政治家やトップとしての資格がないから辞任せざるを得ないのが当然の舛添氏。自民党国会議員からは「舛添でなく『まきぞえ』知事」とまで言われた。
今日の都議会の最終日に向けて、昨日、各会派が不信任案を提出・・ということは、ほぼ全会一致で不信任案が通るという異例な事態。
そんな「見切られた関係」においては、舛添氏は「知事辞任でなく議会解散で先延ばし」はできないだろうから、次に来るのは都知事選挙。
その「次」の候補の一人として、しばらく前から言われているのが「橋下徹元大阪知事・市長」。
でも、それだけはお断り。
なぜなら、安倍、橋本は超右翼の独裁者。以前から言われていることだけど、「安倍は橋本と組んでやっていきたい」、「橋本は都知事でなく、総理が目的」という一時的な思惑の重なり。安倍氏の自民総裁の任期はあと２年だから、あとは橋本の独壇場、という筋書きか。
・・そんなことは嫌なので、早めにみんなでけん制しよう。
時事★≪知事選になった場合、本命の後継候補がいるわけではなく、人選が難航するのは必至。一方、政府関係者の一人は「舛添氏は議会を解散する可能性がある」と身構える。≫
PRESIDENT★≪舛添氏が6月中に辞職すれば「8月選挙」となる公算だ。自民党の小池百合子元防衛相や民進党の蓮舫代表代行、橋下徹元大阪市長らが「ポスト舛添」候補にあがる≫
毎日★≪蓮舫氏が参院選東京選挙区で当選後に都知事選に転じれば、議員辞職で欠員は１となる。一方、比例代表に回れば次点の民進候補が繰り上げ当選する可能性が残る。民進都連幹部は「都知事選はギリギリまで候補者が出そろうのを見極める必要がある」と語る。
蓮舫氏は１２日のフジテレビ番組で自身の都知事選出馬について、「私はまず参院選がある。いろんな選択肢も含めて考える」と明言を避けた。≫
今まで何度も挙がっていた蓮舫氏は、そろそろ決断しないといけないのでは・・・
ということで、今日は、都知事の不信任案の関連を記録。
●【舛添氏公私混同疑惑】面会者は死亡の出版社社長か 「墓参りに行くと言っていた」弟は舛添氏の説明に疑問／産経 2016.6.14
●舛添氏不信任案可決へ 都議会与野党、案を一本化／朝日 6月15日
●参院選へ障害除去＝自民、舛添氏に引導／時事 6/15
●辞職か都議会解散か、今後のシナリオは／The Huffington Post 6月15日
●「次の都知事選」嵐・櫻井パパは「絶対出ない」。その理由は？ ／PRESIDENT 6月14日
●＜舛添氏問題＞民進、知事選の動向注視 蓮舫氏推す声も／Yahoo!ニュース 毎日 6月14日
●舛添後の候補立てる立場か自公／政界地獄耳／日刊スポーツ 6月14日
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●【舛添氏公私混同疑惑】面会者は死亡の出版社社長か 「墓参りに行くと言っていた」弟は舛添氏の説明に疑問
産経 2016.6.14
東京都の舛添要一知事への集中審議で焦点の一つとなったのが、千葉県木更津市のホテルに家族同行で宿泊した際、客室で面会したとされる人物だ。面会者について説明を変遷させてきた舛添氏は「いつ連絡したのか」「どんな服装だったか」との追及に、「細かく覚えていない」「記憶にない」と繰り返した。
当初、舛添氏は「事務所関係者ら」と会議をしたと説明。だが、６日に公表された調査報告書は「元新聞記者の出版会社社長」との面会と認定、舛添氏も同様の認識を示した。「社長」の氏名はプライバシーなどを理由に公表していない。
一方、関係者取材で浮上したのが、舛添氏と長年の交流があるなど「社長」と条件が合致する男性の存在だ。男性は競馬情報などを扱う出版社の元社長で、かつて編集長を務めた新聞社発行の競馬雑誌では、舛添氏が連載を担当していた。
また、舛添氏の資金管理団体は平成２３年に同社会議室で会費１万円の勉強会を開催。同社取締役の女性は、過去に舛添氏の政治団体の会計責任者を務めていた。男性は昨年１１月に死去。葬儀には舛添氏も出席したという。
舛添氏は、集中審議で「社長」と男性が同一人物か明かさなかったが、取締役の女性は「男性は政治の話をするような人ではなく、仮にホテルに行ったとしたら競馬の話ではないか」と話す。
男性の弟は「４年ほど会っていない。兄は正月はたいてい横浜市で墓参している」と証言。晩年に親交のあった関係者も「正月はいつも横浜市に墓参りに行くと言っていた」と、舛添氏の説明に疑問を呈した。
弟も取締役の女性も、調査を担当した佐々木善三弁護士らから接触はなかったという。
佐々木氏は産経新聞の取材に「特に話せることはない」としている。
●舛添氏不信任案可決へ 都議会与野党、案を一本化
朝日 2016年6月15日
東京都の舛添要一知事をめぐる政治資金の公私混同疑惑などの問題で、都議会最大会派の自民党は１５日未明、舛添氏への不信任決議案を議会運営委員会理事会に提出した。都議会の各会派は、それぞれが出した不信任案を自民案に一本化し、１５日の本会議に上程、審議する。舛添氏が自ら辞職しない限りは、同日午後に可決される見通しだ。
不信任案は、１２３人の在籍議員の３分の２以上が出席し、４分の３の賛成で可決される。可決された場合、舛添氏は１０日以内に議会を解散しなければ、失職することになる。舛添氏が議会を解散しても、都議選で新たに選ばれた議会が再び不信任案を可決すれば、舛添氏は失職する。
１４日午後に開かれた議運委理事会では、与党の公明党や野党の共産党、民進党などが、それぞれ計７本の不信任決議案を提出した。舛添氏に自ら辞職を決断するよう説得していた自民も交渉が難航し、夜になって不信任案を提出した。
１４日は、舛添氏への説得が続いた。都議会の川井重勇議長（自民）も、主要４会派の要望を受けて理事会前に舛添氏と会談して辞職を促したが、舛添氏は「応じられない」と拒否したという。
その数時間後、舛添氏は議運委理事会に出席。一連の問題について陳謝したうえで、不信任案を可決したら今夏のリオデジャネイロ五輪・パラリンピックを前に都政が混乱すると改めて説明。「第３回定例会（９月議会）に私の身柄を託したい」と訴え、１３日と同様に不信任案提出の先延ばしを求めた。
●参院選へ障害除去＝自民、舛添氏に引導
時事 2016/06/15
政治資金の公私混同問題で瀬戸際に立たされている舛添要一東京都知事をめぐり、自民党がようやく不信任決議案を提出し、「舛添切り」にかじを切った。野党に加え与党の公明党も即時辞任を求める中、少しでもかばっていると見られれば、批判の矛先が自らに向き、７月の参院選の「障害」になりかねないためだ。
自民党は当初、舛添氏を追い込めば、参院選と都知事選の「ダブル選」もあり得ると警戒。次の知事の任期が２０２０年東京五輪の開催時期と重なることもあり、辞任時期の先延ばしを探っていた。
ただ、煮え切らない態度を続けている自民党への批判は無視できないほどに広がっていた。党関係者の一人は、参院選東京選挙区で陣営が開いた集会などで、聴衆から「なぜ舛添氏を辞めさせないのか」とのやじが飛んだり、出席した支持団体から「このままほっておくなら、自民を応援しない」とささやかれたりしていると明かす。
比例代表で同党から組織内候補を擁立する職域団体が１４日に開いた会合でも、谷垣禎一幹事長が「今、東京で苦労している。こういうことが起きるとペケが付くかもしれない。これが参院選の怖さだ」と指摘した。
西日本選出の閣僚は舛添氏の問題が地元に影響しつつあると焦りを募らせる。「４年後の知事選が東京五輪と近接しようが、そんな先のことはどうだっていい。それより目の前の参院選だ」と言い切った。奈良県連は舛添氏の早期辞任を求める申し入れ書を１４日、党本部に速達で送った。
自民党としては、不信任案の採決前に舛添氏が自発的に辞任するのがベストで、同党はぎりぎりまで調整を続けるとみられる。一方、不信任案が採決されれば、可決は確実な情勢。問題は可決後、舛添氏が辞職するか、都議会を解散するか見えていないことだ。
知事選になった場合、本命の後継候補がいるわけではなく、人選が難航するのは必至。一方、政府関係者の一人は「舛添氏は議会を解散する可能性がある」と身構える。
民進党の枝野幸男幹事長は１４日、記者団に「お辞めいただくのは当然だが、舛添知事をつくった自民党がきちっと引導を渡す責任がある」とけん制した。
●舛添要一知事の不信任案可決へ 辞職か都議会解散か、今後のシナリオは
The Huffington Post 吉野太一郎 2016年06月15日
政治資金の私的流用疑惑で追い詰められた舛添要一・東京都知事の粘り腰は、通じなかった。
都議会最大会派の自民党は6月15日未明、舛添要一知事の不信任決議案を議会運営委員会に提出した。共同通信が伝えた。他の5会派を含む計6本の不信任案が既に出されており、自民案に一本化される。15日の本会議最終日に上程され、4分の3以上の賛成で可決されることが確実になった。
舛添氏が自発的に辞職するのか、議会解散を選ぶのか。進退を巡る問題は15日、重要な局面を迎える。
■舛添氏、涙ながらに辞職を拒否
2014年の知事選で舛添氏を支援し、議会でも知事与党として支えてきた自民党は14日、参院選を前に「世論の批判が与党にも向けられており、かばいきれない」との意見で一致した。自民党の川井重勇・都議会議長は14日午後に舛添氏と会談し、15日の本会議の前に自ら辞職するよう促したが、舛添氏は応じなかった。
毎日新聞によると、その間に同じ与党の公明党が不信任案提出を決めたため、自民も同調した。自民は引き続き、15日午後の本会議前に自発的に辞職するよう、舛添氏を説得するとみられる。
14日の議院運営委員会理事会に出席した舛添氏は、フジテレビが伝えた都議会民進党の尾崎大介幹事長の説明によると、涙ながらに辞職を拒否したという。
「『不信任(案)の提出は考えてもらいたい』と。『知事選をやるにしろ、都議選をやるにしろ、リオ五輪にかぶってしまうので、都政を混乱させたくない』と。ちょっと、おえつも入りながら」
■今後のシナリオは
地方自治法や公職選挙法の規定から、考えられるのは以下のシナリオだ。
シナリオ1・本会議前に自発的に辞職
舛添氏が15日の本会議最終日の前に、自発的に辞職した場合、不信任案は採決されない。その場合は50日以内に知事選が行われる。時事ドットコムによれば、7月31日投開票が候補に挙がっているという。
シナリオ2・不信任案が可決し辞職または失職
不信任案が可決された場合、10日以内に議会を解散しなければ舛添氏は自動的に失職となり、出直し知事選が行われる。過去に2002年の長野県（田中康夫知事が再選）や2003年の徳島県（大田正知事は落選）の例がある。舛添氏は出直し知事選に立候補できるが、当選した場合、任期は2018年までとなる。
シナリオ3・舛添氏が都議会を解散
不信任案が可決された場合、舛添氏は10日以内に都議会を解散することができる。この場合、解散の翌日から40日以内に都議選が行われ、7月24日または31日に投開票となる可能性がある。
舛添氏は当面は失職せず、リオデジャネイロ・オリンピック開会式への出席も可能になるが、出直し都議選後、再び過半数以上の議員が不信任案に賛成した場合、舛添氏は失職し、知事選となる。今回の場合、舛添氏の不信任案が再議決される可能性が高い。時事ドットコムによれば、知事選で約50億円、都議選で約45億円の経費がかかるという。
●「次の都知事選」嵐・櫻井パパは「絶対出ない」。その理由は？
PRESIDENT 2016年6月14日
東京都の舛添要一知事の政治資金などをめぐる疑惑は、6月13日の都議会総務委員会による集中審議を経ても晴れなかった。これまで同様の答弁を繰り返し、疑惑解明に向けた努力を見せない舛添氏への世論の反発は強く、都議会与党からも辞任論が出ている。共産党など野党は不信任決議案を提出する考えだが、舛添氏は「猶予していただきたい」と提出先送りを懇願した。辞任はいつになるのか、次期都知事選はどうなるのか。最終攻防を迎えた舛添問題の今を追う。
「私に対する不信任案が可決された場合には、辞任するか議会を解散するという選択を迫られる。選挙の時期がリオ五輪・パラリンピックのときに重なる。極めてマイナスだ」。舛添氏は13日の総務委員会で最後の質問が終わると、突然発言を求めて不信任案の提出先送りを求めた。都議会解散をにおわすという舛添氏の最後の抵抗とされ、一部の都議からはリオ五輪後までの在職を許可しても構わないとの声が漏れた。
なぜ、リオ後なのか。ある都議会関係者は「あわよくば辞職したくない舛添氏と、自分たちが主導して後継候補を擁立したい自民党最長老組の思惑が一致する時期だったのではないか」と見る。世論から猛反発を受けている舛添氏としては、9月議会まで延命できれば世論の風向きが変わることを期待できる。自民党長老組としては、自分たちの言いなりになる後継候補を見つける時間を確保できることを意味する。ただ、都議会与党の公明党が舛添氏に辞職を求めたのに対して、自民党の追及は甘く、厳しい批判の声があがっている。
ポスト舛添の次期都知事選は本命不在の混戦か
7月10日に参院選を控える国会議員は敏感で「東京は本当に難しい選挙だ。悪い風も吹いている」（石原伸晃都連会長）、「あの人は舛添ではなく、『巻き添え』だ」（平沢勝栄衆院議員）と悪影響を懸念する声が広がり始めた。改選過半数を獲得目標に掲げた安倍晋三政権も「舛添氏を守って、政権が揺らげば意味がない」（首相周辺）との立場だ。政府高官は長老組とは距離を置きつつ後継候補を模索しており、舛添氏には早期辞任を求めていくとしている。舛添氏が6月中に辞職すれば「8月選挙」となる公算だ。
自民党の小池百合子元防衛相や民進党の蓮舫代表代行、橋下徹元大阪市長らが「ポスト舛添」候補にあがる中、自民党の一部からは「この際は人気がある『櫻井パパ』になってもらってもいい」との声も漏れる。総務事務次官を務め、人気アイドルグループ「嵐」の櫻井翔の父親として知られる桜井俊氏は、世耕弘成官房副長官ら政権中枢にも近く、若年層や浮動票の獲得を期待できるとの読みもある。舛添氏を擁立し、逆風に立たされている自民党側としては状況を一変させる候補者となりうる人物といえる。
しかし、官僚一筋でのし上がってきた桜井氏に後継候補となる考えはなさそうだ。次期都知事選への出馬の可能性について桜井氏は、周囲に「絶対に出ませんよ」と断言している。固辞する考えは固く、「週刊誌などに『次は実務型の官僚が良い』などと桜井氏に出馬を促すリークが出ることにも不信感を持っているようだ」（自民党幹部）という。期待感は高いものの「息子の人気だけで都知事選に担いだら都民から笑われる」（都連関係者）との理由もあり、桜井氏擁立は幻といえそうだ。舛添氏が辞任不可避の情勢となる中、本格的に始まる後継候補の選定作業。ポスト舛添を争う次期都知事選は本命不在の混戦となる可能性も出ている。
●＜舛添氏問題＞民進、知事選の動向注視 蓮舫氏推す声も
Yahoo!ニュース 毎日 6月14日(火)
 民進党の蓮舫代表代行＝藤井太郎撮影
東京都の舛添要一知事の政治資金支出などを巡る公私混同問題で、民進党は舛添氏や都議会の動向を見極めている。舛添氏を知事選で支援した自民、公明両党への批判を強める一方で、舛添氏が辞職して知事選になった場合の対応が定まらないためだ。東京都選出の蓮舫代表代行の立候補を期待する声もあるが、７月の参院選で改選を迎えるため、難しい判断を迫られそうだ。【野口武則】
岡田克也代表は１４日、都議会の全会派が舛添氏の不信任決議案に賛成する方向になったことを受け、「各党そろって不信任案が通れば（都議会を）解散はできない。従って知事選だ」と述べた。ただ、具体的な対応については「いろいろなことがまだ起こりうる」と情勢を見極める姿勢を示した。
７月の参院選が近づいても安倍内閣の支持率が堅調な中、舛添氏問題は野党が与党を追及できる格好の材料だ。民進のある参院議員は「安全保障関連法の廃止よりも、舛添問題の方が聴衆が足を止める」と語り、追及を強める考えを示す。
こうした中で知事候補として取りざたされるのが蓮舫氏だ。キャスター出身で知名度が高く、２０１０年参院選の東京選挙区（改選数５）では１７１万票と２位にダブルスコア以上の大差を付け、民主党（当時）の２議席獲得の原動力となった。
ただ、今回の参院選（改選数６）で民進が２議席を維持するには「蓮舫氏抜きでは難しい」（幹部）のが実情だ。「改憲勢力３分の２阻止」を掲げる民進は、参院で１議席でも上積みする必要があり、「蓮舫氏が都知事選出馬のため参院選から降りる選択はあり得ない」（民進関係者）との見方が強い。
舛添氏が辞職すれば、都知事選の告示は７月中旬以降で、参院選の投開票日（７月１０日）の後になる見通しだ。蓮舫氏が参院選東京選挙区で当選後に都知事選に転じれば、議員辞職で欠員は１となる。一方、比例代表に回れば次点の民進候補が繰り上げ当選する可能性が残る。民進都連幹部は「都知事選はギリギリまで候補者が出そろうのを見極める必要がある」と語る。
