日からスタート／インターネットで全部公開

　政府の事業仕分け、今日９日に対象事業を決定、１１日から２７日のうちの９日間に実施されるという。

　その実際の場面の状況は裁判員裁判のようだという。

　　　　「官僚は『被告』」
　　　　「財務省主計局が“検察官”として事業を査定」
　　　　「国会議員と民間の『仕分け人』が
　　　　　　　　“判事・陪審員”として「要」「不要」の裁きを下す」
　　　　　「省庁にとって恐怖の『査定法廷』」
　
　時間の流れは、

　　　　「仕分け人が事業官庁の担当職員らに４０分間の質疑を行い」
　　　　「事業評価シートに要不要を記載する『評決』（３分間）を実施」
　　　　「取りまとめ役が評決結果をその場で公表する」

　この情景をインターネットでそのまま流す。
　傍聴者(無線レシーバー付き約３００席)は会場で受け付け、報道機関にも公開、インターネットでも中継し、その中継のアドレスは、行政刷新会議のホームページに掲載するという。

　事業仕分けの日程は、１１～１３、１６、１７日の５日間と２４～２７日の４日間、行われる。

　削減目標額は３兆円ともいわれ、他方１兆円にも届かないと低く見る人もいる。
　
　これらの是非はともかく、注目に値する。


　(２０１０年１０月　追記　アドレスが２回変更された。今は
　　　事業仕分け　平成21年11月実施分（第1弾）についてはこちら
)

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●事業仕分けネット中継　行政刷新会議　１１日から本格作業
　　　　　　　　　　　　　北海道　11/08 11:54
　政府の行政刷新会議は９日にも、２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の対象を正式決定し、１１日から具体的な作業を始める。期間中は会場の独立行政法人・国立印刷局市ケ谷センター内の体育館を一般公開するほか、インターネットを通じて中継する予定で、道内でも事業仕分けの過程を知ることができる。

　整備新幹線などを対象候補とする約２００事業の仕分け作業の期間は、１１～１３日、１６、１７両日、２４～２７日の計９日間。

　三つの作業グループ（ＷＧ）が同時進行で着手し、一つのＷＧは１日あたり８事業を目安に仕分けする予定。会場には約３００人分の傍聴席を用意し、傍聴者にはＷＧの議論を聞けるよう無線レシーバーを配る。

　仕分け作業を行う「仕分け人」は、ＷＧごとに１０人程度を予定。民主党議員２人と民間委員に加え、対象事業に関する専門家、所管の副大臣あるいは政務官も加わる。

　各府省の担当者から事業の概要を聞いた上で、「必要かどうか」「改善点はないか」「民間に任せるべきか」「地方自治体に移管できるか」などの論点について協議。仕分け人による記名投票を行い、多数決で結論を出す。

　１０年度予算の一般会計総額は、概算要求段階で９５兆円超と過去最大に膨らんでいる。３兆円以上の削減を目指す仙谷由人行政刷新担当相は「従来は官僚が（事前に）折衝し、その後の大臣折衝は『しゃんしゃん』だったが、今年は真剣勝負の組み替えだ」と、政治主導による歳出圧縮をアピールする。

　傍聴者は会場で受け付ける。インターネット中継のアドレスは、行政刷新会議のホームページに掲載する予定。

●１１日から『事業仕分け』　完全公開　抵抗封じ
　　　　　　　　　　　　　東京　2009年11月8日
　政府の行政刷新会議は十一日、税金の無駄遣いを洗い出す事業仕分けに着手する。二〇一〇年度予算の概算要求から約二百十件の事業を抽出し、十一月下旬まで集中的に精査する。事業の廃止や見直しで、歳出圧縮につなげる狙いだ。予算を獲得したい省庁の抵抗を排除するため、要不要をめぐる議論や判定はすべて公開の場で行う。　（政治部・生島章弘）

　事業仕分けは、既存の行政サービスの必要性を外部の目で検証する取り組み。行政刷新会議事務局長の加藤秀樹氏が代表を務める民間のシンクタンク「構想日本」が提唱し、〇二年から地方自治体を中心に実施されている。政府が手掛けるのは初めてだ。

　一〇年度予算の概算要求で過去最高の約九十五兆円となった一般会計を、仙谷由人行政刷新担当相は九十二兆円程度に圧縮する意向を示し、鳩山由紀夫首相は「もっと削減する。当然、努力は求めたい」と表明した。

　刷新会議は事業仕分けを担当する「切り込み部隊」として、民主党の枝野幸男元政調会長ら衆参議員七人と民間人でつくるワーキンググループ（ＷＧ）を編成。ＷＧが先月末から財務省や省庁からの聞き取り調査を行い、三千とされる国の事業から俎上（そじょう）に載せる候補の約二百四十事業を選んだ。刷新会議は九日夕に第二回会合を開き、この中から二百十程度の事業を仕分け対象として決定する運びだ。

　仕分けの対象事業として、国が自治体に配分する地方交付税や独立行政法人の運営経費、政府開発援助（ＯＤＡ）などが固まっている。

　事業仕分けは、十一～十七日（土、日曜日を除く）と、二十四～二十七日の計九日間、東京都内の国立印刷局市ケ谷センターで行われる。

　「仕分け人」はＷＧのほか、刷新会議担当の内閣府と財務の両政務官。各十人程度の三班に分かれ、要不要を判定する。一日八時間の長丁場になる。

　一事業当たりの所要時間は一時間。要求側の省庁と査定側の財務省からそれぞれ事業の説明を受け、目的の是非や政策の有効性、財政支出の緊急性などを議論。要不要の判定結果をその場で発表する。意見が一致しなければ、多数決で決める。

　一連の過程は会場で傍聴でき、インターネットでも同時中継される。行政刷新会議はすべてを公開することで、官僚の根回しや業界団体の圧力など、政策をゆがめる要因を取り除きたい意向だ。

　判定に法的な拘束力はないものの、政府は予算編成に最大限反映させる方針だ。

●事業仕分けはまるで“法廷”　官僚は「被告」、財務省は「検察官」　 (1/2ページ)
　　　　　　　　　　　　サンケイ　2009.11.3 00:18
　平成２２年度予算の概算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）のワーキンググループ（ＷＧ）の「事業仕分け」の運営マニュアルが２日、明らかになった。事業官庁の官僚はさながら“被告人”となり、財務省主計局が“検察官”として事業を査定、国会議員と民間の「仕分け人」が“判事・陪審員”として「要」「不要」の裁きを下す。省庁にとって恐怖の「査定法廷」は１１日にもスタートする。（比護義則）

　刷新会議の内部資料によると、「事業仕分け」の会場は公開され、１事業あたり１時間かけて議論し、結論を出す。

　対象となった事業を管轄する省庁の担当職員は７分間の「事業説明」で該当事業の有用性をアピール。続いて財務省主計局幹部が「査定説明」（５分間）を行う。そもそも「仕分け」の対象事業の選定は財務省主導で行われており、財務省側は事業の不急性などを挙げ、大幅削減を求める公算が大きい。

　ここで仕分け人が事業官庁の担当職員らに４０分間の質疑を行い、事業評価シートに要不要を記載する「評決」（３分間）を実施。取りまとめ役が評決結果をその場で公表する。

このような形式の事業仕分けは刷新会議事務局長の加藤秀樹氏が代表を務める政策シンクタンク「構想日本」がかねて提唱し、京都府など約４０自治体がすでに実施している。

　仙谷由人行政刷新相はこの手法を使い、９５兆円に上る２２年度予算の概算要求から３兆円を削る構えだ。

　これまでに外務省関係では政府開発援助（ＯＤＡ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）への運営費交付金、横浜市で来年開催するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）開催経費などが候補に浮上。経済産業省関係では、電源立地地域対策交付金、省・新エネルギー導入促進補助事業、石油備蓄、石油・天然ガス流通合理化など。厚生労働省関係は健康増進対策費やシルバー人材センター援助事業などが有力候補に上がる。

　各ＷＧは２日、各省庁の事業の聞き取り調査を開始。５日から現地調査を経て１０日には２００程度を対象として確定させる予定。

　とはいえ、裁判員裁判制度に似た形式のため、各省庁は「まるで法廷だ」と困惑顔。いかに仕分け人を納得させる事業説明をするか、知恵を絞っている。

●徹底公開「事業仕分け」傍聴席にネット中継も
　　　　　　　　2009年11月3日22時48分 読売新聞
　２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す事業仕分けを巡り、政府の行政刷新会議は「仕分け人」となる国会議員が当初予定の３２人から７人に激減したことを受け、議論の徹底公開で「政治主導」をアピールしようと懸命だ。

　事業仕分けは、各省庁が予算要求した事業について仕分け人が議論し、「廃止」「民間実施」「地方移管」「改善」「継続」などの判定を下す。最大の特徴は、議論から判定までの過程をすべて公開することだ。

　予算編成に関する政府内の議論は従来、「利害関係者から反発が予想される」として、非公開が通例だった。だが、鳩山政権は「公開の場で国民が納得できる説明ができなければ事業が廃止される。そうなれば、しがらみや惰性での予算計上を続けられなくなる」と判断。利害関係者の反発に関しても「公開することで国民の理解を得た方が思い切った事業廃止が可能」と損得勘定を働かせた。

　事業仕分けでは、会場となる東京・市ヶ谷の国立印刷局の体育館を３区画に仕切り、３チームが同時並行で行う。各チームは２人の国会議員と十数人の民間人の仕分け人で構成することとし、民間人は大幅に増員して選んだ５０人程度の中から都合に合わせて出席してもらう方式だ。各区画に１００人程度、計約３００人分の傍聴席を設け、インターネット中継も行い、衆人環視の中の予算査定で、官僚主導でなく、政治主導であることをアピールする。

　事業仕分けは１１～１３、１６、１７日の５日間と２４～２７日の４日間、行われる。

●(11/8)事業仕分け、独法基金も対象　行刷会議、200超す事業９日決定
　　　　　　　　日経　１１．０８
　政府の行政刷新会議は９日、2010年度予算編成に向けて各府省の概算要求の中から無駄を洗い出す「事業仕分け」の対象事業を決定する。一般会計や特別会計、独立行政法人などの200超の事業が対象となる見通し。業界団体や地方自治体などの反発が予想される薬価や地方交付税交付金に加えて、これまで厳格な査定が及んでいなかった基金の運用益で展開する独法の事業にもメスを入れる。

　「事業仕分け」は、公開で事業の存廃の是非を１つずつ判定していく手法。対象事業の決定を受け、国会議員や有識者で構成する行刷会議のワーキンググループ（ＷＧ）が11日から作業に入り、月内に計９日間実施する。結果は財務省による予算査定に反映させる。仙谷由人行政刷新相は「３兆円超」の削減目標を掲げている。

●事業仕分けリスト９日夜決定へ　医療費の国庫負担も対象　
　　　　　　　　2009/11/09 07:34 【共同通信】
　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は９日夜、官邸で会合を開き、年末の１０年度予算編成に向け、概算要求の無駄を洗い出すため実施する「事業仕分け」の対象事業を正式決定する。８日までにリストアップした約２４０事業を２１０程度に絞り込む方向。仕分け作業は民主党議員と民間有識者で構成する三つの作業グループ（ＷＧ）が分担し、１１日からスタートする。

　対象事業に関し、首相と菅直人副総理兼国家戦略担当相、仙谷由人行政刷新担当相らが８日夜、公邸で協議した結果、医療費の国庫負担も含めることで合意した。在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）はさらに調整する。

　首相は９日夜の会合で、過去最高の９５兆円超に膨らんだ概算要求を圧縮するため、事業仕分けで示された考え方を、対象とならなかった類似事業の予算査定にも生かす意向を表明する見通しだ。

　仕分け作業は１１～１３、１６、１７、２４～２７日の９日間、東京・市ケ谷の体育館で実施。報道陣に全面公開され、ネットで中継する。

●刷新会議が仕分け選定で最終調整／３兆円削減目標、９日に２１０事業決定、診療報酬など大物案件が焦点 (1/2ページ)
　　　　　　　　　　　サンケイ　2009.11.7 21:42
　平成２２年度予算編成で各省庁が提出した概算要求から無駄を洗い出すため実施する「事業仕分け」の対象事業について政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は７日、対象となる事業選定の最終調整に入った。約３兆円の予算削減を目指し、９日に首相官邸で開く会合で事業数を２１０程度に絞る。厚生労働省の診療報酬改定（約３０００億円）、総務省の地方交付税交付金の増額（１兆円規模）、防衛省の在日米軍にへの思いやり予算（約１９００億円）など“大物案件”にどこまで切り込めるかが焦点となりそうだ。

　仕分け対象の基準は（１）天下り先の独立行政法人や特別会計への支出（２）モデル事業（３）各省間の重複事業－など６項目。これをもとに、財務省は５兆円超の対象候補事業を刷新会議に示している。一般会計の概算要求は過去最高の９５兆円超に膨らんでおり、鳩山首相は事業仕分けやその後の財務省による査定を通じ、３兆円以上圧縮したい考えだ。

　作業は民主党の枝野幸男元政調会長が統括し、同党議員と民間有識者で構成する３つの作業グループ（ＷＧ）が分担。各省庁の担当者と討論し、予算計上を認めるかどうか判定するものの、担当議員は当初の３２人から７人に減った。今月１１日から一般公開で仕分け作業を９日間前後実施し、１１月末までに終える予定だが、難航した場合、予算の年内編成が困難になる恐れもある。

　３兆円の削減を達成するには診療報酬改定、地方交付税交付金の増額、思いやり予算など“大物案件”への切り込みが不可欠だが、診療報酬改定と地方交付税交付金の増額は主に地方で関心が高い。思いやり予算も、対米関係への配慮といった政治的色合いが濃いテーマだ。