蓮舫氏は１２日のフジテレビ番組で自身の都知事選出馬について、「私はまず参院選がある。いろんな選択肢も含めて考える」と明言を避けた。
●舛添後の候補立てる立場か自公／政界地獄耳
日刊スポーツ 2016年6月14日
★政治家の出処進退について「自身で決めるもの」であるといわれる。理由は有権者に選出されたものであることから、他に引きずられるものではないという考えからだ。しかし政党がよかれと思い支援した候補者が適任者ではないということが分かった時の対応も、公党として問われることになるはずだ。
★「いろんな方々を傷つけてきたということはあったと思う」と妻の出産直前の不倫を認め、会見で複数の不倫関係も認め、議員辞職したのは自民党衆院議員・宮崎謙介。今年の２月の話だ。４月に行われた衆院選補欠選挙に自民党は候補者を立てなかった。いや立てられなかったといってもいいかもしれない。有権者に自民党としての、わびの気持ちもあったろう。
★都知事・舛添要一は前任の猪瀬直樹が辞職した後に出馬。それ以前に自民党は舛添を除名していたが、適当な候補者が見当たらず、除名していたものの異例の推薦を決定した。１４年２月、首相・安倍晋三は銀座での応援演説で「私たち自由民主党、公明党、連立与党、全力で舛添要一さんの応援をしているんです。皆さん、舛添要一厚生労働大臣を誕生させたのは私であります。私が任命して舛添さんは厚生労働大臣になった。そしてその後の福田政権でもその職にとどまり、そして麻生さんも舛添さんしかいない、舛添さんにお願いをしました」と持ち上げた。
★自民党を除名され新党改革を作り、ずさんな政治資金の運用をしていたことはこの間の報道の通りだ。勝てる候補者だからといって甘い身体検査で持ち上げて、今更「舛添要一知事は辞職すべきだ」と言い出す公明党や自民党の対応も随分とご都合主義だ。舛添後の候補者を立てる立場にあるのだろうか。（Ｋ）
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参院選が間もなく始まる。そこで、情勢分析などを見てみた。
首都圏で自民が大苦戦だという。そ理由について「首都圏でこれだけ自民党が苦戦しているのは、安倍政権が目指す方向と有権者の意識に大きなズレがあるから」という。
記録した報道のデータのタイトルは次。
≪参院選“首都圏”で自民大苦戦…戦術裏目で4人落選の可能性≫日刊ゲンダイ 2016年6月11日
≪自民狼狽 「舛添・沖縄・甘利」の“三重苦”で比例票が減る≫日刊ゲンダイ 6月12日
≪投票してから「知らなかった...」では遅い！ 安倍政権が選挙後に先送りしたい“５つの政策”≫週プレNEWS 6/11
≪今夏の参議院選挙に対する生長の家の方針 「与党とその候補者を支持しない≫生長の家 6月9日
≪日本会議の草の根民主主義と憲法改正 ――参議院選挙に向けて考えておきたい、いくつかの事柄(2)≫ブロゴス 2016年05月24日
≪安倍内閣を牛耳る宗教『日本会議』とは何か？最大右翼組織の危険度 閣僚のほとんどがメンバー≫NAVER まとめ 更新日 06月12日
なお、今日１４日はこのブログの提供元「gooブログ」が、大幅なメンテナンスを行うということで、「０時～１２時まで」すべての作業もできないし、もちろん、ネット上の外部からアクセスしても「遮断状態」。
・・何を、どう改装しようというのか・・・
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●参院選“首都圏”で自民大苦戦…戦術裏目で4人落選の可能性
日刊ゲンダイ 2016年6月11日
投開票まで１カ月。参院選に向けた選挙戦が本格スタートしたが、自民党内では日増しに焦りの色が強まっているという。思うように支持が広がっていないのだ。特に苦戦を強いられているのが首都圏。東京（改選数６）、神奈川（４）、埼玉（３）、千葉（３）の１都３県だ。
「神奈川選挙区の中西氏は事実上の自民党候補なので、自民党は東京、神奈川、千葉に２人ずつ候補を立てている。いずれも２人目は当選のボーダーライン上で厳しい。都市部はもともと保守系が弱い上に、景気動向に敏感で、有権者はアベノミクスの欺瞞に気付いている。１都３県で自民党が１議席ずつしか取れないという展開は、５割の可能性であると思います」（政治評論家・浅川博忠氏）
東京は中川、蓮舫、竹谷、山添の４氏が当確。残り２議席を争う構図だ。自民は中川氏を組織票でガチガチに固め、もう１人は著名人を擁立して浮動票を獲得する戦略だったが迷走している。
「当初は、中川は都連が全力でやり、もう１人は党本部と官邸が責任を持って当選させるということで話がついていた。しかし、朝日健太郎じゃ『小料理屋の女将』（高樹沙耶）より知名度が低い。あと１カ月で無党派層に浸透しなければ、知名度で勝る田中康夫と組織のある民進の小川敏夫に議席をさらわれてしまう。こうなると都連としても動かざるを得ない。都議や区議を中川から引きはがして、朝日につける準備もしています。ただ、配分を間違えると、中川が落ちる番狂わせもあり得るので難しい。過去の悪夢が頭をよぎります」（自民党都連関係者）
■「組織」「知名度」の戦術も裏目に
２００７年の参院選で自民党都連は現職の保坂三蔵氏を全力支援。ところがフタを開けてみれば、新人の丸川珠代氏が滑り込み、保坂氏は次点で苦杯をなめた。
「中川が早々と当選確実になったせいで、組織が緩んでいることも心配です。同じことは千葉にも言える。県連は『猪口さんは知名度があるから』と、新人の元栄に注力する意向。民進の小西は知名度が高く、民進の水野には強固な地盤があるので侮れません」（自民党選対関係者）
埼玉は順当に自、公、民で落ち着くとみられていたが、おおさか維新と日本のこころを大切にする党が、ともに候補を擁立することで分からなくなってきた。
「保守票が分散すれば、割を食うのはウチでしょう。ここ数年で共産が着実に支持を伸ばしていることも脅威。安倍首相が公明候補の応援に入るだけになおさらです」（前出の自民党選対関係者）
神奈川２人目の中西氏は麻生財務相がバックアップし、神奈川選出の河野国家公安委員長や松本純衆院議員ら「為公会」のメンバーが支援するが、自民推薦のため組織が表立って動けない。かつて、みんなの党から出て獲得した７０万票がどれだけ残っているかも疑問だ。自民分裂の隙をついて、県議会で勢力拡大中の共産が浮上する可能性もある。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「首都圏でこれだけ自民党が苦戦しているのは、安倍政権が目指す方向と有権者の意識に大きなズレがあるからです。経済は３年半やってダメだったし、都市部住民の関心は保育所や奨学金の問題など社会保障に移っている。民主党政権に失望して寝ていた無党派層が、安保政策に不安を感じて動き始めたことも大きい。それに、首都圏では舛添都知事の問題も影響が甚大です」
首都圏で惨敗なら、責任論に発展しかねない。都市部の地殻変動が安倍政権崩壊の起爆剤になるのか。
【主な立候補予定者】・・・・・・・・・・（略）・・・
●自民狼狽 「舛添・沖縄・甘利」の“三重苦”で比例票が減る
日刊ゲンダイ 2016年6月12日
参院選に向け、連日、地方遊説に精を出す安倍首相だが、内心は不安で仕方ないようだ。世間を騒がすニュースが選挙結果、特に比例議席を激減させかねない情勢になってきたからだ。
「（１）舛添（２）沖縄（２）甘利がいま自民党を取り巻く“三重苦”です。有権者の投票行動にどこまで影響するのか、官邸も党本部もヤキモキしています」（自民党関係者）
もっとも影響が大きいのは舛添都知事の公私混同問題だ。
「『なぜ舛添をかばうのか』『参院選で投票しないぞ』という抗議電話が、都議会や都議の事務所だけでなく、国会議員や自民党本部にまでかかってくる。当初は知事個人の問題だったのに、いまや舛添与党である自公の問題として連日、ニュースで報じられている。都政とは無関係な関西ローカル番組ですら扱われている。批判は都民に限らず、全国に広がっています」（前出の自民党関係者）
このままではマズいと、自民党は集中審議で徹底追及の姿勢を見せる方針。
だが、１５日の都議会最終日に共産党などが知事の不信任決議案を提出する見通しで、自民党はこれを「否決」するとみられる。
「そうなれば、『自民党が舛添知事を守った』という世論の批判がさらに高まるでしょう」（都政記者）
■１５議席割れを懸念
沖縄問題では、女性遺棄事件の余波が続いている。９日、米軍属が殺人と強姦致死容疑で再逮捕された。
「沖縄だけでなく米軍基地のある全国の自治体にも嫌なムードが広がることを懸念しています」（官邸関係者）
米軍基地の辺野古移転で対立する翁長知事の支持派が県議選で「大勝利」したことも、安倍政権と自民党に影を落とす。
そして、甘利問題は言わずもがなだ。甘利前経済再生相は、説明責任を果たさず、政治活動に復帰。「自民党はズルいという印象で、支援者の評判が悪い」（自民党中堅議員）という。
こうした党イメージの低下は「政党」を選ぶ比例票に直結する。安倍首相周辺は「比例１５議席割れ」も懸念し始めた。
「過去５回の参院選のデータを分析すると、自民党の比例の平均は、１７４０万票、１６議席。１１８万票で１議席となる。最低は６年前の１２議席。絶好調だった３年前ですら、１８００万票で１８議席です。今回ここから４００万～５００万票でも減れば、３～４議席を失う。日頃の付き合いなどを考慮して投票先を選ぶ『選挙区』と、おきゅうを据える『比例』というように有権者は使い分けをするので、１５議席割れはあり得ない数字ではありません」（政治評論家・野上忠興氏）
安倍首相は女性票がどこまで減るのかも気にしているらしい。街頭での笑顔は、カラ元気か。
●投票してから「知らなかった...」では遅い！ 安倍政権が選挙後に先送りしたい“５つの政策”
週プレNEWS更新日：2016/06/11
参議院議員選挙が来月、行なわれる。
野党共闘が進み、自民党の行方など注目が集まる中、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は国民に注意を促す。
＊＊＊
選挙が近づくと、国民に対して厳しい政策はパッタリと議論されなくなり、その処理は選挙後に先送りされる。評判のよくない政策をへたに採用すると票が減りかねないからなのだが、逆に言えば選挙後には国民がいやがる政策がどんどん実行されるということになる。
そして、安倍政権は特にその傾向が目立つ。今回の参院選前も、自ら封印した重要政策がメジロ押しだ。その一部を紹介したい。
【１】残業代ゼロ法案・・・・・・（略）・・・
【２】カジノ法案・・・・・・（略）・・・
【３】配偶者控除の廃止・・・・・・（略）・・・
【４】生乳農家への補助金の「農協縛り」を廃止・・・・・・（略）・・・
【５】「もんじゅ」の存続・・・・・・（略）・・・
＊＊＊政治にはすぐに手を打つべき課題がある。だが、安倍政権は選挙を見据え、重要政策を時にうやむやに、時に先送りにするという行為を繰り返してきた。これは国政に責任を持つ者の態度ではない。
今回、リストアップした５つのテーマは参院選後に必ず再浮上する。その先行きを有権者は注視してほしい。
●古賀茂明（こが・しげあき）１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）
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●日本会議の草の根民主主義と憲法改正 ――参議院選挙に向けて考えておきたい、いくつかの事柄(2)
ブロゴス 藤井達夫 2016年05月24日
・・・・・・・（略）・・・
他方、日本会議や日本青年協議会は、こうした形での草の根レベルでの組織化に取り組んでいるようであるが、それがうまくいっている、あるいは、そうした形での草の根の活動が勢力拡大の基盤となっている、というようには見えない。『日本会議の研究』にあるエピソードを読む限り、自らの正体をひた隠すカルト集団の洗脳活動を想起させさえする。ここからも、日本会議の草の根の活動がアメリカの右派勢力のように、大規模な大衆運動に発展すると考えるのは非常に難しい。むしろ、この組織の現在の成功は次のように説明できるように思われる。すなわち、生長の家で頭角を現した有能な元青年活動家たちがその正体を偽装しつつ少数精鋭の職業活動家となり、彼らの指導の下で行われる、他の右派組織との連携の形成、宣伝や広報、集会やデモへの動員、地方議会やその政治家から国会議員に及ぶロビー活動などが実を結んだことによる、という説明だ。
●安倍内閣を牛耳る宗教『日本会議』とは何か？最大右翼組織の危険度 閣僚のほとんどがメンバー
NAVER まとめ 更新日: 2016年06月12日
右翼的活動で知られた新宗教「生長の家」
天皇を現人神と崇めた。「一切は天皇より出でて天皇に帰るなり」と説き、戦時中、聖戦完遂を唱えた。戦後は「敗戦した日本などない」、敗れたのは「偽の日本」で天皇中心の真の日本ではないとして明治憲法の復元を訴えた。これは極端な皇国思想である。
出典
安倍政権の黒幕「日本会議」、その力の源泉は何か おそるべきマネージメント能力！ | わき道をゆく～魚住昭の誌上デモ | 現代ビジネス [講談社]
明治天皇が大室寅之祐にすり替えられた。天皇を殺した伊藤博文 日本人が知ってはいけない本当の歴史 - NAVER まとめ
大室寅之祐（おおむろとらのすけ）とは、長州出身
安倍内閣と日本会議
『日本会議の研究』がこのところ話題になっているようだ。これは、現在の安倍内閣と親密な関係にある、日本会議という民間の保守系団体の出自とその歴史を追ったルポだ。そこで詳らかにされているのは、日本会議の実働組織である日本青年協議会が戦前から戦後の一時期にかけて右翼的活動で知られた新宗教「生長の家」の元学生活動家らに担われている事実、また、安倍首相のブレインの一人が同様に「生長の家」の元学生活動家であり、さらに、首相の周辺の政治家が「生長の家原理主義」――明治憲法の復元を掲げた生長の家の創始者、谷口雅春の教え――を唱える団体に参加している事実だ。これらの事実を焦点に憲法改正を目指す安倍内閣の政治イデオロギーの由来が解き明かされている。
出典
日本会議の草の根民主主義と憲法改正 ――参議院選挙に向けて考えておきたい、いくつかの事柄(2)―― - 民主主義とその周辺
天皇と大新聞だけが戦争責任をとっていないーホリエモン。石原慎太郎氏「皇居にお辞儀するのはバカ」 - NAVER まとめ
天皇と大新聞だけが戦争責任をとっていないーホリエモン。石原慎太郎氏「皇居にお辞儀するのはバカ」のまとめ
天皇実録 靖国参拝しない訳 御前会議での発言がない？沖縄占領続を望まれた文章は？記者クラブ限定ナゼ？ - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2141034797301294301
天皇実録 靖国参拝しない訳 御前会議での発言がない？沖縄占領続を望まれた文章は？記者クラブ限定ナゼ？のまとめ
明治天皇も大正天皇も正妻の子ではない 明治・大正天皇には正妻のほかに側室がいた - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2145783616421252301
明治天皇も大正天皇も正妻の子ではない 明治・大正天皇には正妻のほかに側室がいたのまとめ
日本会議といえば、安倍首相を筆頭に麻生財務相、菅官房長官と閣僚のほとんどがメンバーで、諸外国からも怪しい目で見られている。
出典
日刊ゲンダイDIGITAL|原口一博元総務相 右翼組織「日本会議」からの脱会を語る
日本会議と宗教団体について
日本会議の特色は、その構成団体に多数の宗教団体を抱えている点にあることを、連載3回で、実際に日本会議の役員名簿を振り返る形で確認した。一方で、宗教団体の参画を元に安易に陰謀論的言説に逃げてしまう危険性を、連載特別企画の前半で強く指摘しておいた。なお、「宗教と政治」に関する議論の難しさや注意点については、国学院大学塚田穂高氏との対談のメインテーマの一つでもあるため対談記事を振り返ってもらいたい。
出典
日本会議と日本青年協議会が目指すもの――【草の根保守の蠢動・番外編4】 | ハーバービジネスオンライン
ネトウヨ 資料を無視し事実より「物語」重要視。「国家の誇り」が事実より大事。「日本会議は中身空っぽ」 - NAVER まとめ
ネトウヨ 資料を無視し事実より「物語」重要視。「国家の誇り」が事実より大事。「日本会議は中身空っぽ」のまとめ
気をつけよう！→神社・氏子が大活躍 改憲賛同署名700万筆 - mimiの日々是好日 - Yahoo!ブログ
05- 神社・氏子が大活躍 改憲賛同署名700万筆 神社にお参りしたら「誇りある日本をめざして 憲法は私たちのもの 私たちが考える憲法改正 神社庁」のノボリが立っていた。建物には「 美しい日本の憲法をつくる 国民の会」のポスターが貼られて...