　「仕分けが約１０％。９０％は財務省が仕分け結果を見て類推するか、連動させるかだ」

　今月４日の記者会見で、仙谷由人行政刷新担当相は仕分け結果が１００％予算に反映されるのかとの質問にこう答え、作業の実態が「財務省頼み」であることをうかがわせた。１０月下旬に開かれた刷新会議の“勉強会”で講師役を務めた財務省主計官も、「まるで手探り状態だ」と漏らす。

　刷新会議の「実力」はそのまま鳩山政権への評価に直結していく。年末に向けて経済財政運営の“危うさ”を改めて露呈しかねない情勢だ。

●地方交付税も仕分け対象に…行政刷新会議
　　　　　　　　　　　　2009年11月7日08時15分 読売新聞
　政府の行政刷新会議は６日、２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す１１日からの「事業仕分け」で、地方自治体へ配分する地方交付税を対象とする方針を決めた。

　仙谷行政刷新相が６日夜、原口総務相と電話して合意した。地方交付税のうち、主に特別地方交付税を対象とする方向だ。特別地方交付税は本来、災害など特別の財政需要が生じた自治体に交付されるものだが、政府が主導する政策の実施のために配分されるケースがあり、「事実上のひも付き補助金になっている」という指摘があった。

●事業仕分け、雇用機構など対象　「政治銘柄」焦点に
　　　　　　　　　日経　１１．０６
　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）のワーキンググループ（ＷＧ）は５日、2010年度予算編成に向け無駄を洗い出す「事業仕分け」の対象に、厚生労働省所管の独立行政法人の雇用・能力開発機構（横浜市）や、外務省の国際協力機構（ＪＩＣＡ）への運営費交付金などを盛り込む方針を固めた。今後、診療報酬や地方交付税交付金など政治的な配慮の絡む巨額事業を対象に含めるかどうかも焦点となる。

　このほか、国立青少年教育振興機構など宿泊施設を伴う独立行政法人や国際交流基金、子ども未来基金なども仕分け対象とする方向。各府省の一般会計の補助金に加えて、特別会計や独立行政法人の事業や基金も盛り込む。(09:35)

●予算削減効果は不透明＝財務省依存の懸念も－事業仕分け
　　　　　　　　　時事　2009/11/04-21:45
　行政刷新会議による２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の作業が本格化してきた。３００程度の対象事業をリストアップした民主党国会議員らのワーキンググループ（ＷＧ）は、これを２１０程度に絞り込み、１１日から仕分けに入る。ただ、過去最大の９５兆円規模まで膨らんだ概算要求額をどこまで圧縮できるかは不透明だ。

　仕分け対象としては、独立行政法人向けの支出や国際協力機構（ＪＩＣＡ）の諸経費、政府開発援助（ＯＤＡ）、国政選挙の啓発費用などが挙がっている。
　仕分け作業はまず、１１日から１７日まで週末を挟んで５日間、さらに２４日から４日間、いずれも東京・市谷の国立印刷局の体育館で行われる。財務省による「密室」での予算査定とは異なり、作業の様子は公開され、インターネットでも中継される。

　仙谷由人行政刷新担当相は、３兆円以上の削減を目標に掲げている。ただ、仕分け対象となるのは事業全体の１割程度にすぎず、仙谷氏は４日の記者会見で「その他の９０％は財務省が仕分けの結果を見て各省庁との査定作業に入っていく」と語った。

　診療報酬や地方交付税交付金といった金額の大きい予算項目に切り込むかどうかも、「政治的な問題だ」（関係者）とされ、方向性は出ていない。ＷＧ統括役の枝野幸男民主党元政調会長は「金額はわれわれの仕事ではない」と強調するが、仕分けが順調に進まなければ、財務省の査定頼みとなりかねない。

◆カンヅメでの勉強会／「議員の仕事・市民の仕事～まちをかえるのはあなた」

　議員の皆さんの実践的な勉強会。
　講師はつれあいと私。

　今年の第２回は、昨１１月日７日と今日８日。
　会場は「ウィルあいち」(名古屋市)。
　昨日から、ここにカンヅメ状態での勉強会。

　いろんな自治体の様子を知ることもまた楽しい勉強。
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２００９年　「Ｍ＆Ｔ企画／議員と市民の勉強会」 テーマ「議員の仕事・市民の仕事～まちをかえるのはあなた」 ◆第２回　「実践編　まちをかえるのはあなた／基本は情報公開／議会改革も」 ２００９年１１月７日(土)１３時～８日(日)１２時 　　　　　　於　「ウィルあいち」 　　　　　　　　　　　　 寺町みどり＆ともまさ　 tel/fax 0581-22-4989 　 　内容の詳細および説明　　　【各セッションの内容およびタイムテーブル】 １３：００　　開会　(時間厳守)　 １３：００～１３：０５　スケジュール説明(みどり) １３：０５～１３：２０　「９月議会での出来事で話したいこと」(ひとり1分以内) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【セッション１】１３：２０～１４：２０（６０分）　 テーマ「議員の仕事・市民の仕事／まちをかえるのはあなた」 １．議員と市民でできること、できないことの区別 　　　　　　直接民主主義の手法の説明、比較表　　　　　　　　　　　　　 　 ２．まちをかえるのはあなた 　　　　　　事業・政策の課題設定から実現（変更・廃止を含む)まで～ニーズを満たす　 ★課題１－(みどり)　『市民派議員になるための本』の２２章「議会改革」～「第４部　政策実現への道」、Ｐ１６８～２３１まで事前に読んでくること。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【セッション２】１４：４０～１７：４０（１８０分） テーマ「一般質問の組み立て方／『質疑』は作戦と構成が要る～さらなるスキルアップのために」 １．一般質問の組み立て方～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　一般質問をじっさいに立論する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　プレゼンテーション＋コメント（２分＋２分）×１３人 　　　　●プレゼンテーションのテーマ：あなたの課題2「一般質問」について、 「①タイトル、②なにが問題か、③獲得目標、④どのように解決するのか(立論の道筋)」を、ひとり２分以内で、はじめて聞いた人にもわかるように、説明してください。 　 ２．獲得目標に届くためには、「質疑」「質問」は作戦と構成が要る　　　　　　　 ３．さらなるスキルアップのために　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４．質問の組み方　個別対応　５分×１３人　　　　　　　　　　　　　　　 　　　立論と質問項目について、個別にコメント、アドバイスする。 ５．　全員でディスカッション(第３回目の課題の説明も)　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 ★課題２－(みどり)　１２月議会で取り組む「一般質問」を、フォーマット通りに作成し提出する。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【セッション３】１８：００～２０：００（１２０分）　 テーマ「議会改革／あなたの議会の納得できない慣例を変えるには」 １．議会運営に関する基本を知る＝地方自治法、会議規則、委員会条例　　　　　 ２．議会での「オモテ」と「ウラ」～「オモテ」の会議が意思決定につながるルール 　　アンケートの回答を元に「会議規則」、「委員会条例」と乖離した現実を具体的に摘示する　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３．ディスカッション「議会で起きること、現実・慣例をどのように変えるか」　 ★課題３－(みどり)「会議規則」「委員会条例」について、項目ごとにアンケートに記入して提出。当日は、あなたの議会の「会議規則」「委員会条例」を持参。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【セッション４】１１月８日(日)９：００～１１：３０（１５０分） テーマ「基本は情報公開／情報公開文書の評価、情報公開度、非公開のときの対応」 １．基本は情報公開。議員と情報公開、市民と情報公開　　　　　　　　　　　　 ２．自治体の基本支出に関して情報公開請求した結果の見方と分析の仕方 　　　　　　それぞれの情報公開文書の評価、情報公開度　　　　　　　　　　　 ３．議員の仕事のステップアップ＝予算審議の資料の充実(次回の課題の説明)　 　 ４．役所を開く＝非公開のときの対応の仕方＝異議申し立て＝別のチカラをつける ５．　住民監査請求の仕立て方＝議論の別のチカラをつける(次回の課題の説明)　　 ６．　あんなこと、こんなこと　ディスカッション　　　　　　　　　　　　　　　 ★課題４－(ともまさ) あなたのまちの情報公開のアンケート(別に送付)に記入して回答 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・　 【感想とまとめ】１１：３０～１２：００(３０分) 　　参加者の感想(一人１分)と講師のまとめ～第３回目に向けて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【オプション】１１月８日(日)午後（希望者） ★課題５－(みどり)いま議会で困っていることを、整理して簡潔に書いたレジメを提出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 当日の持ち物　(書籍・テキストは事前に各自で入手してください) 　●課題３のあなたの議会の「会議規則」「委員会条例」のコピー 　●あなたが課題４の情報公開で入手した公文書 　●第一回で配布、使用した資料一式 　●『市民派議員になるための本』(学陽書房) 　●『地方自治小六法』(学陽書房) 　●『議員必携』(学陽書房) 　・いま困っていることのレジメ(希望者のみ) 　　　※その他、必要なレジメ・資料は講師側で準備します。 ・・・・・・・・・・・・ <予告> ◆第３回　「Ｍ＆Ｔ企画／議員と市民の勉強会」 ２０１０年　２月６日(土)１３時～７日(日) １２時 テーマ「予算の見方、市民派議員としての切り口」 １．３月の予算議会を前に／予算の基本、予算審議の流れ ２．予算関連の状況の理解と切り口／私の取り組みたい事務事業に関する論点や手法 ３．　あなたの一般質問と議案質疑を「事後評価」する(第２回のときに課題の説明) 「一般質問」を組み立てる。 ４．　住民監査請求の実際(第２回のときに課題の説明)／現場で使える直接民主主義の手法 ●第３回に向けての課題一覧表● 　(　)は提出者。問い合わせは参加者が共有するためにＭＬで。 提出(メールで送付)が必要な課題　．　．　．　の　提出期限は　　月　　日(　) 他の課題は、当日、自分の分だけ持参する。 ★課題　－(ともまさ) あなたのまちの予算策定過程の資料の情報公開請求の結果を回答 ★課題　－(ともまさ)住民監査請求の仕立て方＝議論の別のチカラをつける＝フォーマットに記入 ★課題　－(みどり)　「一般質問」を組み立てて提出する ★課題　－(みどり)　12月議会での「一般質問」の事後評価 ★課題　－(みどり)　 12月議会での、本会議での議案「質疑」の事後評価 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

★２００９年「Ｍ＆Ｔ企画／議員と市民の勉強会」ご案内
テーマ「議員の仕事・市民の仕事 ～ まちをかえるのはあなた」

◆第１回　８月７日(金)～８日(土)
「議会で働くために必要な各種の基本を身につける
　―知っておくべき役所の支出や文書の「基本のき」―」
　　　　　　(上記に)
　　
◆第２回　１１月７日(土)～８日(日)
「実践編　まちをかえるのはあなた～基本は情報公開・議会改革」

１． 議員の仕事・市民の仕事～まちをかえるのはあなた
２． 基本は情報公開--第一回の文書を情報公開請求してみる
～公開度／公開文書の評価／非公開のときの対応
３．　一般質問の組み立て方／さらなるスキルアップのために
４．　議会改革　あなたの議会の納得できない慣例を変えるには

◆第３回　2010年 ２月６日(土)～７日(日)
「予算の見方、市民派議員としての切り口」

１．　予算の基本、予算審議の流れ、
２．　取り組みたい予算の修正　増額　減額　新規に追加　　
３．　一般質問と議案質疑の「事後評価」
４．　住民監査請求の実際～現場で使える直接民主主義の手法

●いずれも会場は「ウィルあいち」(名古屋市)、
前日１３時から翌日１２時まで

※　各回とも日程終了後に、個別の相談に対応。

《講　師》　寺町みどり＆ともまさ　

《対象者》「無党派・市民派」の議員および市民

（初参加者は別途、誓約書の提出が必要）

《参加費》　４５０００円を事前振込み（３回分）
　
《申込み》　先着順で定員１５名

《お問い合わせ》寺町みどり　　
　　　e-mail　midori@ccy.ne.jp　tel 0581-22-4989　

　・初参加の方はまず電話でお問い合わせください。

　・原則として部分参加はお断りしています。
《担当スタッフ》島村紀代美

以下に、昨年　２００８年度の講座の報告　を　抜粋して紹介
　　↓　２００９年２月２日　む・しネットブログ　から　↓
　　2008年度「Ｍ＆Ｔ企画／議員のためのスキルアップ講座」終了しました

　↓　２００９年５月９日　む・しネットブログ　から　↓
　(他の参加者の報告を読むには、各リンク先をどうぞ)

　また、報告は　２００９年８月８日のブログにも抜粋しています。
　　　⇒　◆議員の勉強会／活発な議会を

２００９年８月７～８日の第一回の講座の様子
　　８月９日ブログ 第一回「議員と市民の勉強会」　議会で働くために必要な各種の基本を身につける、開催
　　

◆貧困率公表・鳩山政権／ 原因は「終身雇用」と「年功序列」 ／貧困対策で国民は覚悟を

　貧困の問題、若者でも働き盛りでも、高齢者でも指摘されている。
　この問題にね今の政権は自公政権より前向きだから、相対的貧困率を公表した。

　世界に「劣る」日本の現状が数字で示される。

　　●毎日新聞のコラムは次のように振り返る。

　　　　「なぜ、政府は貧困問題から目を背けてきたのか。
　　　　　昨年秋、雇用問題に熱心だったある自民党の政治家は
　　　　　　『困窮している人はいるかもしれないが、
　　　　　　　　日本はまだ頑張れば何とかなる社会ですよ』と述べた。
　　　　　　多くの国民もそう思っていたかもしれない。
　　　　　しかし、頑張っても何ともならない状況はここ数年、確実に広がっている。」
　
　　●西日本新聞は社説で主張する。