日本会議は、国際社会でも危険視されていて、海外メディアでは「ナショナリスト組織」（米ニューヨーク・タイムズ）や「ナショナリスト・シンクタンク」（英エコノミスト）などと報じられている。米議会調査局が今年２月にまとめた議会報告書にも、日本会議の名前が出てくる。昨年１２月に安倍首相が靖国参拝を強行した背景には、日本会議の後押しがあったと分析しているのだ。
「日本会議が安倍政権を裏で操るというより、もはや一体化しているとみるべきです。内閣に１５人も入ったのは、自民党が右翼政党に変質したことの証左でもある。安倍首相をはじめとする日本会議系の右翼議員に党が乗っ取られ、内閣も官邸も占拠された。このままでは国が乗っ取られてしまいます」
出典
日刊ゲンダイ|19閣僚中15人がメンバー 最大右翼組織「日本会議」の危険度
日本会議て？戦前の天皇制の大日本帝国に戻したい。宗教団体のロビー活動?なぜマスコミは報じないのか？ - NAVER まとめ
日本会議て？戦前の天皇制の大日本帝国に戻したい。宗教団体のロビー活動?なぜマスコミは報じないのか？のまとめ
《安倍政権の生みの親》、伊藤哲夫と生長の家原理主義者ネットワーク ...
http://www.jp105.net/news-745570.html
2 時間前 ... 《 安倍 政権の生みの親》、伊藤哲夫と 生長の家原理主義者ネットワーク ――シリーズ【草の根保守の蠢動__第１３回】： さて、今回から、日本会議および日本青年協議会から少し離れ、伊藤哲夫・日本政策センター代表をこの連載の検討対象 ...
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都議会で追及されている舛添知事。今日は委員会での集中審議、という。徹底的に解明してほしいのが有権者。
とはいえ、議会の閉会は明後日「６月１５日」。
その日、不信任決議案が出ることは確実。
後は、政治状況が左右しそうな段階。
当初は与党「自公」は追及ポーズだけかと見られていた。先週でもその観測が主。
６月９日の日刊ゲンダイは、 ★≪舛添知事に自公との“裏取引”疑惑…都議会追及は茶番劇か≫≪“形だけ”の追及に舛添知事も余裕の受け答え≫。
ところが、昨日１２日、自民党の下村博文総裁特別補佐がテレビ番組で「今のままいったら、なかなかノーとは言えない」と強調したという。６月１３日・サンスポは、 ★≪舛添知事の不信任決議案、自民も賛成示唆≫。
目が離せない状況。
むろん、政権側の国民の注目を国政からそらさせる作戦か、との声も十分に心にとめながら。
（今朝、食事前にこのブログを作ってアップしたつもり。が、できていなかったことに午後２時過ぎに気づき、あわてて送信）
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●【舛添知事公私混同疑惑】不信任案提出を正式決定 都議会共産党 自公はどうする？ 下村氏、テレビ番組で「不信任案に賛成も」
産経 2016.6.12
東京都の舛添要一知事をめぐる政治資金の公私混同疑惑で、都議会共産党が、知事の不信任決議案提出を正式に決めたことが１２日、分かった。議会の３分の２近くを占める自民、公明両党は１３日午後の集中審議を踏まえ、知事の進退に関する対応を検討する考えで、１５日の本会議で可決されるかどうかは不透明だ。
自民党の下村博文総裁特別補佐は１２日のフジテレビ番組で「舛添氏がラストチャンスと捉えて真摯（しんし）にきっちりと答えられるかどうかだ」と強調、自民が不信任決議案に賛成することもあり得るとの認識を示した。
共産党の志位和夫委員長は「納得する都民は誰もいない。きちんと説明した上で辞めるべきだ。もうすぐ不信任案を出すことになる」と神戸市で記者団に語った。
●舛添要一・都知事の不信任案、自民が賛成示唆 13日から進退巡りヤマ場
The Huffington Post 2016年06月12日
舛添要一・東京都知事の政治資金私的流用疑惑を巡って揺れている東京都議会は、週明けから山場を迎える。
週明けの6月13日午後には都議会総務委員会で、舛添氏の疑惑を巡る集中審議が開かれる。集中審議は20日も開かれる予定。
野党議員は15日に不信任決議案を提出する構えを見せている。2014年の知事選で舛添氏を支援し、都議会で過半数を握る自民、公明会派の対応が焦点となる。
12日放送のフジテレビ系「新報道2001」で、自民党総裁特別補佐の下村博文・衆院議員（東京11区選出）は、
「基本的に自民党は舛添さんを守るというスタンスではありません。13日の集中審議の中で、舛添さんがこれまでと同じような内容では、自民党も説明責任を果たしていない、納得していない。ですから明日は、同じような違法性はないけど不適切だというスタンスの中で、これまでと同じような答弁をしていたら、20日まで続けて集中審議をやろうということにはならない可能性がありますよ」と述べた。
都議会（定数127）で最大会派の自民党（56人）が不信任決議案に賛成する可能性を問われると、
「明日次第ですね。不信任案が出た場合、自民党はそれを否決するだけの状況証拠を持っているわけじゃない。今までと同じトーンの答弁を舛添さんがしていたら、納得できない」
と答え、「舛添さんの答弁次第ですよ。人間的に、どこか噓ついているんじゃないかと。法的に問題なかったらいいんじゃないかということはもはや許されない」との認識も示した。
●舛添知事の不信任決議案、自民も賛成示唆
サンスポ 2016.6.13
東京都の舛添要一知事（６７）の政治資金流用問題で、自民党の下村博文総裁特別補佐（６２）は１２日の民放番組で、同党が知事の不信任決議案に賛成することもあり得るとの認識を示した。
決議案は共産党などがすでに提出を決定し、１５日の都議会本会議で審議される。自民、公明両党は、１３日に総務委員会で行われる集中審議での知事の答弁を踏まえて対応を検討する考えで、下村氏は決議案にも触れて、「今のままいったら、なかなかノーとは言えない」と話した。
東京都の舛添要一知事（６７）の政治資金流用問題で、自民党の下村博文総裁特別補佐（６２）は１２日の民放番組で、同党が知事の不信任決議案に賛成することもあり得るとの認識を示した。
決議案は共産党などがすでに提出を決定し、１５日の都議会本会議で審議される。自民、公明両党は、１３日に総務委員会で行われる集中審議での知事の答弁を踏まえて対応を検討する考えで、下村氏は決議案にも触れて、「今のままいったら、なかなかノーとは言えない」と話した。
●自民・下村氏 舛添知事の不信任案「ノーと言えないか」
ＮＨＫ 6月12日
東京都の舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題で、自民党の下村総裁特別補佐は記者団に対し、１３日の都議会での集中審議では、より踏み込んだ説明が必要だという考えを示しました。そのうえで舛添知事に対する不信任決議案が提出された場合の対応について、「なかなかノーとは言えないのではないか」と述べました。
東京都の舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題で、都議会では、１３日と、今月２０日の２回、総務委員会の集中審議が行われ、各会派からの一問一答形式の質疑に、舛添知事が答えることになっています。これに関連して、自民党東京都連の会長代行を務める下村総裁特別補佐は、記者団に対し、「これまでのような『違法性はない』ということではなく、道義的、道徳的に見てどうなのかという視点から答弁する必要がある。さらに踏み込んで、誠心誠意、答えられるかどうかが問われる」と指摘しました。
そのうえで、下村氏は、舛添知事に対する不信任決議案が提出された場合の対応について、「９割以上の都民が『納得していない』と言っていることに、都議会自民党だけが『納得した』とはとても判断できない。なかなか『ノー』とは言えないのではないか」と述べました。
民進 玄葉氏「説明できなければ身を引くべき」
民進党の玄葉選挙対策委員長は、ＮＨＫの番組「日曜討論」で、東京都の舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題に関連して、納得できる説明が果たせない場合舛添知事は辞任すべきだという考えを示しました。
この中で、玄葉選挙対策委員長は、舛添知事の一連の問題に関連して「説明ができなければ、身を引くべきだ」と述べました。さらに玄葉氏は「自民・公明両党は、舛添知事を応援した経緯があるので、しっかり、身を引かせる責任がある」と指摘しました。
維新 馬場氏「都議会で不信任決議案を提出」
おおさか維新の会の馬場幹事長はＮＨＫの番組「日曜討論」で、東京都の舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題に関連して、今週、党として、舛添知事に対する不信任決議案を都議会に提出するという見通しを明らかにしました。
この中で、おおさか維新の会の馬場幹事長は舛添知事の一連の問題に関連して「われわれは、都議会に議員が１人いるが、今週１５日に、舛添知事に対する不信任決議案を提出することを決定したと報告を受けている」と述べました。そのうえで、馬場氏は、「ほかの政党の皆さんが、これに対して、どういう反応を示すのか。小手先で処理するようなことがあれば、都民のみならず、国民全員の怒りが、その政党に向かうのではないか」と述べました。
●舛添要一知事に不信任案 自民と公明の対応をネットが異例の監視
news.livedoor 2016年6月12日 デイリースポーツ
ざっくり言うと
舛添要一都知事に対する不信任決議案が15日本会議に提出される見通しである
ネットでは都知事選で舛添氏を推した自民・公明に注目が集まっている
「国民は見ているからな」など過激なツイートが殺到している
舛添氏に不信任案 ネットは自公「踏み絵」監視！「しっかり見させてもらう」…都議リストがアップされる
政治資金の私的流用疑惑などが噴出する中、辞職拒否している東京都の舛添要一知事を追及中の東京都議会の閉会まで、残り７２時間を切った。
最大の注目は、おおさか維新の会所属の柳ヶ瀬裕文・東京都議（東京維新の会）や共産党が最終日の１５日本会議に提出することを表明している、舛添氏に対する不信任決議案に対し、１４年都知事選で舛添氏を推した与党、自民・公明がどう対応するのか。ネット上では、自公への「踏み絵」として注目され、「国民は見ているからな」「提出に反対しませんよね？」「今回の対応を見て参院選は投票する」「誰が賛成して誰が反対したか覚えておきます」と過激なツイートなどが殺到。まずは不信任案提出の承認を行う１４日・議会運営委員会の宇田川聡史委員長（自民）ら都議２３人の名前がネット上にアップされるなど、異例の“監視態勢”が敷かれている。
この日、フジテレビ番組に出演した自民党の下村博文総裁特別補佐は、１３日に行われる舛添氏の疑惑に対する集中審議（総務委員会）を見て判断する姿勢を示した。一方でおおさか維新の松井一郎代表はツイッターで「これ以上何が出てくるの？もう十分に判断材料は揃ってるでしょ」と断じている。
自民党本部や、自民党東京都連の公式ツイッターには「自民党よ！舛添に対する対応を国民、都民はしっかり見ているぞ！」「不信任議決案を潰さないでくださいね」とのコメントが相次いでいる。舛添氏の擁護を求めるなどのコメントは見当たらない。
なお一連の疑惑に対する集中審議は２０日にも行われる。ただし、このまま都議会の会期延長がなく１５日に閉会すれば、会期後は議会が伝家の宝刀である不信任決議案が公使できず、野党は舛添氏の２０日への「説明先延ばし」を警戒している。
●舛添氏「ホテルで会議」相手は誰？ 13日に集中審議
日経 2016/6/12
東京都の舛添要一知事の政治資金流用疑惑など一連の問題について、東京都議会は13日、約４時間にわたって集中審議を開催する。与野党は独自の調査などを踏まえ、これまでの発言の矛盾点などを追及する構え。集中審議は猪瀬直樹前知事が辞職に追い込まれるきっかけにもなり、舛添氏の答弁内容次第では「舛添おろし」が本格化する可能性もある。
集中審議は13日と20日に計約10時間にわたって行われる。
●舛添氏が明かさない出版社社長“名前貸し”の可能性も
東スポWeb 2016年6月12日
東京都の舛添要一知事（６７）の公私混同疑惑で最大の謎となっているのが、家族同伴で宿泊したホテルに同席した名前どころか性別すらも明かされない人物だ。
舛添氏は２０１３～１４年の正月、千葉県木更津市の「龍宮城ホテル三日月」に家族同伴で宿泊。その際に部屋で元新聞記者の出版社社長と政治的な会議をしたとの理由から、政治資金として計上していた。
これには「どう見ても家族旅行のホテル代だ！」と都民の怒りが爆発。実際に会議が行われていなければ政治資金規正法の虚偽記載に抵触する可能性もある。
しかも、舛添氏の当初の説明では同席した人物は「事務所関係者」。それが出版社社長にすり替わったことで「架空の人物では？」といった疑念も生じている。
１０日の定例会見でも、この件について質問が殺到。報道陣は実名公表を求めたが、舛添氏は「プライバシーに関わることなのでご容赦願いたい」の一点張り。一方で架空の人物疑惑には、弁護士に氏名を伝えていることを明かし「関係者を通じて話している」と語気を強めた。
そんななか、本紙は疑惑の同席者について重大証言をキャッチした。
ある人物は「同席したのは明治時代に創刊された教育系雑誌の男性社長Ｘ氏といわれている。舛添氏にとってブレーン的存在で、すでに複数のマスコミがＸ氏に接触を図っている。いずれ実名は明らかになるだろう」。
問題なのはＸ氏が“名前貸し”していただけかもしれないということだ。「Ｘ氏は同席していないが、深い仲であるがゆえに『何かあったら俺の名前を使っていいよ』と伝えていた可能性がある。それがバレたらまずい。舛添氏が名前を明かせないのもＸ氏に迷惑がかかるためだ」（同）
この日の会見で「相手の方に名前の公表か、匿名でもインタビューに応じるようお願いをするべきでは？」と指摘された舛添氏は「よく分かります。トライしてみようかと思います」と答えたが、実現するかは疑わしい限りだ。
●舛添知事に自公との“裏取引”疑惑…都議会追及は茶番劇か
日刊ゲンダイ 2016年6月9日
“形だけ”の追及に舛添知事も余裕の受け答え
政治資金流用疑惑で火ダルマになっている東京都の舛添要一都知事。７日、ついに都議会代表質問が始まった。
“身内”の自民党や公明党が猛批判を繰り広げたが、何やら“茶番”臭がプンプンだ。
自民党の神林茂都議は「知事（の姿勢）が変わらないなら、いつでも警告に代わる措置を講じる用意がある」と迫ったが、舛添知事は「説明責任を十分果たしていきたい。不退転の決意で信頼回復へ向け、仕事に邁進する覚悟だ」などと答えるだけ。これまで通り具体的な説明はなし。ノラリクラリの答弁に終始した。
自民党としては、威勢のいい追及を演出しているつもりかもしれないが、本気で“仕留める”気はないのだろう。来年の都議選に影響が出るのが怖いだけだ。
与党の国会議員でも吠えているのは、次の都知事に色気のある石原伸晃経済再生相だけ。誰もホンキじゃない。形だけだ。議会に出席した都議の音喜多駿氏はこう言う。
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政府の地震調査研究推進本部が「震度６が来る確率」の予測地図（２０１６年度版）を公表した。
「地図上の色が黄色から濃い赤になるにつれて、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が高くなることを示している」（毎日放送）等とされているので、公式Webページのデータを見て、図を記録した。
また、防災科学技術研究所のホームページでは、自分の住む地域の詳しい予測が出るので、そのページにリンクしておく（今朝は、アクセスの集中でか、展開が遅い印象）。
なお、今朝の気温は１８度、少し汗をにじませながら、ノルディックウォークしてきた。
そして、このデータを検索した。
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★図１ 確率論的地震動予測地図（確率の分布）の例 今後 30 年間 に 震度 6 弱以上 の揺れに見舞われる確率（ 平均ケース・全地震 ）
※ 「今後 30 年間に震度○○以上の揺れに見舞われる確率」が 0.1%、3%、6%、26％であることは、ごく大まかには、それぞれ約 30000 年、約 1000 年、約 500 年、約 100 年に１回程度震度○○以上の揺れが起こり得ることを意味しています。 |
（※ 地震調査研究推進本部の紹介／平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の経験を活かし、地震に関する調査研究の成果を社会に伝え、政府として一元的に推進するために作られた組織です。）
●全国地震動予測地図２０１６年版
平成２８年６月１０日
地震調査研究推進本部、地震調査委員会
「全国地震動予測地図２０１６年版」の公表にあたって（地震調査委員長見解）(60 KB)
地震調査研究推進本部地震調査委員会は、２０１１年東北地方太平洋沖地震（２０１１年３月１１日・マグニチュード９．０）の発生を受けて指摘された確率論的地震動予測地図の諸課題のうち、特に大規模・低頻度の地震を考慮するための検討等に重点的に取り組み、その成果をまとめて、２０１４年１２月に「全国地震動予測地図２０１４年版～全国の地震動ハザードを概観して～」を公表した。
その後約１年間が経過したことや、２０１５年４月には新たに「関東地域の活断層の長期評価（第一版）」が公表されたことから、この間に得られた新たな知見に基づいて全国地震動予測地図を更新し、「全国地震動予測地図２０１６年版」として公表する。
以下から、「全国地震動予測地図２０１６年版の概要」、「本編」、「別冊」の各冊子（ＰＤＦ形式）をダウンロードすることができます。なお、手引き編、解説編については「全国地震動予測地図２０１４年版～全国の地震動ハザードを概観して～」をご参照下さい。
「全国地震動予測地図２０１６年版」の概要
「全国地震動予測地図２０１６年版」の概要(559 KB)
「全国地震動予測地図２０１６年版」の概要（説明用資料）(634 KB)
・・・・・・（略）・・・
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（報道にリンク）
●静岡以西の太平洋側微増 地震予測「３０年以内に震度６弱以上」 中日 2016年6月11日
●「震度６が来る確率」予測地図を公表 毎日放送 6/11
● 30年内の大地震の発生確率 太平洋側で上昇 テレ朝 6/11
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前回の選挙で政権が公約した「消費増税の再延期」についての「評価」の世論調査などが出始めている。
ネットでざっと見た印象は、国民は消費者として好感、専門家は評価が分かれるという雰囲気。
そんな中で、日経の次の記事、
★≪日本国債の格付け見通し引き下げ 増税再延期受け≫ ≪格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は６日、日本国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に引き下げたと発表。安倍首相が１日に再延期を表明してから、格付け会社が格付け見通しを変更したのは初めて。財政健全化に有効な手立てを打ち出さない限り「格下げは避けられない」と言及した≫
安倍氏は、「アベノミクスは失敗していない」と強調するけれど、専門家の見方はそうではない。
政権交代して後の好況は、たまたまの世界の流れに重なったから。それを差し引いたら、アベノミクスはほぼ意味がなさそう。
ともかく、「消費増税再延期の評価」の関係のいくつかを記録しておく。
なお、今日の天気は曇りで、午後は雨・雷雨予想。
うちは「田植え」の予定日。ノルディックウォークはお休みにして、この後、水田の水回りなどの点検をしてこよう。
●消費増税の再延期「評価する」５４％、ＪＮＮ世論調査／tbs 6月6日
●消費増税延期、「評価する」は６３％／読売 6月5日
●消費増税再延期、約6割が「評価」 やっぱり「増税はイヤ」という民意／j-cast 6/6
●消費増税延期「評価しない」57％ ／日経 6/9
●市場関係者の47％が増税再延期を評価、格下げ予想は過半／日経 6/7
●消費増税２年半先送りでも消費拡大は疑問、将来不安が拡大／ニューズウィーク日本版 6月5日
●増税再延期 国債格付け見通し「弱含み」 Ｒ＆Ｉ／毎日 6月6日
●日本国債の格付け見通し引き下げ Ｒ＆Ｉ 増税再延期受け／日経 6/6
●「日本国債暴落」への引き金ひくのか 消費増税「再延期」の本当の影響／j-cast 6/8
●特集“危機回避”の増税延期 その影響は／ＮＨＫ 6月3日
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●消費増税の再延期「評価する」５４％、ＪＮＮ世論調査
tbs 6月6日
安倍総理が来年４月に予定されている消費税率の引き上げを２年半再延期すると表明したことについて、「評価する」と答えた人が５４％に上ることがＪＮＮの世論調査でわかりました。
調査は６月４日・５日に行いました。それによりますと、安倍内閣の支持率は前の月の調査より０．６ポイント上がって５５．２％。不支持率は前の月の調査より０．５ポイント下がって４２．９％でした。
安倍総理が来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを２年半再延期することを表明したことについて「評価する」と答えた人は５４％で、「評価しない」と答えた人は３４％でした。
また安倍総理は、消費増税の再延期について衆議院の解散・総選挙はせず参院選で「国民の信を問いたい」としていますが、これについて「解散・総選挙すべきだった」と答えた人は２７％、「解散・総選挙する必要はなかった」と答えた人は６０％でした。
東京都の舛添知事の政治資金の私的流用疑惑に関連して、舛添氏の一連の釈明について「納得できる」と答えた人は３％だったのに対し、「納得できない」と答えた人は９２％と９割を超えました。舛添都知事の進退について「辞職すべき」と答えた人は７３％に対し、「辞職する必要はない」と答えた人は１７％でした。
アメリカ軍属の男による女性の遺体遺棄事件を受け、沖縄県は駐留するアメリカ軍などの法的地位を定めた「日米地位協定」の改定を求めていますが、この「日米地位協定」について７９％の人が「協定を改定すべき」と答えたのに対し、「協定を改定する必要はない」と答えた人は９％となっています。
●消費増税延期、「評価する」は６３％…読売調査
読売 2016年06月05日
読売新聞社は３～５日、全国世論調査を実施した。
安倍首相が、２０１７年４月に予定されていた消費税率の１０％への引き上げを２年半延期すると決めたことを「評価する」は６３％で、「評価しない」の３１％を大きく上回った。
安倍首相は１４年１１月に１回目の延期を表明した際、再延期しないと明言していたが、今回の延期を公約違反だと「思わない」人は６５％に上り、「思う」は３０％だった。
前回調査（５月１３～１５日）で、消費増税を「延期すべきだ」との回答は６９％を占めていた。今回調査でも、増税延期を評価する人が多いことから、公約違反と受け止める人は少数にとどまったとみられる。
●消費増税再延期、約6割が「評価」 やっぱり「増税はイヤ」という民意
j-cast 2016/6/6
安倍晋三首相が2017年4月に予定されていた消費税率10%引き上げの時期を19年10月に再延長することを表明してから初めて報道各社が行った世論調査では、再延期を「評価する」という声が「評価しない」を大きく上回った。
安倍首相は14年には「再び延期することはない」ことを「断言いたします」と述べていたが、これを「お約束と異なる新しい判断」で覆した。世論調査では、「新しい判断」を問題視しないとする声が多数を占め、増税を避けるためならば、以前の約束を破ることになっても容認するという「民意」がはっきりした。
調査は朝日新聞が6月4～5日、読売新聞が同3～5日にかけてそれぞれ行った。朝日調査では引き上げ再延期を「評価する」声が56%で、「評価しない」34%を大きく上回った。読売調査でも「評価する」63%、「評価しない」31%と、ほぼ同じ傾向だった。
前言を翻す「新しい判断」については、朝日調査では53%が「大きな問題ではない」と答え、「大きな問題だ」の37%を上回った。読売調査では、再延期が「公約違反だと思いますか、思いませんか」という聞き方をしている。「思わない」人が65%にのぼり、「思う」が30%。やはり、問題視しないとする声の方が多かった。
だが、再延期に諸手を挙げて賛成しているという訳でもない。読売調査の、再延期で「社会保障政策に支障が出ることを、懸念していますか」という質問には54%が「懸念している」と回答。朝日調査では、安倍首相が延期の理由として挙げた「世界経済が大きなリスクに直面している」という説明には58%が「納得しない」と答え、「納得する」28%を大きく上回った。
増税に反対する一方で、社会保障費の増額を求めるという、矛盾した民意も浮き彫りになった。朝日調査では、7月10日投開票の参院選で重視する政策を7つある選択肢から2つを選ぶ形式で聞いたところ、「医療・年金などの社会保障」が最も多く53%。「景気・雇用対策」（45%）、「子育て支援」（33%）、「消費税の引き上げ延期」（23%）が続いた。読売調査では、同じような質問で6つの選択肢から1つ選ぶ方式で聞いている。やはり「年金など社会保障」（38%）、「景気や雇用」（25%）、「子育て支援」（15%）の順に多かった。
●消費増税延期「評価しない」57％
日経 2016/6/9 第274回解説 編集委員 木村恭子
安倍晋三首相は2017年４月に予定されていた消費税の税率10％への引き上げについて、19年10月まで２年半、再度先延ばしすることを表明しました。この決定について電子版の読者にお聞きしたところ、「評価しない」との回答が57.5％で「評価する」（42.5％）を15ポイント上回りました。
●市場関係者の47％が増税再延期を評価、格下げ予想は過半 ＱＵＩＣＫ調査
日経 2016/6/7
金融情報サービス会社のＱＵＩＣＫが７日、国内の金融市場関係者を対象にした緊急調査で、安倍晋三首相が１日に表明した消費税率引き上げの再延期について「評価できる」との回答は47％だった。消費低迷を招きかねない増税の先送りはやむを得ないとの見方が多く、「評価できない」とした37％を上回った。
株式市場関係者の68％が消費増税の再延期を「評価できる」と答えた一方、債券と外為の市場関係者はいずれも30％にとどまり、担当市場間でばらつきがあった。全体の６割の回答者が、増税再延期を受けて主要格付け会社のいずれかが日本国債の格付けを「１段階引き下げる」と予想した。
現時点での安倍首相の経済政策「アベノミクス」を100点満点（合格ライン60点）で採点してもらったところ、単純平均で56点だった。株式市場関係者の平均は62点、債券市場関係者は49点だった。安倍首相が秋に打ち出す予定の経済対策について、どの程度の補正予算規模にすべきか聞いたところ、単純平均で約８兆円だった。最頻値は10兆円だった。
増税延期を踏まえた日銀の金融政策は「７月に追加緩和」との回答が34％で最多だった。「６月に追加緩和」が23％で続き、７月までの追加緩和を見込む声が57％を占めた。「年内の追加緩和はない」との予想は21％だった。
493人の市場関係者を対象に調査し、175人（株式81人、債券71人、外為23人）から回答を得た。調査実施日は６月６日。
●消費増税２年半先送りでも消費拡大は疑問、将来不安が拡大
ニューズウィーク日本版 2016年6月5日
６月３日、消費の落ち込みを防ぎ、デフレ脱却を確実にする狙いで安倍晋三首相が「新しい判断」として決めた消費増税の延期について、国内消費の増加には小売業界からも疑問の声が上がっている。写真は銀座の八百屋。３月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino）
消費の落ち込みを防ぎ、デフレ脱却を確実にする狙いで、安倍晋三首相が「新しい判断」として決めた消費増税の延期について、国内消費の増加には小売業界からも疑問の声が上がっている。
増税見送りでも、消費の弱さのベースとなっている課題は解決されないうえ、増税を見送れば、社会保障の負担拡大など消費者が抱える将来不安の解消も遠のき、購買意欲がさらに委縮する悪循環に陥る可能性すらある。
ベースが弱い消費 ・・・・・・（略）・・・
●増税再延期 国債格付け見通し「弱含み」 Ｒ＆Ｉ
毎日 2016年6月6日
国内格付け会社の格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は６日、日本国債の格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」へ引き下げたと発表した。消費税率１０％への引き上げを再延期したことで、信頼性の高い財政再建策を実行しない限り「格下げは避けられない」との認識を示した。増税再延期後に公式な格付け見通しを変更した会社は初めて。
Ｒ＆Ｉは、日本の成長率が期待される水準に届いておらず「成長戦略は十分な成果を得ていない」と指摘。秋に策定する経済対策の効果にも疑問を示し、２０２０年度に基礎的財政収支を黒字化する目標の「ハードルと不確実性をさらに引き上げた」と結論付けた。