　　　　「自民、公明両党の連立政権では、
　　　　　　高齢化という社会構造の変化を格差問題の主因ととらえていた。
　　　　　鳩山政権は行き過ぎた競争、市場原理主義が強まったことに主因を求めている。
　　　　　そこで政府が格差是正に積極的役割を果たそうとしている。
　　　　　厚労省による相対的貧困率の発表は、そうした政策転換の象徴」

　　そして、分かりやすく
　　　　「格差是正とは大ざっぱにいえば、
　　　　　高いところを削り低いところを埋めて平準化する作業ともいえる」

　　と結んでいる。

　　●人事コンサルタントの城繁幸氏は
　　　「厚労省統計を見れば、大手の50代男性社員は、
　　　　　20代非正規雇用労働者の2.5倍は優に稼いでいる」
　　　「日本は企業規模による賃金格差も、
　　　　　男女間の賃金格差も先進国中最大の国。
　　　　　理由は、大手の労使がタッグを組んで、
　　　　　中小の下請け企業や女性に負担を押し付けてきたため」

　　●経済評論家の勝間和代氏は、
　　　「私が問いかけたいのは、相対的貧困率を下げるために、
　　　　　私たちが増税まで負担する準備があるのかということ」


　これらの指摘からも分かるように、対策の方向は見えている。
　それなのに躊躇する人たちがいる。

(このブログの関連のエントリー)
　　２００９．１０．２６　⇒
　　　◆貧困率／生活保護／今の日本の姿

　　２００９．３．２　⇒　
　　　◆女性と貧困　「母子家庭－福祉と自立のはざまで」　３月７日・日弁連　／各地の保育の現状

　　２００８．８．２４　⇒　
　　　◆ネットカフェ難民に月１５万円融資へ／厚生労働省／住居を失った理由と年代／蟹工船／森永卓郎

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●日本の貧困率、06年は15.7％　97年以降で最悪、ＯＥＣＤで４番目
　　　　　　　　　　日経　１０月２０日
　長妻昭厚生労働相は20日、国民の経済格差を表す指標の一つとなる「貧困率」が2006年は15.7％で1997年以降で最悪の水準だったと発表した。子供の貧困率は14.2％だった。政府が貧困率を算出して公表するのは初めて。長妻厚労相は「子ども手当の支給を含めて改善策を打ち出したい」としている。

　今回算出した貧困率は全世帯の可処分所得を１人当たりに換算して高い順から低い順に並べた場合に中央となる人の所得（中央値）の半分に満たない人の割合。子供（17歳以下）の貧困率は全体の中央値の半分に満たない子供の割合となる。３年に１度実施している国民生活基礎調査結果から算出。全体の貧困率は97年が14.6％、00年が15.3％、03年が14.9％。子供の貧困率は97年が13.4％、00年が14.5％、03年が13.7％だった。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）公表の貧困率では00年代半ばの比較で、日本（14.9％）は加盟30カ国平均（10.6％）を上回り、メキシコ（18.4％）、トルコ（17.5％）、米国（17.1％）に次いで４番目に高かった。

●６～７人に１人が「貧困」　「相対的貧困率」初の発表
　　　　　　　　　　　2009年11月3日 読売新聞

●貧困率／所得格差の是正を急げ
　　　　　　　　　日本農業新聞　2009-11-1 11:59:00
・・　東京・日比谷公園の「年越し派遣村」村長を務めた、反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長らが、政策の実効性を上げる指標にするため、日本独自に貧困率を発表するよう求めていた。総務省の就業構造基本調査でも年間労働所得１５０万円未満の労働者層が増えている。雇用形態の変化により格差は拡大している。小泉純一郎元首相は在任中に、「格差の存在は必ずしも悪ではない」と言ってのけたが、多くの国民が所得格差を支持していないことは、政権交代が示している。競争原理を優先させる社会は、行き過ぎると格差を生み社会の安心感を失わせる。

　政府が雇用対策を進めるため、内閣府参与に先月湯浅さんを起用し、２９日に湯浅さんを事務局長とする貧困・困窮者支援チームの第１回会合を開き、仕事や住まいを失った人の支援策の検討を始めた。雇用を確保するだけでなく、格差を解消する政策を実行し、北欧並みの貧困率を目指す必要がある。加えて、社会保障給付水準の在り方を見直すなど安心社会の実現に全力を挙げるべきだ。

　農業も別枠ではない。民主党は所得補償制度を社会保障的な政策と位置付けてきた。であるなら、同制度の設計では、生産費に占める家族労働費を適切に設定してもらいたい。農家所得の水準が、国民の可処分所得の中央値の半分以下になるようでは、政策転換の意味がない。

●記者の目：貧困率を公表した鳩山政権＝東海林智
　　　　　　　　　毎日新聞　2009年11月5日
　「ヒンキー」というキャラクターがある。ワーキングプア（働く貧困層）や多重債務者、シングルマザー、障害を持つ人など多様な問題に取り組むグループや個人が集まり貧困問題に取り組む運動体「反貧困ネットワーク」（代表・宇都宮健児弁護士）が、貧困問題を訴えるシンボルマークにしているキャラクターの名前だ。

「ヒンキー」は、貧困オバケという設定で、見えづらく、一度人に取り付くとなかなか離れない。貧困に関心を持つ人が増え、何とかしようとしない限り成仏できないという。貧困問題のやっかいさをうまく突いている。

　このほど、厚生労働省が１５．７％という相対的貧困率を公表した。これまで貧困率は測定されず、いるのかいないのか、そしてどんな大きさなのかも分からない、まさにオバケのような存在だった。今回の数字で、日本の貧困の輪郭が初めて明らかになった。

　貧困をオバケに例えたが、これまで全く姿が見えていなかったわけではない。
　例えば、９０年代から００年代前半にかけて、野宿者増加が大きな問題になった。これは、建設不況が深まる中で、大阪・釜ケ崎や東京・山谷など日雇い労働者の街に囲い込まれてきた問題が、それらの街では収まり切らなくなり表面化した。また、０７年ごろから、日雇い派遣などで働く若年者や中高年の労働者が、マンガ喫茶やネットカフェでの生活を余儀なくされていることが、「ネットカフェ難民」や「ワーキングプア」という言葉と共に顕在化した。

　０８年の年末から０９年の年始にかけては、主に製造業派遣の労働者らが一斉に雇い止めに遭い、職も住居も失う形で放り出され、その過酷な状況は「年越し派遣村」という形で可視化された。その他にも、経済的に困難な状況に陥り学校に通うために就学援助を受給する家庭の割合の増加などに見られる「子供の貧困」や、安定した職につけず、二つ三つと仕事を掛け持ちせざるを得ないシングルマザーの問題など、深刻な貧困の実態が次々に浮かんできた。

　しかし、これらの問題に対する政府の対応は、言葉は悪いが場当たり的なものだった。例えば、野宿者問題では「ホームレス自立支援法」を作った。当時の野宿者の厳しい状況下で、支援法を作ったこと自体は批判しないが、「ホームレス問題」と特殊なカテゴリーのように囲い、その背後にある貧困問題に目を向けることはなかった。例に挙げたいずれもが、共通の根として貧困問題を抱えていたが、一つ一つ切り離されて特別な立法や対策、善処という形で解決が模索された。

　なぜ、政府は貧困問題から目を背けてきたのか。昨年秋、雇用問題に熱心だったある自民党の政治家は「困窮している人はいるかもしれないが、日本はまだ頑張れば何とかなる社会ですよ」と述べた。多くの国民もそう思っていたかもしれない。

しかし、頑張っても何ともならない状況はここ数年、確実に広がっている。そうした貧困の実態が把握されれば、政治は当然対策を迫られる。貧困をなくすための財政出動も求められるだろう。小泉純一郎政権以降、小さな政府を志向した政権党にとっては、見たくない、表に出したくない数字だったのではないか。

　政権が代わり、貧困率が初めて測定、公表されたのは、国民生活の実態に目を向けるという意味でも象徴的だ。貧困問題に取り組むスタートラインに立ったといえる。しかし、新政権は数字を出したことで責任も負った。貧困対策に本格的に取り組むことだ。

　まずは、貧困率の削減の目標を明確にしなければならない。毎年数値を出して、自らの政策を点検する必要がある。・・・

●コラム > 社説 　貧困率　対症療法にとどまらずに
　　　　　　　　　　西日本　2009年11月4日 10:51
　厚生労働省が、わが国の「相対的貧困率」を初めて発表した。
　相対的貧困率とは、全人口の可処分所得の中央値（２００７年は１人当たり年間２２８万円）の半分未満しか所得がない人の割合で、０７年調査では１５・７％だった。７人に１人以上が中央値の半分にも満たない所得だったことになる。

　生存に必要な最低限の生活水準を維持するための所得が確保できない「絶対的貧困」とは違う。相対的貧困率は、所得などの偏りの大きさを示す「ジニ係数」とともに経済格差を示す指標といえる。

　ただ、相対的貧困率は目新しいデータではない。先進国クラブともいわれた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が日米欧など加盟３０カ国の統計を出している。

　２０００年代半ばの日本は１４・９％でアイルランドや韓国と同水準、加盟国平均の１０・６％を上回り、最も高いメキシコ、トルコ、米国に次ぐ高率だった
。
　所得の二極化、貧富の格差は広がっている。相対的貧困率で見るまでもなく、多くの国民の実感だろう。実は内閣府の本年度の「経済財政白書」も多くのページを割いて格差について分析している。

　一つは正規労働者と、パート・アルバイトや派遣など非正規労働者の収入格差である。男性の場合、生涯所得で正規・非正規は約２・５倍の格差が生じる。

　中小企業と大手の違いもある。０２年からの景気拡大局面では、大手の社員は収入増となっても中小企業まで及ばず、格差が広がったことが白書でうかがえる。
　景気が悪くなれば格差は拡大する。さらに、人口の高齢化も格差を広げる
。
　高齢者は千差万別だ。まだ働いている人、資産もあって悠々自適の人から、蓄えも年金も少なく倹約生活の人、不本意ながら生活保護という人もあろう。

　自民、公明両党の連立政権では、高齢化という社会構造の変化を格差問題の主因ととらえていた印象がある。
　これに対し、鳩山政権は行き過ぎた競争、市場原理主義が強まったことに主因を求めている。そこで政府が格差是正に積極的役割を果たそうとしている。
　厚労省による相対的貧困率の発表は、そうした政策転換の象徴である。

　子ども手当の支給、それに先だって１２月からの生活保護の母子加算復活が決まった。対象は約１０万世帯で本年度予算の予備費から５８億円が支出される。
　しかし、これは対症療法でしかない。

　格差是正とは大ざっぱにいえば、高いところを削り低いところを埋めて平準化する作業ともいえる。そこで大きな役割を果たすのが、税制や社会保障制度による所得の再分配機能である。

　例えば高額所得者に対する税率引き上げ、相続課税の強化などが考えられる。最低賃金の大幅引き上げなどと同じで一筋縄ではいかない。だが、利害が対立する部分にまで踏み込まなければ、あるべき社会も絵に描いたもちになる。
＝2009/11/04付 西日本新聞朝刊＝

●貧困大国ニッポン！ 原因は「終身雇用」と「年功序列」
　　　　　　　　　　j-cast　2009/11/ 4 00:23　／　城 繁幸
先日、長妻厚労相が政府として初めて、日本の貧困率を公表しました。結果は驚くべきもので、日本の（相対的）貧困率は、アメリカについで世界第2位というものです。

中高年が「もらい過ぎ」だから平均以下の人が多くなる
なんと嘆かわしいことでしょう。かつての一億総中流国家はどこへ行ってしまったのでしょうか。格差も貧困もなく、みなが平等に幸せになれた時代を取り戻すために、我々は連帯して改革を進めなければなりません。

ところで、格差の原因とは何でしょうか？ 答えは、厚労省自身が出している統計を見れば一目瞭然です。なんと、大手の50代男性社員は、20代非正規雇用労働者の2.5倍は優に稼いでいるのです！ 中間値以下の人間が多いはずですね（「賃金構造基本統計調査」H19より）。

ちなみにイギリスは1.45倍、スウェーデンは1.27倍ですから、いかに日本の中高年が貰いすぎかよくわかります（「国際労働比較」2009）。同じ人間、ただ生まれた年が違うというだけで、これほどの格差を生み出すのだから、年功序列というのは本当に恐ろしいものですね。

ついでにいうと、日本は企業規模による賃金格差も、男女間の賃金格差も先進国中最大の国です。理由は、大手の労使がタッグを組んで、中小の下請け企業や女性に負担を押し付けてきたためです。テレビ局と制作会社の関係などは典型ですね。

要するに、格差の原因というのは、終身雇用と年功序列にあるわけです。まあとりあえず、格差の原因が分かったわけですから、若者自身はもちろん、貧困支援に熱心な左翼の皆さんも、一緒に雇用流動化に向けて努力しないといけませんね。

連合との「馴れ合い」でない「友愛」で格差是正を
ところで、民主党や社民党、国民新党が選挙前、さんざん「小泉改革で格差が拡大した」なんて叫んでましたけど、同じ統計発表[PDF]では逆に格差縮小していることが明らかになっちゃいましたね。