ただ、今回は見通しの変更にとどめ、日本国債の格付けは最上位から２番目の「ダブルＡプラス」を維持した。
米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは増税延期が日本国債の信用評価にとってネガティブとコメントしたが、格付けなどは変更しなかった。米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は国債の格付けに影響しないと説明していた。（共同）
●日本国債の格付け見通し引き下げ Ｒ＆Ｉ 増税再延期受け
日経 2016/6/6
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は６日、日本国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に引き下げたと発表した。消費税率10％への引き上げが再び先送りされたことで「財政再建の先行き不透明感が高まった」と判断した。
安倍晋三首相が１日に再延期を表明してから、格付け会社が格付け見通しを変更したのは初めて。格付け自体は２番目に高い「ダブルＡプラス」に据え置いた。ただ財政健全化に有効な手立てを打ち出さない限り「格下げは避けられない」と言及した。
安倍政権の成長戦略について「十分な成果を得ていない」と指摘。2020年度の財政健全化目標の「達成のハードルと不確実性をさらに引き上げた」とした。
安倍首相は秋に経済対策を打ち出す方針を示しているが、「潜在成長率が高まらない中で財政出動をしても負担増を残すだけに終わる」との懸念を示した。
Ｒ＆Ｉは格付け見通しを下げたが、格付け自体は他社に比べて高めだ。米ムーディーズ・インベスターズ・サービスと米Ｓ＆Ｐグローバルは上から５番目、英米系フィッチ・レーティングスは６番目だ。
安倍首相が再延期を表明してから、ムーディーズが「信用評価上ネガティブ（弱含み）」との見解を示したほか、Ｓ＆Ｐグローバルが「格付けに影響はない」とのコメントを出すにとどまっていた。
●「日本国債暴落」への引き金ひくのか 消費増税「再延期」の本当の影響
j-cast 2016/6/8
日本の格付け会社の格付投資情報センター（R＆I）が、日本国債の信用度を示す格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に変更した。
●特集“危機回避”の増税延期 その影響は
ＮＨＫ 6月3日
消費税率の１０％への引き上げが、再び延期されることになりました。
「大震災やリーマンショック級の事態にならないかぎり、予定どおり来年４月に引き上げる」と、繰り返し述べていた安倍総理大臣。しかし、「現在、直面しているリスクは、リーマンショックのような金融不安とは全く異なる」としたうえで、「新しい判断」で再延期を決めました。この決断は、私たちの暮らしにどのような影響を及ぼすことになるのでしょうか。（経済部・楠谷遼）
消費増税 再延期 分かれる評価 ・・・・・・（略）・・・
一方、格付け会社の反応も分かれています。
アメリカの大手「スタンダード・アンド・プアーズ」は、消費増税の再延期は格付けの評価には影響しないという考えを示しましたが、「ムーディーズ」は財政健全化目標の達成に対する疑念が強まったとして、格付けを評価する際にマイナス要因になるというコメントを発表しました。
遠のく財政健全化
消費増税によって景気が腰折れしてしまっては元も子もありません。しかし、その一方で日本の財政が増税を簡単に先送りできる状況にないことも事実です。そこで財政の現状を確認しておきたいと思います。
国と地方の借金はすでに１０００兆円を超え、今年度末（平成２８年度）には１０６２兆円程度にまで膨らむ見通しです。これは、ＧＤＰの２倍以上に当たり先進国の中で最悪の水準です。・・・・・・（略）・・・こうしたなかで目標を達成するには、現在想定している「実質２％・名目３％」を上回る高い経済成長を実現して税収の上積みを図ることや、高齢化で膨らみ続ける社会保障分野などで一段の歳出削減が欠かせず、容易なことではありません。
社会保障への影響 避けられず
・・・・・・（略）・・・安倍総理大臣は記者会見で、「給付と負担のバランスを考えれば、（来年４月に）引き上げた場合と同じことをすべて行うことは出来ないことを、ご理解いただきたい」と、述べました。計画されていた施策のうちいくつかは、予定どおりの実施が困難になりそうです。
直視すべき“不都合な真実”
「国民の支持が高い政権が増税できないとなると、ほかの政権では無理だと思われる」。経済同友会の小林代表幹事はそう語りました。
また、日本商工会議所の三村会頭は「消費税率の引き上げは消費にいい影響は与えないが、社会保障制度を維持するためにも必要で、残念だ」としたうえで、「２年半後に消費税率の引き上げがなされないようなら、日本は財政的に破たんする」と、警鐘を鳴らしています。
日本の債務残高の対ＧＤＰ比は２００％を超えています。国家の経済規模の２倍を超える巨額の借金を抱えていることになり、その比率は財政危機に陥ったギリシャをも大きく上回る深刻な状況です。増税によって景気を腰折れさせかねない経済状況であるならば、消費増税の再延期は理解できます。しかし、そうこうしている間に借金は膨らみ続け、そのツケは確実に将来世代にのしかかっていきます。
そうした“不都合な真実”から目をそらさず、子や孫の世代に“豊かさ”をどう引き継いでいくのかを考え、行動していくことが、現世代を生きる私たちの責任ではないのか。記者として、また父親として改めて考えさせられます。
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このブログでは、時々「マイナンバー」のことをチェックし、記録している。
なぜなら、いずれ来るであろう重大な破たん・問題の時に、過去の報道記事などを確認するためにも。
その前提には、報道として発信されたネット情報は、各社・各発信者の固有の判断とはいえ、いつかは消されていくのがほとんどのようだから。
データを安全に保管・ネット掲載し続けるにはそれなりの費用が要る。だから、「生のニュース」を報道する側が過去データを順次消去していくのは仕方ないのだろうけど。
ちなみに、自分で作っているWebページのデータは膨大に増えてしまったので、設置・管理者に依頼して保存容量を特別に増やしてもらい、その分の経費を上乗せして支払って維持しているのが自身の現状。
それにこのブログは、わずかな会費で無限大に近い容量が確保されるので、とても便利。
さて、今日、記録したマイナンバー関連のデータは次。
●年内交付へ市町村は計画を＝個人番号カード－総務省／時事 2016/05/31
●不具合、国は改善を…長野県市長会／読売 4月22日
●「マイナンバーを記録したパソコンは修理できない」、PC各社の修理規定が波紋／j-cast 5/31
●マイナンバー、（韓国）個人情報流出急増が深刻化、ほぼ全国民が2回被害、番号取引し悪用も／ビジネスジャーナル 6.05
●マイナンバーはがき４９７枚、２か月以上放置／読売 6月03日
●システム不調 交付大幅遅れ／河北 5月10日
●個人カード、休日交付の初日にトラブル 仙台市ガックリ…後日郵送へ／産経 5.29
●マイナンバー詐欺で８０代女性被害１２００万円、徳島／産経 2016.5.30
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●年内交付へ市町村は計画を＝個人番号カード－総務省
時事 2016/05/31
総務省は３１日、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度で使う個人番号カードの交付促進に向けたマニュアルを公表した。
個人カードは、交付枚数が申請件数の４割強にとどまっており、年内交付を希望する住民に対応できるよう体制整備などを要請。
市町村に対し、６月中旬までに交付促進に向けた計画を作ることを求めた。
◇
個人カードは２９日時点で、約１０４０万件の申請に対し、交付枚数は約４６５万枚で、交付の加速が課題となっている。
マニュアルは、カードを受け取れることを知らせる通知書に関して、１１月中に住民に送り終えることを目標にする必要性も指摘。
他に、取り組みが進んでいる市町村の事例を紹介し、交付のため市町村の窓口に設置するパソコンの整備経費などを補助する方針も示した。
●不具合、国は改善を…長野県市長会
読売 2016年04月22日 12時55分
マイナンバーカードの交付時にシステムの不具合が相次いでいる問題で、長野県市長会は２１日、総務省と地方公共団体情報システム機構（東京）に不具合の早急な改善を求める議案を可決した。
長野、新潟、富山、石川、福井５県の市長らでつくる北信越市長会と全国市長会での議論を経て、同省と機構に申し入れる。
◇牧野光朗・飯田市長が提案し、全会一致で可決された。
飯田市ではシステム障害の影響で、マイナンバーカードが即日交付できなかった例が３月末までに５５件あったという。
牧野市長は「各市でも大きな課題だと思う。一刻も早く改善を求めたい」と訴えた。
一方、マイナンバーカードの交付手続きで、裏面のＩＣチップが使用不能になるトラブルが全国各地で確認されているが、読売新聞の取材で、
長野県内でも同様のトラブルが諏訪市で約１５件あったことがわかった。
その他の市でも、ＩＣチップに不良品があるなどして使用できないケースもあった。ただ、その場合、市が機構に事前に再発行を申請しており、市民には影響がでていないという。 |
●「マイナンバーを記録したパソコンは修理できない」、PC各社の修理規定が波紋
j-cast 2016/05/31
社会保障と税の個人番号（マイナンバー）制度がはじまって、まもなく半年が経つなか、富士通や日本ヒューレット・パッカード（HP）などのパソコンメーカーの「修理規定」が、インターネットで注目されている。
パソコンメーカーは、マイナンバーの情報が記憶装置に残っている場合、「修理できない」としている。修理してもらうには、自身の責任でマイナンバーの情報を「消去する」必要があるという。
パソコンにマイナンバー情報が残っていると修理してもらえない？
富士通「修理規定」には「消去していただく」
国が推し進める「マイナンバー制度」は、2016年1月から導入がはじまっている。国民一人ひとりに、それぞれ12ケタの番号を割り振り、国や自治体は社会保障と税、災害対策の3つの分野で番号を活用していく。脱税や年金、給付金の不正受給を防止する狙いがある。
マイナンバーはすでに国民に付与され、アルバイトやパートを含め、ビジネスパーソンは勤務先に番号を知らせているはずだ。たとえば会社員であれば、給与から支払っている所得税や住民税などの税金（1～12月の源泉所得税額の合計）は、1年間の給与額とともに翌年1月末までに、マイナンバーに紐付けされて税務署に報告される見通し。
つまり、マイナンバーは自らと、勤務先などが厳重に管理しているわけ。しかもそれは大企業から個人事業主まで、どの会社でも同じだ。
マイナンバーの情報を、自社のパソコンで管理している会社は少なくない。実は、そういった会社にとって由々しき事態が起っていたことがわかり、ネット上で騒動が広がっている。
2016年5月24日にネットサイトのGigazinが「マイナンバーが記録されているPCの修理はできない」と報じたことが発端だ。
J‐CASTニュースも調べてみると、富士通の「パーソナルコンピュータ修理規定」（第11条 修理ご依頼時の注意事項）には、
「対象機器の記憶装置（ハードディスクなど）にマイナンバー（個人番号）が記憶されたデータがある場合には、修理をお受けできません」としたうえで、ユーザーには修理を依頼する前に「お客様の責任においてマイナンバー（個人番号）を消去していただく」としている。さらに、修理や診断作業の過程でハードディスクなどにマイナンバーが記憶されたデータが確認された場合には「修理を実施せずに、お預かりした対象機器をお客様に返却いたします」
とある。
この修理規定に基づくと、マイナンバーの情報が記憶装置に残っているパソコンが故障して操作できなくなった場合の修理は、実質的にできないということだ。
こうした条項は、ヒューレットパッカード、エプソンなどのメーカーの修理規定にもあり、広がっている可能性がある。
「確認書」を書かされることも・・・
こうした情報に、インターネットには、・・・・・・・（略）・・・
さらには、・・・・・（略）・・・
とはいえ、マイナンバー情報が流出すると、事業者や個人（公務員を除く）が対象になる罰則は、軽くても「6か月以下の懲役または50万円以下の罰金」、重い場合には「4年以下の懲役または200万円以下の罰金」が科せられる。
12ケタの番号は原則として生涯変更できないため、情報が流出してしまうとやり直しが利かないことがある。
修理規定について、富士通は「マイナンバー法には『番号を不正に取得してはならない』とあり、（修理規定は）当社のスタンスを示したものです」と話す。
基本的に、ユーザーから故障したパソコンが送られてくると、「マイナンバーに限らず、データが残っていれば起動を確認した際にわかります。その際にデータの消し忘れがあれば、ユーザーに消去してよいか、承諾を得るために直接お電話して確認しています。また、起動しない場合はハードディスクを交換する必要がありますから、そのときは通常のリサイクルプロセスと同じようにデータを消します。いずれにしても、データの内容については確認のしようがないんです」と説明。「パソコンを故障したまま戻すようなことは、電話での確認時にユーザーからの申告がない限り、ありません」と言い切る。
実際にマイナンバーが導入されたこの約半年に、故障したパソコンを修理せずに戻した実績は「ない」という。
●マイナンバー、個人情報流出急増が深刻化…ほぼ全国民が2回被害、番号取引し悪用も
ビジネスジャーナル 2016.06.05
1月に始まった社会保障・税番号制度、通称マイナンバー制度。開始から5カ月が経過したが、カードが発行できない自治体が続出し、同じ番号が複数の人物に割り当てられるなど、問題が絶えない。お隣の韓国では、日本に先駆けてマイナンバーに似た「住民登録番号制度」が実施されてきた。
13桁の番号は生年月日・性別・出身地・個人検証番号を組み合わせたもので、それを見ただけで個人情報がある程度わかってしまう代物だが、近年、番号の流出被害が急増、社会的問題になっている。そのため韓国政府は、制度開始から約48年ぶりに住民登録法の改正を決定。ついに来年5月から、住民登録番号の変更が許可されることになった。
しかし、政府が公開した変更手続きというのがやけに厳しく、変更できるのも番号の一部のみ。流出によって財産的損害や命の危険があると本人が直接立証できなければ、変更は難しいという。「自分の住民登録番号を完全変更したい」と願う韓国人が大勢いる中、どこか中途半端になってしまった法改正について批判が続出しているようだ