これ、どうするんでしょうか。長妻君はだんまりを決め込んでますけど。

まあいいですよ。とりあえず民主党には、格差是正＝労働市場の流動化に全力で取り組んで、小泉政権以上に格差を是正してもらいましょう。

もちろん、いろいろ障害もあるでしょうけど、そういったものを乗り越えて進むことこそ『ゆうあい』でしょう。「連合がダメって言うからムリだよ」というのは、ただの『なれあい』ですよ、鳩山さん。
　　「城 繁幸　人事コンサルティング「Joe's Labo」代表。1973年生まれ。」

●貧困対策で国民は覚悟を 　　　　　　　　毎日　2009年11月01日／　勝間和代 　クロストーク１７回（７月１２日掲載）の「行政・議会に透明性と説明責任を」で例示した「貧困率」が１０月２０日、長妻昭厚生労働相から発表されました。国民の所得の中央値の半分に満たない世帯を「相対的貧困」と定義し、０６年時点で全国の相対的貧困率は１５・７％であることが明らかになりました。貧困関係の指標が政府から発表されることはなかったため、格差の認識に向けた大きな前進です。 　日本の相対的貧困率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国中４番目の高さです。加えて、下位１０％の国民の平均所得は日本は６０００ドル（約５４万円）とＯＥＣＤ平均（７０００ドル）を下回ります。さらに、子どもの貧困率が１４％、高齢者の貧困率が２１％、ひとり親家庭の貧困率は５９％と、すべてＯＥＣＤ平均を大きく上回っています。 　この数値を受けた私の提案は、相対的貧困率を全国平均・子ども・高齢者は１０％未満、ひとり親家庭はＯＥＣＤ平均の３０％未満にする数値目標を置くことです。 　日本の貧困率が高い理由は、所得の再配分機能が他のＯＥＣＤ諸国に比べて弱いためです。市場所得ベースで比べると、相対的貧困率は他のＯＥＣＤ諸国と大きく変わりません。しかし、失業給付や生活保護など貧困層に対する政府からの社会保障が少ないため、税金・手当配分後の可処分所得ベースでは、差が開いてしまうのです。 　また、もう一つの要因として、パート賃金がフルタイムに比べて安いことが挙げられます。ひとり親家庭が貧困になりやすいのは、パート賃金労働者が多いためです。 　相対的貧困率が日本で拡大してきた背景としては高齢化も指摘されています。年功序列賃金が主流の日本では高齢者が高賃金になりやすい一方、若年層は失業率が高く、職があっても賃金が安いため、高齢者が増えるほど格差が数値上広がっていくのです。 　そして、私が問いかけたいのは、相対的貧困率を下げるために、私たちが増税まで負担する準備があるのかということです。あるいは、正規雇用の賃金を引き下げ、非正規の賃金を引き上げる準備があるのか、仕事を分け合うワークシェアリングの準備があるのかということです。 　相対的貧困率の引き下げ目標は、総論として、ほとんどの人が賛成すると思います。しかし、相対的貧困率を本当に大きく引き下げるためには、むだな公共投資を減らすなどの財源確保だけでは足りないため、相対的貧困になっていない世帯から貧困世帯へ所得移転が必要になる可能性が高いのです。それだけではなく、貧困対策に押されて他の歳出の余裕が相対的に減ることになるかもしれません。 　しかし、政府と国民がスクラムを組み、貧困でない家庭が積極的に貧困対策に協力しない限り、この問題は解決しないと考えます。そして、国民の側もそこまでの覚悟を持って、貧困対策の支援に取り組むことを提案したいと思います。そうすれば、政府も所得の再配分がやりやすくなるはずです。 　みなさんのご意見を毎日ｊｐにお寄せください。（経済評論家） ………………………………………………………………………… 今回のテーマについては、１１月８日までにいただいたご意見を勝間さんの講評対象とし、ベストアンサーを選びます（ご意見そのものは１３日午後５時まで受け付け、そこでいったん締め切ります）。１５日に勝間さんの講評を掲載し、それについてのご意見を、２７日午後５時まで受け付けます。

◆外交機密費で検査院を『接待』 、在米大使館で会食 ／内閣官房の機密費・民主党は主張を転じて非公開に

　権力の座に着くと保身に入る、保身に走る、その銘のとおりのことを内閣が進めている。
　昨夜の報道、今朝の新聞各紙。
　内閣の機密費の非公開のことだ。

　自民党時代、野放図な使い方でありながら何の記録も残さなくていいという闇のお金。
　ウイキペデイァによれば次のように使途を秘密にできる多額の予算。

　　　　　支出の内容を明らかにする必要がなく、
　　　　　機密の用途に充てる費用予算に計上される経費。

　　　　　内閣官房報償費／毎年約１２億円ほどが計上。　
　　　　　　　　　　　　　支出には領収書が不要で、
　　　　　　　　　　　　　会計検査院による監査も免除されている。
　
　　　　　外務省報償費／毎年５０億円近く計上。

　民主党も不透明を批判していた。
　それを、非公開にすると官房長が発表した。
　権力の維持の情報集めや謝礼、お土産、懇親などに使うのだろう。
　相手がバレたらまずい、そんな保身。

　偶然にも、その使い道の一端が今朝の中日・東京新聞に出ていた。

　そう思うワケは次。
　情報公開市民センター　が求めていた外交機密費の情報公開につき、大部分を非公開としたことで起こした処分の取り消し訴訟。
　東京地裁は公開命令、東京高裁は大半を非公開で是認、
　今年の２月、最高裁で確定。

　　　　　2008年8月 外務省の機密費公開請求訴訟は最高裁へ

　その後ろ向きで確定したとはいえ、開示命令は命令、
　それに従って文書が開示されたことがこの使途についての今朝の報道だ。

　内閣官房報償費も同様なんだろう。

(追記)　２００９年１１月２２日ブログ
　　　　⇒　◆官房機密費／麻生政権、負けた衆院選の２日後に２．５億円／民主の非公開方針は

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●公使、検査院を『接待』　２０００年、在米大使館　機密費で会食　開示請求で判明
　　　　　　　東京　2009年11月6日
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
　在米日本大使館の公使らが二〇〇〇年一月、訪米中の会計検査院長ら一行と会食し、その費用を外務省報償費（機密費）から支払っていたことが五日、ＮＰＯ法人「情報公開市民センター」（東京都新宿区）の請求した開示文書で分かった。　

　開示文書によると、会食したのは、院長を含む会計検査院の四人と公使ら大使館員四人。名目は「米国の会計検査院の実情に関する意見交換」で料金は五百八十八ドル（約六万二千円＝当時）。同年二月七日に報償費から請求払いしていた。

　取材に対し、会計検査院は「訪米目的は各国会計検査機関の責任者会合への出席。事実関係を確認中だが、検査の際に会食することは治安上の理由などを除き、原則禁止」と説明。外務省は「会合は米国関係者との接触準備などが目的。公にしない外交活動の一環だ」としており、いずれも会食と検査の公正性の関連については否定した。

　だが、同センターでは「明らかな目的外使用」と問題視。この会食以前にも、同院職員が調査対象の行政機関から「官官接待」を受けて問題となった事例が数回あり、少なくとも軽率という批判は避けがたそうだ。

　同センターでは〇一年四月、外務省に機密費関連文書についての情報公開を請求した。不開示を不服とし、東京地裁に提訴。今年二月の最高裁の上告棄却で、邦人との会食費に限り一部を開示するよう命じた東京高裁判決が確定。同省は先月十六日付で、九百五十三件の文書を開示した。


　これらの文書を集計すると、在米日本大使館は〇〇年二、三月、この会食のほか、訪米した外務省職員や国会議員らとの会食費を二十三回、報償費から支払っていた。

●外交機密費の開示を命じる
　　　　　　日刊スポーツ2006/2/28/20:48
　外務省の大臣官房や在外大使館で使われた機密費（報償費）に関する文書を開示しないのは不当として、東京の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「情報公開市民センター」が、不開示処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２８日、１０６９件の文書のうち１０１７件と、残り５２件の一部の不開示決定を取り消した。

　外交機密費をめぐり、文書の開示を事実上命じた初の判決。外交への障害を理由にベールに包まれてきた機密費の透明性確保を促す内容だ。

　判決理由で大門匡裁判長は、報償費の使途の実態について「一部開示された文書によれば、報償費はレセプション経費、酒類購入など、『公にしないことを前提とする外交活動』に当たらない目的にも使われていた」と指摘。「報償費の支出に関する基準や運用のあいまいさへの疑念をぬぐい去れない」と述べた。

　判決で公開を命じたのは機密費として支出された領収書の目的、支払額、取扱者名のほか、レセプション開催の日付、主催者、場所、経費の総額など。反対に「料理の調達先、招待者の氏名、事務連絡先等の情報」は国の機関などの事業遂行に支障が出るとして開示しなくてもよいとした。

　判決によると、情報公開市民センターは０１年４月、情報公開法に基づき００年２月、３月に支出された外務省の官房機密費と、米国、フランス、中国、フィリピンの日本大使館の機密費に関する計算書などの書類を開示するよう請求。外務省は「外交に関する事務に支障を及ぼす恐れがある」との理由ですべて不開示とした。

　しかし内閣府情報公開審査会はレセプション経費や酒類の購入経費などを開示するべきだとの答申を出し、外務省は０４年、５２件の決裁書の大部分を開示。センター側はそれ以外の文書などを明らかにするよう求めていた。

●外交機密費、大半不開示の判決確定
　　　　　　　　　イザ　2009/02/17 20:15
　外務省が外交機密費（報償費）の支出文書を開示しないのは違法として、ＮＰＯ法人「情報公開市民センター」が、外務省の不開示処分取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（近藤崇晴裁判長）は１７日、センターと外務省双方の上告を退ける決定をした。

　全面開示を命じた１審東京地裁判決を変更、開示対象を大幅に限定し、大半を不開示とした２審東京高裁判決が確定した。

●平野官房長官：官房機密費、公表せず　首相「私は一切触らない」
　　　　　　　　　毎日新聞　2009年11月6日
　平野博文官房長官は５日の記者会見で、首相や官房長官の判断に基づき領収書なしで自由に使えるとされる内閣官房報償費（官房機密費）について「オープンにしていくことは考えていない」と使途や金額を公表しない方針を明らかにした。鳩山由紀夫首相もこれに同調。野党時代に機密費の透明化を求めてきた民主党の方針転換に共産党からは「政権交代したのだから公表すべきだ」と批判の声があがった。【横田愛、岡田英】

　平野氏は政権発足翌日の９月１７日の記者会見で機密費について「そんなのあるんですか」などと述べていたが、５日の会見では、麻生政権の河村建夫前官房長官から引き継ぎを受けたことを認めた。

　「過去の民主党が透明化を言ってきたのは事実だが、報償費という性格上、相手のあることだ」。平野氏は機密費を「内閣にとって重要な情報収集の対価」との認識を示し、支出の適正さについては「私が責任を持って判断する。信頼いただきたい」と述べた。

　鳩山首相も同日夜、記者団に「官房機密費があるのかどうかも存じていない。官房長官から『任せてもらいたい』と言われているので私は一切触らない」と平野氏に委ねる考えを表明。秘書に任せていたという政治資金の会計処理で偽装献金が発覚した首相だが、「官房長官は信頼できる人物だ」と強調した。

　民主党は０１年、機密費に支払記録書の作成を義務づけ、機密性に応じて１０～２５年後に公表させる機密費改革法案を国会に提出した経緯がある。しかし、平野氏の発言に対し、同党の輿石東参院議員会長は「我々が関知する話じゃない」と述べるにとどめ、連立政権を組む２党も「コメントは今は適当でない」（重野安正・社民党幹事長）、「機密費は否定しない」（自見庄三郎・国民新党幹事長）と静観の構えだ。

　一方、共産党の志位和夫委員長は５日の会見で「政権が代わったわけだから、どういう使われ方をされていたか明らかにするのは当然だ」と批判した。

●鳩山内閣も官房機密費非公開　首相も「全部明らかにできない」 (1/2ページ)
　　　　　　　　　　サンケイ　2009.11.5 22:25
　鳩山由紀夫首相は５日夜、官房長官が自由裁量で使用できる官房機密費（内閣官房報償費）について「国民に全部明らかにできる類のものでもない。情報収集その他で必要だ。国益のために言えないというものもなくはない」と述べ、使途を公開しない考えを示した。

　これに先立ち、平野博文官房長官も同日の記者会見で、使途公開を「今、考えているわけではない」と述べた。民主党はかつて透明化を主張して自民党政権を追及したが、政権獲得で機密費を手にした途端に「現実的な対応」に方針転換した。

　平野氏は政権発足翌日の９月１７日、機密費について問われた際に「そんなのあるんですか？」とシラを切ったが、今月５日には「引き継ぎはしました」と一転して、河村建夫前官房長官から説明を受けたことを認めた。

　民主党は平成１３年、機密費の支払い記録書作成と一定期間経過後の公表を義務化する「機密費流用防止法案」を国会に提出し、１７年の党政策集にも同法案成立を目指す方針を掲げた。鳩山由紀夫首相も党代表時代の平成１４年に「（使途を）一定期間後に開示する仕組みが必要」と訴えていた。これについて平野氏は「現実にその職に立ったときに、報償費という性格上、少なくとも相手がある」と、支払先の相手の立場を考慮して、明示できないと説明した。

　使途を明示しないと適正な使用か確認できないが、平野氏は「ご信頼いただきたい」と述べ、鳩山首相は「長官は信頼できる人物。決して無駄に使うわけではない」と理解を求めた。