そもそも、韓国が住民登録番号制度を始めたのは、朝鮮戦争後に韓国に潜入する北朝鮮からのスパイを識別するためだったといわれている。いまやそのような目的もすっかり忘れ去られ、親が出生届を出した瞬間から死ぬまで一生ついてまわる個人のアイデンティティ的な存在として定着している。
というのも、いつからか行政機関や銀行はもちろん、インターネット上のあらゆるサイトで新規登録の際に住民登録番号を要求。現在はだいぶ改善されたが、数年前までは住民登録番号がないとネットすら満足に利用できない状態だった。それだけに「気づいたら乱用していた」という人も数え切れない。
そのため、当然のごとく、ネットに散乱している住民登録番号をハッキングし悪用する集団が続々と登場した。現在、韓国では住民登録番号1個につき5～35ウォン（約0.5～3.5円）で取引されており、韓国政府が大まかに把握している流出件数だけで1億3000万件に及ぶという。
2015年の韓国の人口が約5100万人であるから、ほぼ全国民が平均2回以上の流出被害に遭っている計算になる。もはやオープンソースといっても過言ではないのだ。
そんな状況下にあって韓国国内では、「13桁の番号を全部任意に組み合わせられるようにするべきだ」あるいは「なくすべきだ」といった声が高まっている。変更についても、より簡単な手続きにしてほしいと声が上がっているが、政府関係者は「そうすると犯罪隠蔽や身分の偽造などの心配がある」と発言し、腰はかなり重い。これを聞く限り、住民登録番号をめぐる韓国政府と国民の対立は、当分の間続きそうだ。
日本も、マイナンバー制度で韓国の二の舞いになならないことを切に願う。（文＝S-KOREA）
●マイナンバーはがき４９７枚、２か月以上放置
読売 2016年06月03日
日本郵便中国支社は２日、岡山南郵便局（岡山市南区）が２か月以上、岡山市から引き受けたマイナンバーカード交付通知はがき４９７枚を配達せず、局内に放置していたと発表した。
発表によると、同郵便局は３月１８日、南区役所で通知はがきの入ったダンボール箱を集荷。しかし、局内で定められた机の上ではなく、その下の備品箱に紛れるように置かれ、今月１日に局員が見つけるまで放置されていたという。
同支社は作業手順や整理整頓の徹底を指導するとともに、管内の集荷局に残留郵便物を点検するよう指示。「大変申し訳ない。再発防止に努める」と陳謝した。市は、カードの交付を受けていない対象者に通知はがきを再送する。
●＜マイナンバー＞システム不調 交付大幅遅れ
河北 2016年05月10日
１月に本格運用が始まったマイナンバー制度を巡り、仙台市の個人番号カードの交付手続きが遅れている。カード作製を担う地方公共団体情報システム機構（東京）の管理システムの動作不良から、特に人口の多い大都市で交付まで長期間を要している。市は今月末としていた各区の特設窓口の開設期間を９月末まで延長してしのぐ構えだ。
「待ち時間は１２０分程度となっております」
青葉区役所の特設会場に２日、こんな張り紙があった。交付を求める市民が次々と訪れ、疲れた表情を浮かべながら長い時間、順番待ちしていた。
カード交付には機構のシステムを使って暗証番号を登録する必要がある。全国の自治体からアクセスが集中するとシステムの動作が鈍り、作業が進まないという。
●マイナンバーの個人カード、休日交付の初日にトラブル 仙台市ガックリ…後日郵送へ
産経 2016.5.29
仙台市の区役所や総合支所の窓口でマイナンバー制度の個人番号カードの休日交付が始まった２８日、受け取りに来た４７人全員の暗証番号がシステム障害で設定できず、カードを渡せないトラブルが起きた。暗証番号を聞き取っており、後日設定した上で郵送する。
平日に窓口を訪れるのが難しい人が多いことを受け、市は電話予約すれば土日にカードを受け取れるサービスの実施を決定し、２８日が最初の休日交付日だった。
トラブル原因は調査中で、担当者は「市民に迷惑をかけて申し訳ない」と話した。
●マイナンバー詐欺で８０代女性被害１２００万円、徳島
産経 2016.5.30
徳島県警は３０日、県西部の８０代の無職女性が、マイナンバーに絡んだトラブル回避を名目に現金約１２００万円をだまし取られる被害に遭ったと明らかにした。詐欺事件として捜査している。
県警によると、４月下旬、女性宅に「あなたのマイナンバーが流出して悪用されるかもしれない」と男の声で電話があった。さらに別の男から電話があり「悪用を止める手続きにお金が必要だ」と現金を要求された。
女性は５月中旬までに３回にわたり、ＪＲ徳島駅前に受け取りに来た３０代くらいの男に計約１２００万円を手渡した。
今月２９日、不審に思った女性が最寄りの警察署に相談して発覚した。
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東京の舛添知事の資金問題の調査結果が公表された。当初から、自らが指名した元検事という弁護士二人が出す調査結果について、公正さが疑われていたが、その通りだった。
「自分で指名した第三者ならではの結論」。
同様の構造の経験をしたことがある。
以前の岐阜県で、知事の情報の非公開の姿勢を改めさせるために幾つもの行政訴訟をやっていた。
情報非公開の取り消しを求める訴訟で、「岐阜県の非公開の決定は違法」という判決が出て（ここでは「事件－１」としよう）、その判決が確定する前に岐阜県知事が「同種の情報を含む別の案件」で非公開にした問題（ここでは「事件－２」としよう）を法的な手続きにかけたことがある。
そこは、知事が指名した弁護士や大学の専門家（たしか、学長だった）らで構成する「公文書公開（情報公開）審査会」の話。
上記の訴訟を開始する前にその審査会に訴えて、認められなかったので裁判になった事件が上記ののちに最高裁で知事が負けた事件（「事件－１」）。
その件（「事件－２」）での審査会において、こちらは「以前、知事の非公開は違法とこちらが訴えたとき、問題無しとこちらの求めを棄却した（「事件－１」）。しかし、今回、知事の決定（審査会の追認決定も）違法ということになった。同種の案件だから、この件では、姿勢転換が不可欠」と述べた。
知事も審査会の自分たち（弁護士や大学の専門家）も裁判所で負けたのだからと、「結論が以前とは異なること」に多少の期待を持ったけれど、同種の案件にもかかわらず、結論は、前と同じ。
結局、裁判にせざるを得ず、知事は、弁護士もつけない本人訴訟の私に「また、負ける」ことになった。
知事に指名された委員（弁護士や大学の専門家）は、知事に不利益な結論は出しにくい、もしくは、そういうことをしそうな人は「選任」しないことを目の当たりにした。
ともかく、今回の舛添都知事は先を見越して、アリバイ工作の「調査依頼」。
対抗するには、世論しかない。・・ということで、いくつかを記録しておく。
最も分かりやすかったのは、図解入りの中日の記事だった。
●舛添氏支出、４４０万円が不適切 弁護士調査「違法性なし」／2016年6月7日
●舛添都知事、「第3者」と会見 「違法ではないが不適切」相次ぐ／FNN 6/07
●都知事政治資金問題 「違法性なし」も129件「不適切」／FNN 6/07
●舛添知事 調査結果公表 「違法性なし」続投表明／tbs 6月6日
●舛添都知事:政治資金調査報告 「慢心」「汗顔」でも辞めず 神妙貫く 質疑打ち切り、説明は避け／毎日 6月07日
●舛添都知事「不適切」でも居座り けじめで別荘売却も続投宣言／スポニチ 6月7日
●【主張】舛添要一氏 首都の顔にふさわしいか／産経 6.7
なお、gooブログからの昨日６月６日のアクセス数の通知は「閲覧数 ６.０２４ 訪問者数 ２.１８８」だった。
今朝は気温１７度、快適にノルディックウォークした。
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●舛添氏支出、４４０万円が不適切 弁護士調査「違法性なし」
中日 2016年6月7日
東京都の舛添要一知事は六日、都庁で記者会見し、自身の政治資金流用疑惑に対する弁護士の調査報告書を公表した。弁護士は、宿泊費、飲食費の一部や美術品代計約四百四十万円は私的な利用の疑いがあり不適切な支出だとした上で、政治資金規正法などに使途の制限がなく「違法性はない」と判断した。知事は「粉骨砕身、都政運営に努めたい」と述べ、続投する意向を表明した。
 知事は報告書の内容を都議会に説明。各会派は七、八日の代表質問と一般質問に厳しい姿勢で臨む考え。九日の総務委員会理事会では、知事が出席する集中審議を開くかどうかを協議する。知事が説明責任を果たせるかが焦点で、進退問題がくすぶる可能性もある。
知事は不適切と指摘された宿泊、飲食費に使った計約百十四万円は慈善団体などに寄付し、美術品は病院や福祉施設で活用してもらう考えを示した。公用車の利用が問題視されていた神奈川県湯河原町の別荘は「第三者に売却する」と述べた。
会見には、調査した元東京地検特捜部副部長の佐々木善三弁護士と元検事の森本哲也弁護士が同席した。
報告書によると、二〇一〇～一四年の家族同伴での宿泊代六件（計約八十万二千円）は「政治活動に無関係とまでは言えないが、全体として家族旅行と判断するほかない」として「不適切」と判断。家族との飲食だった可能性が高いなどとした〇九～一四年の飲食代十四件（計約三十三万六千円）も「適切ではない」とした。
また、少なくとも一一～一四年にインターネットオークションなどで購入した美術品百六点（計約三百十五万円）も「あまりにも多すぎる」と指摘。海外で購入した衣料品や民芸品（計約十一万円）も政治活動に使われたか疑問だとした。
このほか、娯楽性の強い時代小説や、「家族のために買ったとみられてもやむを得ない」とするコミックの購入（価格不明）は適切ではなかったとした。
知事就任前に代表を務めていた新党改革比例区第四支部が解散する直前、政党交付金を自身の資金管理団体に寄付していたことについては政党助成法上、問題はないと結論付けた。
公用車利用や美術館視察などについて、弁護士は「政治資金以外の問題については当否を判断する立場にないが、都民の誤解を招くことのないようにすべきだ」とした。
●舛添都知事、「第3者」と会見 「違法ではないが不適切」相次ぐ
FNN 06/07 00:43
東京都の舛添知事が、第3者による最終報告がまとまったとして、6日夕方、2人の弁護士と共に、会見で説明した。
その中で、「違法ではないが、不適切」という文言が相次いだ。
午後4時、硬い表情で、会見の場に現れた、舛添知事。
注目の緊急会見には、今まで、その名前すら明らかにされていなかった、「第3者」の弁護士2人も同席した。
舛添知事は「このたびは、私の政治資金などにつきまして、さまざまなご指摘をいただき、都民の皆様をはじめ、多くの方々に、ご心配をおかけしていることを、心からおわび申し上げます」と述べた。
陳謝の言葉から始まった、6日の会見。
舛添知事が、「1日も早く」としていた、第3者の調査結果。
調査にあたった元検事の弁護士は、あるキーワードを何度も繰り返した。
佐々木 善三弁護士は「違法ではないものの、政治資金の支出としては不適切であったと」などと述べた。
森本哲也弁護士は「政治資金を用いたことが、適切であったとは認められない」などと述べた。
佐々木弁護士は「適切であったとは言い難いと考えております。もちろん、違法ではありませんが」などと述べた。
「違法ではないが、不適切」。
これは、いったいどういうことなのか。・・・・・・・（略）・・・
●都知事政治資金問題 「違法性なし」も129件「不適切」
FNN 06/07 04:43
東京都の舛添知事が、自らの政治資金問題などの調査を依頼した弁護士が、報告書を公表し、「違法性はない」とする一方、129件の支出については、「不適切」との判断を示した。
佐々木 善三弁護士は「購入した絵画・版画等の点数が、余りにも多すぎる。政治資金の支出としては、不適切だったというほかない」と語った。
森本哲也弁護士は「(下関市のホテル)主たる目的は、家族旅行だったと解釈することが合理的なので、政治資金を用いたことについて、適切と認めるのは困難」と語った。
検察OBの弁護士2人は、調査報告書で、舛添知事が、自宅兼事務所の家賃を政治資金として計上したことや、新党改革に対する交付金を自身の政治団体に移していたなどと指摘された問題に対し、「違法性はない」と判断した。
一方、129件、あわせておよそ440万円の支出については、「不適切」と指摘し、ホテル関連では、千葉・木更津市のスパホテルの宿泊費を含む6件で、「主たる目的は家族旅行」などとしている。
報告書を受けて、舛添知事は、湯河原の別荘を売却するほか、「是正が必要」と指摘された飲食代を返金し、購入した美術品も、美術館などに寄付することを明らかにした。
一方、知事から説明を受けた与党・自民党は「精査したい」、公明党は、代表質問などで「厳しく追及したい」と話している。
また、野党の共産党は「都民の批判がわかっていない」、民進党も「説明責任を果たしているとは言いがたい」などと批判していて、7日の代表質問などで、知事を徹底的に追及する方針。
●舛添知事 調査結果公表 「違法性なし」続投表明
tbs 6月6日
東京都の舛添知事は６日夕方に記者会見し、政治資金などをめぐる一連の問題で、弁護士による調査結果を公表しました。調査報告書は「違法性はないものの、一部に不適切な支出があった」と指摘。その合計額は４００万円を超えます。千葉県・木更津市のホテルに支払った宿泊費など６件については「主な目的は家族旅行だったと解釈」し、是正を求めました。舛添知事は不適切とされた宿泊・飲食費を個人資産から返金するとしたうえで、知事の職については続投する意向を表明しました。
●舛添都知事:政治資金調査報告 「慢心」「汗顔」でも辞めず 神妙貫く 質疑打ち切り、説明は避け
毎日 2016年06月07日
「極めて恥ずかしい行動を行ってきた。心から反省したい」－－。数々の「公私混同」疑惑について、自ら調査を依頼した弁護士に「不適切」と指摘された東京都の舛添要一知事。6日の緊急記者会見では神妙な面持ちで謝…
●舛添都知事「不適切」でも居座り けじめで別荘売却も続投宣言
スポニチ 2016年6月7日 05:30
東京都の舛添要一知事は６日、都庁で記者会見し、自身の政治資金流用疑惑に対する弁護士の調査報告書を公表した。弁護士は、宿泊費、飲食費の一部や美術品代計約４４０万円は私的な利用の疑いがあり不適切な支出だとした上で、政治資金規正法などに使途の制限がなく「違法性はない」と判断した。知事はケジメとして神奈川県湯河原町の別荘を売却の意向を示し、続投を宣言した。７日、都議会の代表質問で追及を受ける。