●機密費「すべて公表すべきものでない」鳩山首相
　　　　　　　　2009年11月5日20時33分 読売新聞
　鳩山首相は５日夜、官房機密費（内閣報償費）の使途の透明化について、「国民にすべてをオープンにすべき筋合いのものとは思っていない」と語った。そのうえで、取り扱いを平野長官に一任する考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　平野長官は同日午前の記者会見で、官房機密費の使途について公表しない考えを表明。９月１６日の就任前後に麻生内閣の河村建夫前官房長官から機密費に関する引き継ぎを受けたことも認めたが、その際の金額については答えなかった。
　今後の取り扱いについて、平野長官は「国民から疑念を持たれないように私が使途に責任をもって使っていく。信頼いただきたい。会計検査院でもチェックを受けている」と強調した。

　民主党は野党当時、機密費の透明性を高めるよう求めてきた経緯があり、２００１年には支払い記録の作成と公表を求める法案を衆院に提出している。

●機密費、首相も「非公開」　官房長官「適切に対処」
　　　　　　　　　日経　05日　22:50
　鳩山由紀夫首相は５日、国政に必要な経費として官房長官の判断で支出できる内閣官房機密費（報償費）の使途について「国民にすべてをオープンにすべき筋合いのものとは思っていない」と述べ、民主党政権でも公開しない方針を示した。

　首相官邸で記者団の質問に答えた。民主党は野党時代の2001年、機密費の透明性を高めるための法案を提出した経緯があり、整合性を問う声もある。

　首相は「国益のために言えないものもなくはない。皆さんもある程度は分かっておられると思う」と指摘。同時に「平野博文官房長官から『任せてほしい』と言われているから、一切この問題には触らないようにしたい」と語った。

　官房長官はこれに先立つ記者会見で「報償費の性格上、オープンにすることは考えていない。私が責任を持って適切に対処する」と表明。党が透明化を求めていたことを巡っては「そう言ってきたのは事実だが、相手のあることでもある」と理解を求めた。野党対策に支出することは「頭の中にない」と否定。９月の政権移行の際の残額についても「発表は差し控えたい」と公表を拒否した。

●首相、報償費の非公開を容認　透明化方針の変更明確に
　　　　　　　　　　　2009/11/05 20:58 【共同通信】
　鳩山由紀夫首相は５日夜、内閣官房報償費（機密費）について「国民にすべてをオープンにすべき筋合いのものとは必ずしも思っていない」と述べ、民主党政権でも使途非公開を容認する意向を示した。官邸で記者団の質問に答えた。民主党はこれまで、使途に不透明さが付きまとう報償費の透明化を要求。平野博文官房長官が記者会見で表明した非公開方針を首相が追認したことで、政権獲得に伴う方針変更が明確になった形だ。

　首相は「官房機密費があるのかどうかも存じていない。官房長官から『任せてほしい』と言われているので、一切この問題には触らないようにしたい」と強調。一方で「情報収集その他でどうしても必要だが、国益のために言えないものも、なくはない。当然、国民もある程度は分かっていると思う」と指摘した。

　また「官房長官は信頼できる人物だ。決して無駄なところに使うわけではない」としながらも、「どこかでしっかりとチェックする必要はある」とも述べた。

　これに関連し、平野氏は会見で、報償費を国会運営の円滑化のため野党対策に使う可能性を否定。野党議員が海外出張する際の「餞別」として報償費を支出していたとされることをめぐっても「随分と古い昔の話ではないか。私の頭の中に概念としてない」と強調した。

報償費 報償費 提供: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 報償費（ほうしょうひ）とは支出の内容を明らかにする必要がなく、機密の用途に充てる費用予算に計上される経費。機密費とも呼ばれる。 • 1 概要 o 1.1 内閣官房報償費 o 1.2 外務省報償費 o 1.3 捜査報償費 • 2 関連項目 概要 [編集] 内閣官房報償費 [編集] 内閣官房報償費は国政の運営上必要な場合、内閣官房長官の判断で支出される経費。内閣官房機密費とも呼ばれる。会計処理は、内閣総務官が所掌（閣議決定等に基づく各本部等については当該事務局が分掌）する。 　支出には領収書が不要で、会計検査院による監査も免除されている。 　原則、使途が公開されることは無い。毎年約12億円ほどが計上されている。 以前から「権力の潤滑油」などと呼ばれ、不透明な支出に疑惑の目を向けられていた。しかし、近年の外務省や都道府県警察本部の報償費が裏金としてプールされたり、横領されていた問題の発覚を受け、元内閣官房長官塩川正十郎が「外遊する国会議員に餞別として配られた」、「政府が国会対策の為、一部野党に配ってい」、「マスコミ懐柔の為に一部有名言論人に配られていた」など、内閣官房報償費の実態をテレビで暴露する。報償費の使い方にマスコミや一部野党による批判や追及が激しくなり、与野党政治家主催のパーティー券購入や会食、紳士服の購入、さらには官房長官による私的流用疑惑なども噴出する。 これを受け、会計検査院も管理が不十分と指摘する。政府は1998年には支出の基準（内規）を設けた。 外務省報償費 [編集] 外務省報償費とは外交政策において必要な場合、支出される経費。外務機密費とも呼ばれる。全省庁の中で最も高く、毎年50億円近く計上されている。 2001年に外務省機密費流用事件が発覚し、世間から大きな注目集めた。また、外務機密費の三分の一近くが秘密裏に内閣官房報償費に上納されている疑惑が存在する。国会議決を経ない上納は経費の流用を禁止した財政法違反に該当すると指摘されている。 捜査報償費 [編集] 捜査報償費は、警察が聞き込みや張り込みなどの捜査活動を行う際にかかる諸費用や、情報提供者への謝礼に使用できる経費のこと。国と県の予算からそれぞれ支出される。 高知県警のほか、北海道警、福岡県警、愛媛県警、宮城県警など全国各地で裏金化の疑惑が噴出している。裏金問題で、予算の適正を調査するため、行政府の長が報償費の予算執行を停止される事態に発展した事例も存在する。

◆ネット選挙運動、解禁。 公選法改正 来夏参院選にも

　インターネットを利用しての選挙運動を認めるか、近年、今か今かと報道されていた。
　しかし、たいていいつも、自民党の反対で見送りに。
　政権交代した民主党、かねての主張のとおり解禁に向けている。
　昨日４日、総務大臣が検討を省内に指示したことを明らかにした。

　もっとも、解禁したからすべてよし、というものでもないことは明らか。

　そのあたり、まず、

　　　　　　業界も熱心で＝ヤフーの解禁署名運動のこと、
　　　　　　政府の方針の報道
　　　　　　評論家の意見

　などを見てみたい。

(このブロでも、何度もとりあげてきた)

２００７．４．１７　⇒　◆選挙期間中の候補者は、Webページ、HP、ブログを更新してよいか

２００８．１．７　⇒　◆今年こそインターネット選挙の解禁か。伏線は昨年の参議院選挙期間中の政党のWebページの更新にも

２００８．４．１２　⇒　◆Webと選挙法の関係／インターネット選挙は公職選挙法違反か

２００８．４．１３　⇒　◆インターネットと日本の選挙／文書・図画制限の要点は簡単なこと／陣中見舞いは禁止

２００９．８．１３⇒　◆ネット選挙／今日発表・実施の『若者・ブロガー×民主党』ネット公開座談会／幸福実現党、衆院選撤退へ

２００９．８．２７⇒　◆ネット選挙　民主「全面解禁」、自民「サイトのみ、メールはダメ」 ／『 eデモクラシー 』の実現

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ヤフー インターネットも利用して自由に情報を手に入れることができるようにするため、ご協力を 　　選挙運動でインターネットの利用が禁止されていることをご存じですか？　来年7月にひかえた参議院議員選挙でも今年の衆議院議員選挙同様、街頭演説や選挙カー、政見放送などによる情報だけで十分でしょうか？ ネット利用できたら選挙はこうなる＞ 　現在日本では、選挙中にインターネットを使う活動が禁止されています。候補者も、そしてみなさま個人もメールやブログで選挙に関する発言を行うことはできません。ここでは選挙期間中に更新を止めざるを得なかった衆議院議員の石破茂氏、高井崇志氏、逢坂誠二氏のブログの実例をご紹介します。 このような現状は現行の公職選挙法によるものです。Yahoo! JAPANは、このような現状は変えていくべきと考え、選挙に関する情報源の拡大に賛成しています。ご賛同いただけましたら、ページ下部の入力フォームよりご署名をお願いいたします。みなさまからいただいたご署名は国会議員の方々や関連省庁への提出を予定しております。

●ヤフー、インターネット選挙活動の解禁を求める署名活動を開始
　　　　　　　　　　japan.internet.com　2009年10月30日 14:10
　ヤフー株式会社は2009年10月28日、選挙期間中のインターネット利用の解禁を求めるため、同日より賛同署名を求めるサイトを開設した。

今や日本のインターネットは人口普及率が75％（総務省通信利用動向調査/平成20年度）を超え、パソコン、携帯電話、ゲーム機、テレビなどさまざまな機器を通じて利用されている。しかし、現在日本では、立候補者のみならず有権者個人も、選挙期間中のインターネットを使った選挙運動を行うことが禁止されている。

同社では、就労形態、家族形態、居住環境など生活のスタイルが多様化した今日において、有権者ひとりひとりが十分な情報を得て選挙に臨むためには、より柔軟に自らの都合に合わせて情報を手に入れることのできるインターネットが使えることが望ましいと考えており、今回の署名サイトを開設した。

なお、選挙期間中のインターネット利用が解禁されることで、ブログやメールマガジンで候補者の活動内容がわかる、動画で候補者の討論会や演説の様子を見られる、候補者のブログに応援や反対のコメントを入れられる、気になる立候補者や政党を自分のブログで紹介したり、SNS で意見交換できる、などの利点があるとしている。

●ネット選挙解禁へ論点整理指示　原口総務相
　　　　　　　　　　2009/11/04 22:30 【共同通信】
　原口一博総務相は４日、記者会見で、公選法が禁じるインターネットを利用した選挙運動について、解禁に向けた論点整理を総務省に指示したことを明らかにした。民主党の小沢一郎幹事長はネット利用や戸別訪問の解禁など選挙運動の自由化を盛り込んだ公選法改正案を来年の通常国会に提出する意向を表明しており、解禁に向けた法改正が現実味を増してきた。

　原口氏は「国民に情報をしっかり提供し、選択の自由をさらに行使できるようにしたい」とネット解禁の必要性を強調。同時に、公選法改正は議員立法が基本とした上で「公選法を所管する総務省としても、論点整理とネットでどういうことができるか検討が必要だ」とした。

　ただ、公選法改正案の提出時期については「どこ（の選挙）に間に合うかは分からない」と述べるにとどめた。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に「インターネット選挙活動を解禁する」と盛り込んだ。これまでにネット解禁を柱とした公選法改正案を４回提出しているが、自民党の反対などにより、いずれも廃案となっている。

　一方、有識者による「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）は４日午後、政治家同士による議論など国会審議活性化に向け、現在の会期を中心とした国会運営から「通年国会」への転換などを柱とする緊急提言を公表した。

●ネット選挙運動解禁へ、論点整理を総務相指示
　　　　　　2009年11月4日11時21分 読売新聞
　原口総務相は４日午前の閣議後の記者会見で、インターネットを利用した選挙運動の解禁など公職選挙法の改正に向けた論点整理を行うよう省内に指示したことを明らかにした。

　現行の公選法は、選挙期間中のホームページ更新などネット上で選挙運動を行うことは「文書図画の配布」にあたるとして事実上禁止している。

　ただ、民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）に、ネットでの選挙運動解禁を盛り込み、来年の通常国会での公選法改正を目指しているため、同法の所管官庁として論点整理しておくことにした。

　改正の具体案作成については、国会議員の身分に直結する同法改正は議員立法で行うことが通例となっていることを踏まえ、「各党各会派でしっかりと国会で議論いただくのが基本だ」と述べるにとどめた。

●ネット選挙運動：解禁、公選法改正へ　来夏参院選にも－－政府方針
　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年11月4日
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　政治＞
　鳩山政権は３日、ホームページ（ＨＰ）の更新などインターネットを利用した選挙運動を解禁する方針を固めた。ネット選挙解禁は民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、来夏の参院選での実現を目指す。これにより、有権者は公示後もネットを介して候補者情報を自由に入手できるようになる。選挙の情報発信のあり方は大きな変化を遂げる見通しだが、候補者になりすましたネットの悪用などの課題も残っている。【中井正裕、石川貴教】

　先月の記者会見で原口一博総務相は「インターネット選挙の解禁もマニフェストで約束している」と言明。民主党の小沢一郎幹事長も公選法改正について「それなりに時間をかけて議論して成案を得たい」と述べるなど、政権交代が解禁への扉を開けた形だ。

　ネットの選挙運動への利用は▽費用が比較的少額▽候補者と不特定多数の有権者の意見交換が容易▽候補者の政見がいつでも閲覧可能－－など有権者、候補者双方にメリットがある。しかし、解禁への道のりは十数年にも及んだ。

　ネット選挙に注目が集まり始めたのは、１９９６年の衆院選。当時、新党さきがけが、インターネットでの「選挙運動」が公選法で許されるかどうかについて自治省（現総務省）に質問状を出した。回答は「公選法に抵触する」だった。

　公選法には、選挙運動期間中のインターネット利用についての規定はないが、配布できるビラや掲示できるポスターの数を制限しているため、無制限に閲覧できるインターネットは「選挙運動」に使用できないという解釈だ。そのため民主党は９８年から４回にわたり、ネット選挙解禁に向けた公選法改正案を提出したが、自民党には「インターネットの普及率が低い」「匿名性を利用した中傷合戦になりかねない」と反対の声が根強かった。

　しかし、欧米や韓国ではネット選挙がすでに導入され、日本でもインターネット普及が全国的に進んだことで環境が整ってきた。

　０７年７月の参院選では各党が公示後に政党ＨＰを更新。今年８月の衆院選では、自民党が公示後、公式サイトで民主党批判のアニメを流した。総務省は批判をせず、これらを公選法に違反しない「政治活動」であることを事実上、認めた。

　大手ネット企業も解禁を後押し。今年７月、グーグル日本法人や楽天が選挙・政治関連サイトを開設。ポータルサイト最大手ヤフーは１０月２８日、ネット選挙活動の解禁を求める署名サイトを開設した。

　◇「匿名性」悪用防止が課題
　総務省は今回、ネット選挙解禁の動きを静観している。「民主主義の基本にかかわる選挙に関することなので、国会でご審議くださいという立場」（幹部）というが、ネット解禁に伴う「なりすまし防止」など課題も多い。

　民主党が０６年に国会提出した公選法改正案では、なりすまし防止のために、ウェブサイト開設者と電子メール送信者に対し、名前とメールアドレスの表示を義務づけている。対立候補となりすましによる批判が判別しづらいため。違反した場合は、選挙管理委員会が表示中止命令やプロバイダーに削除依頼を行う。２年以下の禁固または５０万円以下の罰金の罰則規定を設けている。ホームページの改ざんやサーバー攻撃には名誉棄損罪や不正アクセス禁止法などの適用を想定している。

　しかし、ネット関係者からは「海外のサーバーを使った場合、開設者を特定するのは困難」との声がある。不利益を受けた候補者の救済措置や、ネットを利用しない有権者の情報格差への対処といった課題もある。


●公然とネット選挙運動…自民・民主、公示後も更新
　　　　　　　　　　2009年8月24日14時51分 読売新聞
自民党のＨＰから

民主党ＨＰから　インターネットの普及に伴い、選挙期間中は公職選挙法で禁止されているとされてきた政党のホームページの活用が、今回の衆院選の公示後、自民、民主両党によって活発に行われている。ネットが情報発信や交換に不可欠の“道具”となってきている中、選挙での利用のあり方が本格的に問われる事態となっている。

　公職選挙法１４２条では、選挙運動でのインターネット活用は、公示後には認められていない「文書図画の配布」にあたるとして、事実上、禁止している。

　ところが、今回の衆院選で劣勢が伝えられる自民党は、民主党を痛烈に批判するいわゆる「ネガティブ・キャンペーン」をホームページ上で展開、１８日の公示後も更新を続けている。

　ホームページで見られるのは、「みなさん、知っていますか―十人十色の民主党」「民主党さん本当に大丈夫？」「民主党＝日教組に日本は任せられない」などのタイトルが付き、民主党を厳しく批判する資料だ。これらの資料は、党公認候補の事務所や、演説会で配布したりしている。

　ネット上では、新しい動画ＣＭも公示後に流している。

　自民党の広報担当者は「民主党の政策は突っ込みどころ満載だ。こうした問題点をそのままにしておくわけにはいかない」と強調する。公職選挙法との関係については、「政党の通常の政策、政治活動で、問題ない。候補者の名前は出さないよう、十分気を付けている」と話す。

　一方、民主党も今回の衆院選から初めて、全国を遊説する党三役の動きを写真とともに連日ホームページで「ニュース」として更新し、演説の内容も載せている。同党広報担当は、「党の政治活動の一環で、問題ない」と話す。自民、民主両党とも、特定候補者を取り上げなければ選挙運動にあたらないとの解釈で、積極的なネット活用が目立つ。

　公明党は、ホームページで公示前に５シリーズ１６本の動画ＣＭを公開したが、従来通り、「公示後の更新は控えている」という。

　総務省は、各党のホームページを使った広報活動について、「特定の候補や政党の投票を呼び掛ける内容の場合は、公職選挙法上、問題がある。ただ、通常の政治活動の範囲内ならば、直ちに違法とは言い難い。違法かどうかの判断は警察が行う」としている。

　ホームページを利用した選挙運動の解禁などを盛り込んだ公職選挙法改正案は、今年の通常国会でも、議員立法で提出する動きが自民党などであったが、党内の意見がまとまらず、提出されなかった。

●ただの「ネット選挙」解禁では意味がない政治の本質的課題
　　　　　　　　　　日経　2009年8月24日
　「ニコニコ動画」でも生中継されたが、８月14日にネット選挙をテーマとするシンポジウムに参加した。討論の内容には非常にインスパイアされたが、一方で意外とステレオタイプな考えが根強いとも感じた。そこで、今回はネット選挙が抱える本質的な課題は何かを考えてみたい。（岸博幸）

　ネット選挙という言葉から多くの人がイメージするのは、「ネットを通じた選挙活動」（選挙期間中におけるウェブサイトやブログ、メールなどを通じた政党や候補者に関する情報の提供）の解禁ではないだろうか。しかし、それだけを念頭に置いて公職選挙法を改正しても、あまり意味がないと言わざるを得ない。

■ネットは手段　目的を明確にすべき
　ネットという「手段」を通じて政治の何を変えるのかという「目的」が明確でなければ、手段を自己目的化してしまい、単に流行りものを選挙で使えるようにするだけだからである。「通信と放送の融合」を巡る皮相的な議論と同じになってしまい、日本の政治は何も変わらないであろう。
　　　　　　・・　(略)　・・
　
　つまり、ネットはしょせん手段に過ぎないのだが、それを活用して顕在化されるべきリアルの側でのニーズが十分には高まっていない、というのが今の日本の政治状況なのである。だからこそ、「政治がネットを活用する」よりも「ネットが政治をネタとして利用する」方ばかりが先行する逆転現象も起きてしまう。

「YouTube」の「日本の政治」チャンネルの画面
　　　　　　・・　(略)　・・

■ネットの威力を発揮させる早道とは
　ネットは非常にパワフルな手段であり、それが正しく政治や選挙に活用されないのは不幸なことである。しかし、以上のごく簡単な分析からも明らかなように、制度だけを悪者にしてはいけない。ネットが問題なのでもない。政治のリアルの場にこそ最大の問題があるのである。

　ただ、そのように問題の分析ばかりをしていても意味がない。私たちはどうすべきであろうか。私は個人的に、若者が政治に対して真剣に怒って行動を起こすことが、実はもっとも早道であると考えている。

　ネットの問題を離れて政策論の立場から見て、今の政治はとにかくひどい。どの政党のマニフェストも基本的には同じ方向性、つまり“どんどんバラまくから支持してくださいね。でも、その分将来は大幅増税が不可避ですよ”と言っているに等しい。政治が一致団結して将来世代の若者へのツケ回しを宣言しているようなものである。

　だから、本当は今こそ若者が政治に対して怒りを表明し、行動を起こすべきなのである。政治に無関心とか言っている余裕はない。その間にどんどん将来にツケ回しされるのである。

　オバマ米大統領はネットを活用して若者や草の根を味方にしたと言われている。それを日本で喧伝する人の多くが、ネットが若者を動かしたように言っているが、実際は違うのではないかと私は考えている。オバマ氏のネット戦略の中核を担ったMy.BarackObama.comを分析すると、ネットが支持者間の情報共有、コミュニティーのつながりの強化といったリアルの世界でのモチベーションを補強したからこそ、威力を発揮したのである。

　日本でもネットを政治にうまく活用するには、手段に過ぎないネットを活用する対象となるリアルの世界のニーズの顕在化が不可欠である。そして、どの政党が衆院選に勝利しても、おそらく経済を中心に日本はもっと悪くなっていくだろうから、このピンチをチャンスに転化するしかない。若者よ、もっと怒れ。そうすれば、ネットが威力を発揮するし、その結果としてみんなも救われるかもしれないのである。

-筆者紹介-
岸　博幸(きし　ひろゆき)
慶応義塾大学大学院メディアデザイン科教授、エイベックス取締役
略歴　・・・

◆保育所基準緩和のうごき／待機児童は都市部に集中し、全待機児童数の８割

　保育所の設置や入所基準について、前政権時代から見直しが検討されていた。

　待機児童解消を公約にした民主党、
　今年１０月には地方分権改革推進委員会の勧告。

　　　「市町村が地域の実情に応じて実施できるよう、
　　　　保育所設備や職員配置等の基準設定を市町村に移譲すべき」
　
　これを受けて、どうするかが注目されていた。

　　現行でも最低の基準と反対する市民団体、
　「緩和方針の見直し」を求めた学会、・・・
　　厚労相は勧告への回答期限の１１月４日を前にした１０月３１日に現場を視察。
　　　　　・・ちょっと、ズレてるけど、アリバイ証明か。

　その期限日の今日４日の今朝時点の最新の報道では、

　○　一律基準を、待機児童の多い都市部に限り特例的に地方自治体が条例で自由に定めることができるよう見直す

　○対象は、待機児童の多い東京や神奈川、大阪など大都市部の自治体

　○虐待児の優先受け入れ義務など園児の人権に関する運営基準の緩和は認めない

　○対象外の自治体は一律基準を維持。
　　ただ、保育室の定員や食事の提供体制は、全自治体で独自に定められる

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●保育所の利用をパート家庭にも拡大　厚労省改革案
　　　　　　朝日　2008年12月9日20時59分
　厚生労働省は９日、認可保育所を利用できる対象を母親がパート勤務の家庭にも広げる保育制度改革の素案をまとめ、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に示した。利用者が入りたい保育所を選んで直接契約する仕組みも検討する。審議会は年内に新たな保育制度に関する第１次報告をまとめる。

　素案は、現在の利用要件が事実上、両親がフルタイム勤務となっている点を改め、短時間勤務や早朝・夜間勤務などの家庭にも保育サービスを提供する。

　現行制度では、市町村が入所の可否や保育所を決めている。素案では、利用者自らが保育所を選び、直接契約する。保育所側に母子家庭や虐待を受けた子どもなどの優先的受け入れを義務付け、社会的弱者が排除されないようにする。また、保育料は市町村による公定価格とすることや、保育士配置、設備に関する最低基準などは維持し、公的関与を存続させる。

　厚労省は、このほか、利用者にバウチャー（金券）を配り、自由価格のもとで入所契約を利用者と保育所に委ねる方式も提示した。

●地方分権改革推進委員会「第３次勧告　～自治立法権の拡大による「地方政府」の実現へ～」　　　　　地方分権改革推進委員会 平成２１年１０月７日　「第３次勧告　～自治立法権の拡大による「地方政府」の実現へ～」 　　　　　　　本文 　２５枚目　「第２２ページ」 「保育施設の設置・運営環境は、地域間で大きく異なるため、施設や運営の基準について、保育の実施主体である市町村が地域の実情に応じて実施できるよう、保育所設備や職員配置等の基準設定を市町村に移譲すべき。 （地域間で異なる設置・運営環境の例）都市部：施設用地の確保が困難等過疎部：保育士の確保が困難等（移譲すべき基準設定の例）乳児室、ほふく室、保育室等の面積基準、保育士の配置基準)」

●認可保育所：設置基準緩和　民間団体が反対のアピール発表
　　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年10月14日　19時10分
　民間団体の「保育園を考える親の会」（事務局・東京、普光院亜紀代表）は１４日、認可保育所の設置基準を緩和する政府方針に反対するアピール文を発表した。子どもの発達を保障するため、国基準を堅持するよう求めている。

　政府は、地方分権改革推進委員会の第３次勧告を受け、待機児童の解消につながるとして、保育室の面積などを自治体が自由に決められるよう検討している。「親の会」は「現行の国基準は最低限守るべきもので、先進国と比べ最低レベル」と指摘し「狭いと子ども同士のトラブルも増える。『詰め込み』による待機児童対策は子どもたちの将来に禍根を残す」と反対している。

●保育所設置、地域の実情に合わせた基準で
保育所：政府、設置基準規制を緩和へ　待機児童解消狙い
　　　毎日　2009年10月12日 2時30分
　・・民主党が衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ「保育所の待機児童の解消」が期待されている。

　保育所の設置基準は、児童福祉法に基づいて厚生労働省の省令「児童福祉施設最低基準」で規定されている。例えば、２歳以上の幼児が入所する保育所は（１）保育室か遊戯室（２）屋外遊戯場（３）調理室（４）トイレ－－の設置が義務付けられ、保育室の面積は幼児１人について１．９８平方メートル以上、屋外遊戯場は１人につき３．３平方メートル以上など細かい規定がある。

　自治体からは「保育所の設置環境は地域で異なる。地域の実情に応じて運営できるよう、施設の基準設定を市町村に移譲すべきだ」（全国知事会）などの声が強まっていた。分権委も８日、国による保育所の設置基準が不必要な「義務付け・枠付け」だとして、廃止や見直しを求める第３次勧告を鳩山由紀夫首相に提出した。

　政府は、保育所の基準緩和を早期に実現できないかを検討。長妻昭厚労相と原口一博総務相が９日に協議し、厚労省令の改正を検討する方針を確認した。保育所の設置基準のほか、省令で乳幼児の年齢ごとに細かく規定されている保育士の配置人数についても、見直しを検討する。

　厚労省によると、待機児童は都市部に集中し、全待機児童数の８割程度を占める。都市部では、保育室の面積や屋外遊戯場を十分に確保できず、認可保育所が増えにくいため、待機児童の増加につながっているとの指摘もあった。【石川貴教】

　【ことば】▽待機児童▽　保育所に入所を申し込んでも満員で入れない児童のこと。０９年４月時点（２万５３８４人）では前年比で３割増となり、同方法で統計を取る０１年以降最高となった。自民党政権時代の０８年、政府は１０年間で利用者を１００万人増やす「新待機児童ゼロ作戦」を発表し対策に乗り出したが、効果はまだ出ていない。