「第三者による厳しい目での調査」を繰り返した会見から１７日。舛添知事は６日午後４時、政治資金流用疑惑の調査を担当した元東京地検特捜部副部長の佐々木善三弁護士と、元検事の森本哲也弁護士を伴って会見場へ姿を現した。冒頭、都民らへのおわびとして２度頭を下げ、続いて佐々木弁護士らが報告書を読み上げた。
弁護士が６０ページ余りの報告書を読み上げる間、知事は眉間にしわを寄せ、口を真一文字に結んで聞いていた。
１０～１４年の家族同伴での宿泊代６件（計約８０万２０００円）は「不適切」と判断され、家族との飲食だった可能性が高いなどとした飲食費１４件（計約３３万６０００円）は「適切ではない」とされた。少なくとも１１～１４年にインターネットオークションなどで購入した美術品１０６点（計約３１５万円）も「あまりにも多すぎる」と指摘された。だが「違法性はない」との判断。知事就任前に代表を務めていた新党改革比例区第４支部が解散する直前、政党交付金を自身の資金管理団体に寄付していたことについては政党助成法上、問題はないと結論づけた。
お墨付きを受け、知事は「慢心があった」と反省の弁を述べた上で「不適切な点は今後ないように改めていきたい。全力を挙げて都民のために働きたい」と力強く続投の意向を表明した。
都民の中では辞任を求める声が多く上がっている状況。報道陣からは進退についての質問が相次いだが「粉骨砕身、都政運営に努めたい」「生まれ変わったように都政にまい進したい」と繰り返した。
不適切と指摘された宿泊、飲食費に使った計約１１４万円は慈善団体などに寄付し、美術品は病院や福祉施設などで活用してもらう考えを示した。そして「ケジメ」として、公用車を１年で４８回利用したとして問題視されていた神奈川県湯河原町にある別荘を「第三者に売却する」と述べた。地元不動産業者によると１０００平方メートル近い敷地に、温泉がひいてあり「この規模なら２億円ぐらいではないか」とみる声がある。
都政関係者は「続投するために“精算”するというパフォーマンスの一つなのでは」と語った。
＜調査報告書骨子＞
一、宿泊費６件は家族旅行が主な目的と解釈するのが合理的で、不適切な支出
一、飲食費１４件は私的な食事の可能性が高い、または政治家らとの会食だったと裏付けられない支出で不適切
一、時代小説は娯楽性が高く、コミックなどは家族のための購入とみられてもやむを得ず、適切でなかった
一、美術品は数や金額が多すぎるほか、趣味の色彩が強く、不適切
一、海外で購入した衣料品などは政治活動に使われたか疑問。不適切な支出と言わざるを得ない
▽舛添都知事を巡る疑惑 代表を務めていた政治団体の政治資金収支報告書に、正月の家族旅行の宿泊費や私的な飲食費を計上していたことを認め、謝罪した。その後も、正月や盆の宿泊費や高額な飲食費、インターネットオークションなどで購入した多数の美術品代、似顔絵が描かれたまんじゅう代などを支出していたことが次々に発覚。高額な海外出張費や公用車での別荘通いも問題視され「公私混同」と批判されている。
●【主張】舛添要一氏 首都の顔にふさわしいか
産経 2016.6.7 05:02
政治資金の私的流用などに疑惑が噴出している東京都の舛添要一知事が会見し、多くの不適切支出を陳謝した上で、続投に強い意欲を示した。
会見には、疑惑の調査を担当した元検事の弁護士２人も同席し、すべての疑惑を「違法とはいえない」としながら、多岐にわたる「不適切な支出」を指摘した。
舛添氏は「極めて恥ずかしい行動をしてきたことを反省したい」と述べながら、「粉骨砕身、都政運営に努めたい」と訴えた。
だが、舛添氏は果たして首都の顔として、ふさわしいといえるのか。都民の怒りが沸騰している問題の所在がどこにあるのか、自身で理解しているのだろうか。
舛添氏に問われているものは何か。その答えは、これまでの会見で自身が何度も述べてきた。「私自身が信頼を非常に失っている」ことだ。
そして信頼を失わせたものは、いみじくも自身が口にした一連の「恥ずかしい行動」であり、「第三者（弁護士）の調査」を理由に釈明を先延ばしにしてきた政治姿勢である。
舛添氏に対するヒアリングを中心に作成された調査報告書の内容は、十分に自身の責任で議会や都民に向けて説明できたはずのものばかりである。事態の沈静化を期待して時間を稼いだだけとみられても仕方あるまい。
けじめとして不適切と指摘された支出を弁済し、神奈川県湯河原町の別荘は売却するのだという。なぜそれがけじめとなるのか、理解し難い。
政治資金流用などの疑惑について、一つ一つの適否を判断するのは自身が委託した２人の弁護士ではない。これを吟味するのは都議会の役目であり、最終判断は都民が行う。
例えば報告書は、舛添氏が東日本大震災の翌日に上海でシルクの中国服２着を政治資金で購入した理由は「書道の際に着用すると筆をスムーズに滑らすことができるため」であり、この説明は「具体的で説得力のあるもの」と評価している。
笑止である。
都議会は７日に代表質問、８日に一般質問が行われ、総務委員会は９日に、舛添氏に対する質疑を実施するか判断するという。都政への厳しい目は、議会のチェック機能にも向けられている。
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８割の人が舛都知事の辞任をも占めている世論調査結果などが、テレビなどで流されている。
本人は逃げの一手。ただ、支える自民と公明が動かないので、実際の辞任はしないだろうといわれていたのが１週間ほど前。
（６月３日ブログ⇒ ◆舛添都知事、約８割が「辞任すべき」（世論調査）／それでも「辞めない」との観測が流れる）
しかし、ここにきて、大きく転換。それも、舛添氏の誠意のない「とぼけ」が引き金の状況。
ともかく、「圧倒的世論」というのは強い。
そんなことで、この画期的な成り行きの関連のいくつかをブログに記録した。
★≪自公も舛添氏追及へ 都議会 １年後に改選、世論考慮≫（東京 2016年6月5日）
≪知事与党の自民、公明両党を含む各会派が一致して、弁護士の調査結果を六日に公表するよう舛添氏に要求。二十二日公示の参院選だけでなく、一年後に自身の都議選も控え、政治とカネの問題に厳しい態度を示したい思惑≫
★≪舛添要一知事を支えてきた自民、公明両会派 国民の猛反発を受け方針転換≫（ZAKZAK 夕刊フジ 6月4日）
≪取り巻く環境が激変した。都議会各会派が、１３日の総務委員会に舛添氏を招致し、「一問一答」方式の徹底質疑を行う方向で最終調整に入った。首都の名誉を貶める、舛添氏の「政治とカネ」の疑惑に切り込む。さらに強い調査権限を持つ百条委員会の設置も見えてきた。都民や国民の猛反発を受け、舛添氏を支えてきた自民、公明両会派が「舛添斬り」に方針転換した。舛添氏の疑惑は、ついに都議会の許容範囲を超えた≫
他に次。
●舛添要一知事の問題で、動きが鈍いとされる自民党都議らのSNSに厳しい意見／デイリースポーツ 6月4日
●舛添要一氏を居座らせ続ける都議会の闇 談合や裏工作は日常茶飯事か／東スポWeb 6月4日
●野党会派、舛添知事の疑惑について集中審議要請へ「都民の怒り大きく」／サンスポ 6.4
なお、gooブログからの昨日６月５日のアクセス数の通知は「閲覧数 ６.１８８ 訪問者数 ２.２７５」だった。
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●自公も舛添氏追及へ 都議会 １年後に改選、世論考慮
東京 2016年6月5日
東京都の舛添要一知事による一連の公私混同疑惑をめぐり、都議会が追及姿勢を強めている。七日から始まる質疑を前に、知事与党の自民、公明両党を含む各会派が一致して、弁護士の調査結果を六日に公表するよう舛添氏に要求した。二十二日公示の参院選だけでなく、一年後に自身の都議選も控え、政治とカネの問題に厳しい態度を示したい思惑がうかがえる。 （都政取材班）
「『自民はどうするのか、追及しろ』と怒られてばかり。知事を助けて、という声は全くないんだ」。ある自民都議は、個人事務所に届く苦情にぼやいた。議会内にある自民の会派事務局でも、六回線ある電話に抗議が殺到。仕事にならないほどだという。
公明都議も「会う人、会う人に『裏切られた』と言われる。『知事をかばうならあんたも同じだ』って…」と嘆く。
自民と公明は二〇一四年の知事選で舛添氏を担ぎ、議席は自民（五十六人）と公明（二十三人）を合わせて過半数を占める。今月一日の所信表明では、舛添氏が疑惑の説明を先送りしたことに激しい反発姿勢を示した。
舛添知事への追及を強める理由として、ある与党都議は「来年六月には、自分たちの都議選がある。与党でも世論には勝てない」と打ち明ける。
特に自民は前回一三年の都議選で、立候補した五十九人全員が大量当選し、このうち十九人が新人だった。再選に向け、求心力のある知事なら連携することが与党都議の強みになるはずだが、「舛添知事とのツーショットは逆効果」「巻き添えは避けたい」との声が漏れる。
都議会では今月七日に自民、公明、共産、民進（旧民主）の主要四会派による代表質問、八日には他の三会派も含む計十五人の一般質問がある。都側への質問通告によると、全員が疑惑について追及する予定だ。
さらに、総務委員会での集中審議も視野に入る。猪瀬直樹前知事が医療法人「徳洲会」グループから五千万円を受領した問題で、猪瀬氏を追及したのと同じパターンだ。五千万円分の札束を模した大きな箱が、猪瀬氏のかばんに入るかどうかを実演した「かばん芸」が、有権者の失笑を買った舞台となった。
猪瀬氏はこの総務委で潔白を証明できず、都議会は強い調査権限を持った百条委員会の設置を決定。これが決め手となり、辞任に追い込まれた。
舛添氏は三日の記者会見で与党への謝罪を口にし、「ご迷惑をおかけして本当に申し訳ない」と低姿勢に終始したが、追及の手は当面、緩みそうにない。
●舛添要一知事を支えてきた自民、公明両会派 国民の猛反発を受け方針転換
ZAKZAK（夕刊フジ） 2016年6月4日
ざっくり言うと
都議会各会派が総務委員会に舛添要一都知事を招致する方向で調整に入った
舛添都知事を支えてきた自民、公明両会派が「舛添斬り」に方針転換
一問一答方式の徹底質疑で「政治とカネ」の疑惑に切り込むという
自公急変 舛添知事斬り加速 猪瀬前知事追い込んだ総務委員会に招致へ
舛添氏は見放され、都議会の徹底追及を受けそうだ
東京都の舛添要一知事（６７）を取り巻く環境が激変した。都議会各会派が、１３日の総務委員会に舛添氏を招致し、「一問一答」方式の徹底質疑を行う方向で最終調整に入ったのだ。首都の名誉を貶める、舛添氏の「政治とカネ」の疑惑に切り込む。さらに強い調査権限を持つ百条委員会（調査特別委員会）の設置も見えてきた。都民や国民の猛反発を受け、舛添氏を支えてきた自民、公明両会派が「舛添斬り」に方針転換した。
舛添氏の疑惑は、ついに都議会の許容範囲を超えた。
誠意ゼロだった所信表明（１日）に激怒し、都議会・総務委員会の理事らが２日、水面下で協議した。その結果、理事会を９日に開き、１３日の総務委員会に舛添氏を招致する方針が決まった。同委員会は、事前の質問通告はなく、「一問一答」形式で質疑が行われるのが最大の特徴だ。
医療法人「徳洲会グループ」から現金５０００万円を受け取ったとして、２０１３年１２月に辞職した猪瀬直樹前知事は、この総務委員会で窮地に追い込まれた。５０００万円を模した白い箱をカバンに押し込もうとして、チャックが閉まらない醜態をさらした、あの委員会である。
前出の都議会関係者は「総務委員会は相当厳しくやる。１３日の答弁が不十分だった場合、翌１４日も連続で総務委員会を開き、舛添氏を徹底追及することもあり得る」と語った。
総務委員会だけではない。地方自治法１００条に基づいて、地方議会が設置できる百条委員会についても、実現の可能性が出てきた。
百条委員会は、地方自治体の事務について疑惑があった場合、関係者に記録提出や証言を求めることができる強力な権限を持つ。国会の証人喚問と同様、虚偽証言には刑事罰が適用されるため、地方議会の「伝家の宝刀」といわれている。
都議会では０５年、当時の石原慎太郎知事の側近だった副知事が百条委員会で「偽証」認定されて、辞職に追い込まれた。
ここにきて、なぜ事態が急展開したのか。
自民党ベテラン都議は「自民、公明両会派としては、１４年の都知事選で支援したため、舛添氏の出方を慎重に見極めていた。記者会見や所信表明など、一連の対応をみて、『この人はダメだ』『人格、品性、人間性の問題だ』と見限った」という。
新聞やテレビでは、舛添氏の「セコくて、卑しい」疑惑が連日取り上げられている。そして、舛添氏が居座っている背景として、「自民、公明両会派がかばっている」「都議会のドンが続投を了承した」などと、誤解を受けそうな報道もみられる。夏の参院選への影響も避けられないのだ。
自民党の宇田川聡史幹事長は、本紙記者の「自民党の責任は大きいという声もあるが」という問いかけに、「あるでしょう」と即答し、続けた。
「都政の中で（自民党が疑惑追及の）責任を果たさなければならない。（総務委員会など）都議会が持っている『権能』がある。（百条委員会が）なじむかどうかということもあるが、他の会派から提案されている以上、われわれとしても、どういう形にするかは検討する」
宇田川氏は、重要な事実も明かした。
夕刊フジ記者が「舛添氏から連絡があったか」と聞くと、「１回あった。『ご迷惑をかけてます』と。最近電話で」と答えたのだ。
舛添氏が最大会派のトップに電話することは珍しくはないが、自民党の“離反”を警戒している様子もうかがえた。
自民党以上に厳しい態度に転換しつつあるのが、公明党だ。長橋桂一幹事長は所信表明後、「裏切られた思いだ」と吐き捨て、続けた。
「知事の資格があるかどうかを、しっかり問わなければならない。都民もそこを求めている。百条委員会を設置するのか、総務委員会で審議するのか。これから決めていきたい」
確実に潮目が変わってきている。後ろ盾となってきた自民、公明両会派が見捨てれば、舛添氏が長く知事職にとどまることは困難だ。疑惑を抱えた舛添氏を、リオデジャネイロ五輪に派遣するという「日本の恥」も防げる。「Ｘデー」が刻一刻と近付いている。
●舛添要一知事の問題で、動きが鈍いとされる自民党都議らのSNSに厳しい意見
デイリースポーツ 2016年6月4日
ざっくり言うと
舛添要一都知事の問題で、自民党都議らのSNSにも延焼が始まった
自民党東京都連のTwitterには「都民の為に働いてます？」などの意見が続出
各都議のTwitterにも「都民を甘く見てると…」と対応を求める声があがった
舛添氏問題 動き鈍い自民都議らに延焼「都民甘く見るな」「追及しないと次の都議選は…」
政治資金の公私混同疑惑が噴出して炎上状態が続く、東京都の舛添要一知事の問題で、知事追及の動きが鈍いと指摘される自民党都議らのＳＮＳにも厳しい意見が書き込まれる“延焼”が始まった。
各メディアの世論調査では、舛添氏の説明に「納得がいかない」との回答率が９７％にのぼるなど前代未聞の数字が出たとも報じられる中、現状、自民党都議団は調査権限を持つ百条委員会の設置には慎重姿勢を示している。