●保育所設置、地域の実情に合わせた基準で
　　　　　　　　2009年10月6日20時47分 読売新聞
　原口総務相（地域主権推進担当）は６日、副大臣、政務官との政務三役会議で、地方自治体の仕事を国が法令で縛る「義務付け・枠付け」のうち、「象徴的な項目」を年内にも廃止・縮小、緩和するための調整に着手するよう指示した。

　認可保育所など福祉施設の全国一律の設置最低基準などを対象とする方針で、市区町村が地域の実情にあった基準で保育所を設けられるため、待機児童の解消につながるとの期待が出ている。

　政府は来年の通常国会に「新地方分権一括法案」を提出し、義務付け・枠付けを見直す方針だが、今回の指示は、その成立を待たず、国民生活に直結した分野で前倒ししてできるものは実行し、分権改革に弾みをつける狙いがある。

　保育所の最低基準は児童福祉法に基づく省令で定められており、「屋外遊戯場面積１人あたり３・３平方メートル以上」といった設置義務などがある。指示を受け、総務省は設置基準を市区町村の条例で定められるように、所管の厚生労働省に省令改正を求める方針だ。また、特別養護老人ホームなど老人福祉施設の設置・運営基準なども、前倒しで廃止・縮小、緩和を実施する方向だ。

●認可保育所：設置基準緩和　民間団体が反対のアピール発表 　　　　　　　　　毎日新聞　2009年10月14日 　民間団体の「保育園を考える親の会」（事務局・東京、普光院亜紀代表）は１４日、認可保育所の設置基準を緩和する政府方針に反対するアピール文を発表した。子どもの発達を保障するため、国基準を堅持するよう求めている。 　政府は、地方分権改革推進委員会の第３次勧告を受け、待機児童の解消につながるとして、保育室の面積などを自治体が自由に決められるよう検討している。「親の会」は「現行の国基準は最低限守るべきもので、先進国と比べ最低レベル」と指摘し「狭いと子ども同士のトラブルも増える。『詰め込み』による待機児童対策は子どもたちの将来に禍根を残す」と反対している。 ●平成21 年10 月14 日　保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール 「保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール」 　　　　　保育園を考える親の会　代表　普光院　亜紀 　私たちは、子どもの健やかな発達を保障するために、保育所にかかわる国の最低基準（児童福祉施設最低基準）の堅持および向上を求めます。 【現行の国基準は「最下限」です】 　地方自治体が主体となって、地域の実情に合わせた子ども施策を行うことが必要であることは、否定するものではありません。しかし、現行の国基準は、子どもの発達を保障する「最下限」のものであり、先進諸国で保育施設について設けられている基準と比べても（＊１）、施設保育・子どもの発達に関する既存研究（＊２）から考えても、これを下回る環境では、子どもたちの健やかな発達を保障できないことを、考慮する必要があります。 【待機児童対策が求められる今だからこそ】 　都市部の待機児童問題は、一刻も早く解消しなければなりません。とはいえ、国基準以下の保育条件となり、働くために、子どもたちにとって望ましくない環境を選択せざるをえなくなることは、保護者の本意ではありません。子どもにとって最低限である国基準を満たした保育施設を、緊急にふやしていただくことが必要です。自治体が財政優先になり、「詰め込み」による待機児童対策に流れることは、子どもたち、すなわち日本の将来に禍根を残すことになります。（＊３） 【自治体の創意工夫とナショナルミニマム】 　保育所施策、子育て支援施策に関しては、現在も、自治体ごとに独自の施策が行われています。特に、国基準の人員配置では不十分であるため、財政に余力がある自治体では、独自に人員の上乗せを行っています。保育時間の長時間化、養育困難や虐待への対応、地域の子育て支援などの地域のニーズに応える施策も、自治体ごとに取り組まれています。このような本来あるべき自治体の創意工夫に対して、国の基準は邪魔になるものではありません。 　一方で、国基準が低いために、施設・人員配置の整備を積極的に行える自治体とそうではない自治体の間には、保育の質や機能の面で、地域格差が発生しています。 　このような実情を見ても、国基準を向上させ、日本どこでも、子どもたちが健やかに育つことができる環境を、国が財源も含めて保障し、その土台の上に、自治体が、地域の実情に合わせ、それぞれの保育施策・子育て支援施策を築いていくことが望まれます。 　低い基準ではありますが、国基準がここまで、日本の保育の最低ラインを守ってきた実績は評価されるべきです。自治体の財政事情、事業者の経営事情で、子どもの発達保障の最低限度を下回る保育とならないよう、国基準には、子どもを代弁して、その願いを守る役割があると考えます。 ＊ １　「機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業」（全国社会福祉協議会）で先進諸国の面積基準および人員配置基準の文献調査を行ったところ、日本の基準は、最底辺に位置していた。 ＊ ２　1960 年代に、国の人員配置基準が大幅に改善されたが、この背景には、施設での子どもの死亡率の高さ、発達の遅れなどの原因を調査したWHO の研究報告があった。最近のアメリカ等での乳幼児期の子どもの発達・就学前教育に関する調査研究においても、養育者（保護者・保育者）のこまやかな関わりが、子どもの発達に大きな影響を与えることが、次々に明らかにされている。 ＊ ３　保育者の人手が薄く、狭小な認可外施設で、１つのベビーベッドに乳児を２人ずつ寝かせ、目を離しているうちに死亡した事故も記憶に新しい。また、国基準よりも面積基準が緩和されている自治体助成の認可外保育施設で、十数人の赤ちゃんが過密に収容され、目が届かず、動き回ると面倒なためか、テレビを見せられて保育されている状況等も、会に報告されている。 ■問合せ先　保育園を考える親の会　代表事務所　TEL&FAX 03-6416-0721 ＊保育園を考える親の会は、仕事と子育ての両立を支え合う保育園保護者のネットワーク。

●都内の保育所など視察＝基準見直し「慎重に検討」－長妻厚労相
　　　　　　　　時事　2009/10/31-17:20
　長妻昭厚生労働相は３１日、保育所や特別養護老人ホームなど都内４カ所の福祉施設を視察した。国が自治体の業務を縛る「義務付け・枠付け」の見直しを求めた、政府の地方分権改革推進委員会の第３次勧告に対する厚労省の回答を４日に提出する前に、現場の実態を把握するのが目的。

　同相は視察終了後、勧告に盛り込まれた保育所の設置や職員配置に関する基準の条例への委任について「非常に悩んでいる」とした上で、「憲法が保障する最低限度の生活の基準は国が示す必要があるが、どこまでかというのは慎重に考えなければならない」と、記者団に述べた。

●保育園の設置基準緩和、現場の声は
　　　　　　　　　　　　　ＴＢＳ　１１月０３日18:51
　保育園の待機児童は、現在２万５０００人。その解決のため、保育園を設置する国の基準を緩和すべきだという勧告に対し、４日に判断がなされる予定です。保育の現場は、どうみているのでしょうか。

　「電話で１００人待ちと言われて、少しへこみます」
　「保育園が決まらなくて会社を辞めた方もいるので、保育園をもっと作ってほしい」

　都市部で深刻さを増す保育園不足。認可保育園に入りたくても入れない、いわゆる「待機児童」の数は全国で２５０００人を突破しています。

　認可保育園が足りない理由のひとつに、国がおよそ６０年前に定めた全国一律の基準があります。園児１人当たりの部屋の最低面積が２歳未満では３．３平方メートル、２歳以上は１．９８平方メートルなどと決められていたり、保育士１人に対する子供の数なども細かく定められています。

　政府の地方分権改革推進委員会は、こうした保育園の最低基準を緩和するように勧告し、地域の実情に応じて市町村が設定出来るよう求めました。

　土地の値段が高い都心部や、保育士の確保に苦労する過疎部などのそれぞれの地域の実情を考慮した基準に変えれば、認可保育園を増やして待機児童を減らすことが出来るのでは、というのです。

　しかし、現場の声は・・・
　埼玉県所沢市のあかね保育園。５歳児クラスの部屋はおよそ４０平方メートル。この部屋で生活するのは２０人と基準ぎりぎりです。これが緩和されればどうなるのでしょうか。

　「１日中、もっと大勢の子供が入っていたらストレスも高くなりますし、子供の環境としては絶対いいものじゃありません。（子供）３０人に（保育士）１人では、散歩にも連れて行けません。２０人に１人でも散歩には連れて行けません。もうこれ以上、（基準が）悪くなるというのは考えられません」（あかね保育園・牧裕子理事長）

　基準の緩和で生じる良さと悪さ。先週土曜日、長妻厚生労働大臣が都内の保育園の視察を行いました。

　「広さの基準は外さないほうがいい？」（長妻厚労相）
　「外さないほうがいいと思います。決して親は、詰め込み保育を望んでいない」（園長）

　「自治体の声や利用者の声、待機されている方の声も含めて勘案して総合的に判断すべき案件」（長妻厚労相）

　果たして、基準を緩和を慎重にという現場の声と、待機児童を減らす方針に長妻大臣はどう答えるのか。勧告に対する回答期限は４日に迫っています。

●保育所：基準緩和見直しを要望へ　日本保育学会
　　　　　　　毎日新聞　2009年11月3日　22時17分
　日本保育学会（会長、秋田喜代美・東京大学大学院教授）は３日、認可保育所の設置基準を緩和する政府方針について「国の保育責任を放棄することになりかねない」と反対する緊急アピールを公表した。近く長妻昭厚生労働相らに緩和方針の見直しを要望する。

　政府は、自治体が条例で設置基準などを自由に決められるよう、１１月中に必要な法令を改正する方針。待機児童解消の狙いがある。
　これに対し学会は、現行の子ども１人あたりの床面積や保育士の配置数を「最低基準」と位置付け「財政負担も含めてすべて地方行政の責任になれば、保育水準の自治体間格差は拡大し、保育の質の低下に拍車がかかる」と批判している。【望月麻紀】

●保育所設置基準を都市部で緩和　長妻厚労相が方針、権限委譲へ
　　　　　　　サンケイ　2009.11.4 01:02
　長妻昭厚生労働相は３日、全国一律で国が定めている保育所の整備基準について、待機児童の多い都市部に限り特例的に地方自治体が条例で自由に定めることができるよう見直す方針を固めた。整備基準を緩和することで認可保育所を設置しやすくする。待機児童が増え続ける中、来年度から導入する「子ども手当」だけでは、子育て支援が不十分との声に対応する。

　保育所の整備基準は、政府の地方分権改革推進委員会が１０月にまとめた第３次勧告で国の義務付けの廃止を要求。しかし、保育関係者からの「質の低下につながる」との批判も強いため、都市部に限定した特例措置を４日に同委員会へ回答する方向で最終調整している。

　対象となるのは、待機児童の多い東京や神奈川、大阪など大都市部の自治体。園児１人あたりの保育士の配置数や保育室の面積について、基準緩和の合理的理由を提示した上で、自治体が条例で独自に定めることができる。虐待児の優先受け入れ義務など園児の人権に関する運営基準の緩和は認めない。

　対象外の自治体では、保育士の配置数や保育室の面積などの全国一律の整備基準を引き続き維持する。ただ、保育室の定員や食事の提供体制は「緩和しても保育の質に大きな影響はない」と、全自治体で独自に定められることにする。

　今年４月現在の待機児童数は２万５３８４人で、平成１３年の統計開始以来、最も多い。昨秋以来の景気悪化で働き始める専業主婦が増える一方、保育所の整備が追いついていないためで、待機児童が５０人以上の自治体は前年比１７増の１０１自治体に上っており、対策が急がれていた。子ども手当についても「直接給付だけでなく、保育所増設など子育て環境の整備が必要」との声が高まっていた。

◆自然薯やヤマイモ(山芋)のムカゴの秋／雌花(実)をはじめて認識した今年

　ここのところ、このブログには、「自然薯」「ヤマイモ」「むかご・ムカゴ」などの検索で訪れる人が、毎日５０～１５０件ほどあるらしい。
　・・ということもあり、２ヶ月半ぶりに自然薯やヤマイモ(山芋)栽培のこと。

　もともと、ヤマイモは長く作っている。
　が、自然薯は、まだ、５年ほど。
　今年は、自然薯の雌花の(実)を９月に初めて認識した。　
　この実がどうなっていくのか、興味津々。

　そもそも、自然薯はムカゴの数が少ないと感じている(真実は知らないので慎重な表現)。
　植えて、実質２年目、正味３年目以降のイモにはムカゴがたくさん着くことは経験済み。
　今年も自然薯のムカゴの着果は、２００株の立派な畝の姿にもかかわらず、「探す」程度。

　これに対して、ヤマイモ(山芋)は、今年の春に植えたとはいえ３年目のイモ。
　ムカゴはたくさん着いた。しかも、花は７月のはじめから、ムカゴは８月中には着き始めた。

　とはいうものの、ここのところ、ヤマイモは数株から一人生えの株を放置している、その程度しか作っていない。
　なぜかといえば、自然薯と交配して、「自然薯」の系統が崩れたら困るから。

　だから、ムカゴも２年前は両方で４キロほど取ったけど、今年はヤマイモのムカゴもほんのわずか。
　一応は、自然薯のムカゴも落としてみようとは思っているけど、見た具合、ほとんど採れないだろう。
　
　来年以降は、ムカゴ採り用の２年植えっぱなしのエリアを作ろうかという気持ちもある。

　そんな、自然薯やヤマイモのここのところの様子。
　　　(今日１１月３日の様子は、後刻、畑に行くので、追加でアップする予定)

２００９年８月１６日
◆自然薯は支えをしないと倒れそう／ヤマイモにはムカゴがたくさん着いた

　雌花の解説があったページ　⇒　山芋・自然薯の育て方

(追記)　快晴とはいえ、冬型の冷たい強風の中で、自然薯のツルの棚が大きく揺れていた。
　その写真を文末に。
　今年春に植えた「ムカゴからできた株」の様子も。

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自然薯の様子
２００９年８月３０日
　　　　　(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）

同日、自然薯の雄花



９月２９日　　自然薯のムカゴ　
自然薯は花がたくさん咲くのに
ムカゴがほとんど着かない(探して撮った)



同９月２９日
ヤマイモはムカゴがよく着く
　　


同９月２９日　
ヤマイモのムカゴは　大きいし早く育つ　　
自然落下するムカゴも
　　


１０月７日　台風の直撃のおそれも予報されている。
ヤマイモのムカゴは、台風の前に人力で落とすことにした。
株元に寒冷紗を広げて、ツルを揺すって落とした
　　　　


１０月８日朝７時過ぎ
台風は明け方前、東海地方の南岸あたりで上陸
北北東に抜けたらしい。
ここらあたりは、意外に風が弱かった。
とはいえ、自然薯は支えの竹支柱が外れて、
ダラリと倒れ掛かった
　　　


朝、支柱を戻したが、
台風の過ぎた日の昼は戻しの風で何度か支柱が外れた。
夕方、風が止んだときに、しっかりと直した。


１０月１８日
上の７日朝と同じ部分の写真
　　　


同１０月１８日
ヤマイモには風の支障がない



１０月２７日
ヤマイモは　枯れ上がった
１１月では早いことは分かっているけど
試し堀りして
「新米にヤマイモ、自然卵のご飯」といきたい衝動



同１０月２７日
自然薯の　雌花の実
　　　


同日の自然薯のムカゴ
　たくさん着くヤマイモと違って、探して撮る



１０月３１日の自然薯の雌花



(追記)　１１月３日の様子
　春にムカゴを植えた１年生の株
ムカゴから育てても、次の年はこのていど。
食用になるのは来年の秋。



　雌花の実



黄葉が始まってます
(左下の緑色の濃い畝は１１月中旬に定植する予定の「イチゴの苗床」)

◆オープン／「市民と政治をつなぐ Ｐ－ＷＡＮ」

　政権交代で「政治と暮らし」を改善する政府・政策への期待が大きい。
　しかも、以前とは違う意味で問われている。
　
　「応え方」を間違えると、自公政権と同じで「国民の失望」をかう。

　ところで、男女平等の実現にはまだハードルがたくさんある日本。
　根強い差別、現に起き続ける辛い事件・・・
　これら状況の転換のためにいろいろな動きがある。

　今年始まったひとつの運動＝「ＷＡＮ」
　５月にこのブログでも紹介した。
　　　　もちろん、私もカンパして会員になっている。

　その「政治と市民版」＝「Ｐ－ＷＡＮ」もこのほど動き出した。
　内容については、中心的に進めているつれあいのブログが詳しい。　
　　　　　　Ｐ－ＷＡＮとは／活動方針／2009-10-26　

　多くの人に、こういう新しい運動にも参加してほしい。

(関連情報は)　２００９年５月２９日
　　　⇒　◆ＮＰＯ法人ウィメンズアクションネットワーク(ＷＡＮ)設立／上野千鶴子・講演／Web参加や会員募集中

２００７年７月１９日
　　　⇒　◆ＷＡＮ／ウエブがつなぐ女たち～あなたに伝えたいこと ／上野千鶴子／愛知サマーセミナー2009

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(以下、主として、つれあいのブログ情報から)　

Ｐ−ＷＡＮのＰは、”Personal is political(パーソナル イズ ポリティカル)”のＰ。
「個人的なことは政治的なこと」。

大文字の政治と小文字の日常の政治とをつなぎます。

・サイト名　「市民と政治をつなぐ Ｐ−ＷＡＮ」　
・ＵＲＬ　　　http://p-wan.jp

連携するウィメンズ・アクション・ネットワーク(ＷＡＮ)の趣旨にふさわしく、
地域を支える運動の担い手たちをＰ−ＷＡＮはネットワークします。

Ｐ−ＷＡＮ　の　トツプページ　　 　　　　　「市民と政治をつなぐ Ｐ−ＷＡＮ」

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５１５名のサイトをダイレクトリンクして紹介しました。

Ｐ−ＷＡＮは、今後ユーザーの意見を反映させながら内容を充実させ、
現場の市民・議員のみなさんの使い勝手のよい、かつ有益な
情報交換ができる双方向のサイトにしたいと思っています。

まだ完成品ではありませんが、趣旨に賛同していただける方は、
サポーターとして、ご支援ご協力いただければ、うれしいです。

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ウィメンズ・アクション・ネットワーク(ＷＡＮ)のトップページ 　　　　　　ウィメンズ アクション ネットワーク（WAN）は女性をつなぐ総合情報サイトです。 「女性に役立つ情報を提供し、 女性問題とそれに関連する様々な活動がつながり、 連携を深め、発信力を高める、 ゆるやかで力強いネットーワ−クをめざしています。」

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「Ｐ−ＷＡＮとは／活動方針」 　　　　　　　　「Ｐ－ＷＡＮ」とは／活動方針　 【趣旨・目的】 ・「市民と政治をつなぐ　Ｐ－ＷＡＮ」は、ジェンダーの視点を基本に、市民と市民、市民と議員、市民と団体をつなぐネットワークを形成し、すべての人が個人として尊重され、自由に発言し、安心して生きることができる社会をつくることを目的とします。 ・ジェンダー公正、市民自治、およびマイノリティ(社会的に弱い立場に置かれている人)に関する政策を推進するための「サイトを設置し運営します。 ・「ＮＰＯ法人　ＷＡＮ(ウィメンズ　アクション　ネットワーク)」の趣旨・目的に賛同した個人によって、上記の目的実現のために、相互に連携しながら事業を行います。 《リンク／全国女性議員 (blog・HP)＆市民・団体》　　 　北海道から沖縄まで、ホームページ・ブログを開設している地方自治体の女性議員をリンクしました。現在５１５人、主に無所属議員をアップしてあります。順次、超党派の女性議員、市民(個人)・団体のホームページ・ブログもリンクしていく予定です。ぜひ、あなたのホームページ・ブログもＰ－ＷＡＮと相互リンクしてください。 　《Ｐ－ＷＡＮサポーターサイト更新情報》　　 Ｐ－ＷＡＮサポーターになっていただいた方が、ブログ(ホームページ)を更新されたとき、最新情報をＲＳＳで紹介します。 「メインメニュー」の「サポーターサイト更新情報」を」クリックすると、インデックスおよび更新記事一覧が表示されます。 ■Ｐ－ＷＡＮとの相互リンク：無料－「お名前(自治体名)、タイトル、アドレス（ＵＲＬ）」をお知らせください。 ■Ｐ－ＷＡＮサポーター更新情報：賛助費一口３，０００円（２口以上何口でも）／年 《最新ニュース》 ・一日約１０件の、ジェンダー、女性、市民自治、ＤＣ、福祉、介護、子育て、教育、マイノリティの問題など、Ｐ－ＷＡＮ関連の最新ニュースをセレクトしてアップしています。表示された記事には、関連のニュースもつけてあります。 《メインメニュー》　 ・「ニュース」をクリックすると、最新のニュース・ヘッドライン５件が表示されます（件数を増やすこともできます）。 「アーカイブ」をクリックすると、月別の、過去のすべての記事が読めます。 ・「トピックス　北から南から」は、各地のニュース・トピックスをリンクしています。 各地からの最新ニュース、議会のできごと、条例や意見書提出の情報などを事務局までお寄せください。 ・「おしらせ」には、ｐ－ｗａｎサイトの更新のお知らせなどを、都度アップしています。 《イベント情報》　 各地で開催される講演会、勉強会、講座などのイベントをアップしています。Ｐ－ＷＡＮでお知らせしたいイベント情報がありましたら、事務局までお寄せください(連絡先・責任者のお名前を明示してください)。 《活動報告（最新のエントリ）》　 Ｐ－ＷＡＮのブログです。ユーザーからのご意見、Ｐ－ＷＡＮサイトの運営に関することなど、Ｐ－ＷＡＮの活動をアップします。 《資料ページ》　　 Ｐ－ＷＡＮ関連の法律条文の紹介、地方公共団体、省庁、国会などのＨＰをリンクしています。 今後も、充実させていきますので、ぜひ活用してください。 【「Ｐ－ＷＡＮ基金」へカンパ(寄付)のお振込先】 　　（１）郵便振替口座　 　　　　・「市民派議員アクションフォーラム」 　　　　・００８８０－５－３５８０６ 　　（２）「住所、氏名、連絡先」をお書きになった上、 　　　　通信欄に「Ｐ－ＷＡＮ基金」と明示して振り込んでください。 　　（３）金額は一口３０００円、何口でも可能。 　★議員、および市民でＲＳＳ更新情報をつけたい人は「できれば２口以上」お願いします。 　★「Ｐ－ＷＡＮサポーター」として、ＲＳＳ更新情報をつけたい方は、 メールで「お名前、ブログのタイトル、アドレス」をお知らせください ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「NPO法人WANの会員になって、WANを支えてください。　 　　　NPO法人一般会員（個人）：年会費1万円。終身会員30万円 　　（一般会員のうち、学生・非正規職などの方は、年会費5000円です。） なお、終身会員・一般会員とも、NPO法人会員としての資格は同一です。 振込先： ゆうちょ銀行・普通口座　記号 14480 番号 20921571ウィメンズ　アクション　ネットワーク なお、銀行からの振込みの場合、支店名は、「448 （よんよんはち）」、口座番号は　2092157　となります。 　　「市民と政治をつなぐ　Ｐ－ＷＡＮ」活動方針　　 　　　　　　　活動方針 １　「市民と政治をつなぐ　Ｐ－ＷＡＮ」（略称　Ｐ－ＷＡＮ）は、ジェンダーの視点を基本に、市民と市民、市民と議員、市民と団体をつなぐネットワークを形成し、すべての人が個人として尊重され、自由に発言し、安心して生きることができる社会をつくることを目的とする。Ｐ－ＷＡＮは、ジェンダー公正、市民自治、およびマイノリティ(社会的に弱い立場に置かれている人)に関する政策を推進するためのサイトを設置し運営する。 ２　Ｐ－ＷＡＮは、「ＮＰＯ法人　ＷＡＮ(ウィメンズ　アクション　ネットワーク)」の趣旨・目的に賛同した個人によって、上記の目的実現のために独立して活動し、「ＮＰＯ法人　ＷＡＮ」と対等な関係を持つ。 ３　Ｐ－ＷＡＮは、個人の主体性を尊重し、１および２の趣旨・目的と活動に賛同する市民、議員、市民団体と相互に情報を交換し、ネットワークを構築する。 ４　Ｐ－ＷＡＮの活動に参加しようとするものについて、Ｐ－ＷＡＮの趣旨・目的に反すると認められる場合は、運営委員会の決定により、必要な措置を講ずることができる。 ・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・

●女性情報：ネットで一覧　京都のＮＰＯがサイト設立
　　　　　　毎日新聞　2009年7月12日　東京朝刊
　◇運動への「揺り戻し」に対抗、支援弁護士など紹介
　全国の女性関連情報が一望できるインターネットのサイト「ウィメンズ　アクション　ネットワーク（ＷＡＮ）、http://wan.or.jp」が、このほど開設された。運営するのは京都市に拠点を置く同名のＮＰＯ法人。女性に関するニュースから催し案内、弁護士やカウンセリングの窓口、書籍の紹介まで「女性を応援する」多彩な内容が詰まっている。【畑律江】

　開設の動きが本格化したのは昨秋。近年、女性問題の研究・運動に対するバックラッシュ（揺り戻し）の動きがあったことや、自治体の財政難で各地の女性センターの図書費などが削減されていることに、女性たちの間で危機感が強まっていた。

今年２月には中小書店の経営が厳しくなる中、ドーンセンター（大阪府立男女共同参画・青少年センター）内で女性関連書籍とミニコミを扱っていた書店が閉店した。

　「メディア環境が変化した。これからはウェブ上に女性情報を集められないか」と、京都で８２年から約２０年にわたり女性問題専門書店を経営した中西豊子さんをはじめ、研究者、女性団体メンバーら約２００人が呼びかけ人となり準備を進めた。５月にＮＰＯ法人が認可され、理事の一人、上野千鶴子・東京大大学院教授を講師に京都市で設立の集いを行った。

　サイト上にはブックストア「Ｂ－ＷＡＮ」を開設。新刊情報や、約２０人からなる委員会が本を推薦するコラム「わたしのイチオシ」などが掲載され、欲しい本や漫画がネット購入できる。女性の視点でアートを紹介するギャラリー「Ａ－ＷＡＮ」、寄稿「視点論点」、女性の頼りになる弁護士事務所、女性センターやフェミニストカウンセラーの全国マップも掲載。将来的には意見交換、グッズ紹介のページなども充実させていく予定。

　ＷＡＮ理事長を務める牟田和恵・大阪大大学院教授は「女性の雇用と貧困の問題が深刻化しているが、今こそ行政と両輪になれるような自立した女性の活動が必要。世代や立場を超えて女性がつながる拠点としてサイトを育てたい」と話す。
　ウェブ登録は無料。会員はメールマガジンが受け取れ、イベント情報も書き込める。