こうした中、自民党東京都連のツイッターには「静観とはいかに？」「百条委員会の設置はいつですか？」「有権者は舛添知事に呆れはてて、怒りの矛先が自民党に向きはじめてますよ」「都民の為に働いてます？」「まさかダンマリを決め込む訳ではありませんよね？」「都知事選で彼を擁立した責任をどうお考えですか？」とのコメントが相次いでいる。
また「有権者が注視しています」「都議会を、都民も国民も注視していきます」などと今後の自民都議の行動に注目することを伝える書き込みも多く、「納得のいく追及が出来ないようでは参院選、都議選で痛い目にあう事になりますよ」「夏の参院選 来年の都議選 惨敗しますよ」と強烈な文言でプレッシャーをかけるコメントもみられる。
また東京都連だけでなく、各都議のツイッターにも「舛添降ろしに言及しない自公都議会議員の実名を一覧にして公表して下さい」「都民を甘く見てると…」「追及しない都議は次の選挙でブーメランを喰らう」「次回の選挙であなたには投票しません」などと、かなり厳しい文言で、都民が納得できる対応を行うよう求めている。
●舛添要一氏を居座らせ続ける都議会の闇 談合や裏工作は日常茶飯事か
東スポWeb 2016年6月4日
ざっくり言うと
都議会では、談合や裏工作などが日常茶飯事だと東スポが報じている
ある都議が出納ノートを紛失した際、防犯カメラの閲覧を議会局に願い出た
拒否されるも、ようやく映像が開示されたときは違う映像になっていたという
舛添都知事の居座りを許す都議会の「闇」
東京都の舛添要一知事（６７）は政治資金の私的流用疑惑で、第三者による調査結果を６日にも公表する意向であることが２日、分かった。野党は徹底追及の構えだが、都議会で多数を占める自民、公明両党は、舛添氏への不信感を募らせつつも、１５日まで開かれる議会で舛添おろしを主導する気配はない。こんな不条理が横行する都議会では、耳を疑いたくなる、とんだ“事件”が起きていた。
舛添氏は自身が依頼したヤメ検弁護士による調査結果を７日に行われる都議会の代表質問までに公表するつもりだ。もっとも、結果を受けてどう釈明するかは答えが出ているとも。
「政治資金規正法はお金の入りには厳しいが、使い道に関しては私的だろうと罰則規定がない。舛添氏はあくまで法に抵触したか否かに焦点を当て、『問題はなかった』と説明するのは明白です」（永田町関係者）
共産党都議団は２日、会見を開き、舛添氏の新疑惑として、４月に目黒区長選挙の候補者の応援に行くために公用車を利用していたことを明かした。「重大なルール違反だ。経費の返還を求める」と指摘した。
さらに、今年４月までの１年余りで、公用車を使って美術館や博物館を３９回視察していた調査結果も公表した。
舛添氏は５月２７日の会見で、美術館や博物館を視察した目的について「東京五輪・パラリンピックに向け時間延長や共通チケットなどで意見の聴取、協力を求めた」と説明した。
しかし、同党都議団は「施設を調査した結果、７回は東京五輪への協力要請などしてなく、美術などの作品の鑑賞だけだった可能性がある。公私混同であり、（都議会の代表質問で）厳しく問いただしていきたい」とした。
共産党は強い捜査権限を持つ百条委員会の設置を訴えているが、自民、公明両党は「（舛添氏の対応は）納得できない」と表面上は厳しい言葉を並べるものの、百条委員会どころか総務委員会への出席すら求める予定はない。
「舛添氏と犬猿の仲だった森喜朗元首相が舛添氏に好意的な発言をしたことから分かるように、舛添氏は自公の言いなり。都議選を来年に控え、自公の有利に働くよういいように使われるでしょう」（都政関係者）
もはや議会の機能不全ともいえる事態だが、霞が関や永田町以上の“伏魔殿”といわれる都庁では、談合や裏工作など日常茶飯事でもある。その“闇”に触れたのが、２年前に「早く結婚した方がいい」のセクハラヤジを受け、注目を浴びた塩村文夏都議（３７）だ。
都議会関係者によれば、事件が起きたのは昨年１２月末のこと。都議会にある塩村氏の控室で、連絡事務用の出納ノートがなくなっていることが判明。塩村氏は議会局へ紛失届を提出したうえで、控室の出入りが写っている防犯カメラ映像の閲覧を願い出たが、断られたという。
すると１月末になって、ノートがこっそりと戻されていた。議会局の対応にしびれを切らした塩村氏が警察に相談したこともあり、議会局はようやくカメラ映像を開示したというが、疑惑とされる日は一部分が別のカメラによる全く違う映像が入り込んでいたという。
結局、元データは消去されていたうえ、１２月末から１月上旬にかけては、都議会内の防犯カメラがサーバー装置の故障で、データ自体が全くなかったというから驚きだ。
「ヤジ問題で体制側に弓をひいた塩村氏には、スキャンダル探しや嫌がらせがひどいと聞く。防犯カメラ映像の“不備”も何か不都合なところが写っているのを隠したと疑われても仕方ない。都庁はごますりしか考えていない都議や都職員がいて、何でもありの実態がある」（前出の都政関係者）
塩村氏を直撃すると「（ノートが）なくなったのは事実です。防犯カメラ映像がなかったり、差し替えられたりで、気持ち悪いし、怖いとしかいいようがない」。
テロが懸念される都庁は厳重な警備態勢がとられているはずだが、この防犯カメラの映像紛失・故障騒動を見てもわかるようにメチャクチャがまかり通る無法地帯といっていいありさま。巨大な力に守られた舛添氏が居座ってしまうのも無理はない。
●野党会派、舛添知事の疑惑について集中審議要請へ「都民の怒り大きく」
サンスポ 2016.6.4
東京都議会の野党会派は３日、舛添氏を総務委員会に出席させ、集中審議をするよう議会で求めていくと発表した。共産党の大山とも子幹事長は「都民の怒りは大きくなっており、協力して議会としての役割を果たしていく」と話した。民進党の２会派にも参加を呼び掛けたが、今回は見送るとの回答があったという。また議会運営委員会の宇田川聡史委員長は、知事に対し弁護士による調査結果を７～８日の代表質問、一般質問に間に合わせるため、６日までに公表するよう申し入れた。
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昨夕のＮＨＫテレビのニュースで「自民党が与野党各党のトップを切って参院選の公約を発表」と解説されていた。
いかにも無責任というのが基本の印象、他にふむふむと感じたところもあったので、今朝、ネットで見てみた。
「党」のウエブには参院選の公約集的な掲載は見当たらなかったので、下記の報道などで確認した。
まず、ふむふむと思ったところ。
★≪最低賃金を時給１０００円とすること≫
この点は、政府の財源をほとんど必要とないことなので、「最低賃金時給１０００円」と政府が決めれば速やかに実現できることを政権与党が公約したのだから、やる気ならできること。しかし、経済界との調整が大変。ともかく、実現してほしい。
★≪「同一労働同一賃金」の実現による非正規労働者の処遇の改善≫
これも、前記同様。経営者たちを説得する気がなければ、やはり紙版だけの公約。
★≪待機児童の解消を目指し保育の受け皿を５０万人分増やすこと≫
★≪保育士の処遇改善≫
この待遇改善は、ここ山県市の３月議会の一般質問で、市長に求めたけれど、まったくやる気なし。自民党が本当にやってくれるなら、と思うしかない。
ざっとこんな感想を持った。
次に、ネット情報から、大筋を確認してみる。
★≪ゼロ金利を活用した「超低金利活用型財政投融資」の制度を早急に具体化し、今後５年間で官民合わせて３０兆円の事業規模を目指す≫ （ブルームバーグ）
マイナス金利自体に批判が強いから、いつまで続くかわからないのに、と素朴な疑問。
★≪社会保障財源は赤字国債に頼らず可能な限り確保する≫ （ブルームバーグ）
とされているけれど、「安定財源を見つけた上で」と補足の解説がされている。つまり、財源はこれから、という話。
なぜなら、自民党の稲田朋美政調会長は３日夕の記者会見で、「赤字国債に頼ることなく安定財源を見つけた上で、できる限り社会保障を充実するというのが公約に書かれた原則だ」と指摘した（ブルームバーグ）、から。
★≪財源については「赤字国債に頼らない」と、１日の首相会見をなぞった格好だ。だが、その裏付けは不透明。「構造改革を加速」「アベノミクスのエンジンをフル稼働」とするが、景気回復による税収増が大前提。≫（西日本）
この財源について、安倍氏が会見で★「（消費税率を）引き上げた場合と同じことを全て行えない」（時事）と述べたのだから、公約は絵に描いたこと。
実際、「アベノミクスが失敗だったこと」は多くの人が認め、加えて、安倍氏の「危機をあおる」経済認識は先のサミットで各国首脳や海外メディアから「恥ずかしがられている」のが現実。
野党の岡田氏は★「『法人税や所得税などの税収の底上げがあるから大丈夫だ』ということなら、株も乱高下し、輸出関連企業の利益も減るなかで、果たして財源として期待できるのか。結局、赤字国債の発行が必要になるのではないか」（ＮＨＫ）
ともかく、言った（公約した）以上は守るべきこと。
なお、gooブログからの昨日６月３日のアクセス数の通知は「閲覧数 ６.０６４ 訪問者数 ２.５５１」だった。
今朝は１６度台の気温、快適にノルディックウォークした。
●自民参院選公約：ゼロ金利活用で事業規模３０兆円－財投、５年間で／ブルームバーグ 2016年6月3日 14:51 高橋舞子
●自民党 参議院選挙に向けた公約を発表／日テレ 6月3日
●２０１６参院選 自民公約 野党の争点設定封じ 子育て・介護に重点／毎日 6月4日
●安定財源明示できず 社会保障充実なお不透明 自民参院選公約／西日本 6/04
●「無責任」批判免れず＝自民公約、社会保障の道筋欠く【１６参院選】／時事 6/03-19:50
●自民 参議院選挙公約「アベノミクスをフル稼働」／ＮＨＫ 6月3日 19時06分
●民進 岡田代表 自民参院選公約は財源が不明確／ＮＨＫ 6月3日 20時27分
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●自民参院選公約：ゼロ金利活用で事業規模３０兆円－財投、５年間で
ブルームバーグ 2016年6月3日 14:51 高橋舞子
経済対策を速やかに断行し、切れ目ない対応を取る
消費増税の2019年10月への延期、軽減税率導入を明記
７月10日投票の参院選に向けた自民党の公約の全容が分かった。ブルームバーグが入手した資料によると、「一億総活躍社会」実現のため、政策を総動員して国内総生産（ＧＤＰ）600兆円を目指すと表明。ゼロ金利を活用した「超低金利活用型財政投融資」の制度を早急に具体化し、今後５年間で官民合わせて30兆円の事業規模を目指すことなどを盛り込んだ。
安倍晋三首相が表明している経済対策については速やかに断行し切れ目ない対応を取る方針を明記。超低金利の財投は対象事業としては、奨学金やリニア新幹線などを挙げている。リニア中央新幹線の東京－大阪間の早期全線開通を目指すことも打ち出した。また住宅ローン減税などを継続して住宅投資を活性化するとしている。ゆうちょ銀行の「限度額のさらなる引き上げ」も目指す。
2017年４月に予定していた消費増税の19年10月への２年半延期と軽減税率の導入も明記。社会保障財源は赤字国債に頼らず可能な限り確保するとしている。20年度までに国・地方の基礎的財政収支を黒字化する目標も堅持した。
２日に発表された政府の「経済財政運営と改革の基本方針2016（骨太方針）」では、「赤字国債に頼らない」という趣旨の文言の記述は見送られた経緯があり、自民党公約で一歩踏み込んだ形だ。自民党の稲田朋美政調会長は３日夕の記者会見で、「赤字国債に頼ることなく安定財源を見つけた上で、できる限り社会保障を充実するというのが公約に書かれた原則だ」と指摘した。
国の在り方については、現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の３つの基本原理を堅持する一方、「衆院、参院の憲法審査会における議論を進め、各党との連携を図り、併せて国民の合意形成に努め、憲法改正を目指す」としている。外交関係では、韓国、中国、ロシアなどとの関係改善の流れを一層加速させ、日米地位協定については「あるべき姿を検討する」としている。
消費増税については民進党も２年延期を主張している。そのため、稲田氏は参院選では消費増税の延期自体は争点にはならないとした上で、延期の理由として「アベノミクスが失敗しているかどうかという論点がある」と説明。憲法改正については「党是でもある憲法改正は自民党総裁であればチャレンジしたいとの思いを持っているのは当然だ」と述べた。
●自民党 参議院選挙に向けた公約を発表
日テレ 2016年6月3日
 自民党は３日、来月１０日に行われる参議院選挙に向けた公約を発表した。消費増税の延期で不足する財源については、「赤字国債に頼らない」としている。
公約では待機児童の解消に向けて保育の受け皿を５０万人分増やすことなど、社会保障政策の充実を訴える一方、消費増税の延期で不足する財源については「赤字国債に頼ることなく、安定財源を確保する」としている。ただ、具体的な財源は示されなかった。
また、憲法改正については「各党との連携を図り、国民の合意形成に努め、憲法改正を目指す」と記述している。
２０１４年の衆議院選挙で公約に掲げた「憲法改正のための国民投票を実施」との表現からは後退しており、参院選で憲法改正が争点になることを避ける狙いもありそうだ。
●２０１６参院選 自民公約 野党の争点設定封じ 子育て・介護に重点
毎日 2016年6月4日
自民党が３日発表した参院選公約は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を数値で示すとともに、子育てや介護など社会保障に重点を置いた。半面、安全保障関連法への言及は抑制。各分野の政策を総花的に並べ、野党による争点設定を封じる意図が随所にうかがえる。【大久保渉、高橋恵子】
「保育園落ちた」の匿名ブログが注目されたのをきっかけに、民進党は待機児童問題で政権を追及する構えをみせた。すると、「１億総活躍社会」の看板が揺らぐのを恐れた政府・与党は保育士や介護士の処遇改善などの検討を加速。自民党は公約で「『経済のパイ』拡大の成果を子育て・介護に」と掲げた。「同一労働同一賃金の実現による正規・非正規（労働者）の格差是正」も民進党を意識した政策だ。
一方、昨年の通常国会で成立を急いだ安保関連法を巡っては、「あらゆる事態に切れ目のない対応が可能な態勢を構築」「後方支援等を通じて国際社会の平和と安全の確保に積極的に貢献」といった抽象的な表現が目立つ。民進、共産など野党４党が今回の参院選で安保関連法廃止で足並みをそろえたため、論戦の土俵に乗るのをあえて避けたといえる。
首相が消費増税の再延期を決断したことを受け、「アベノミクスの失敗」という批判に対抗する布石も打った。社会保障充実の財源を「赤字国債に頼らない」と公約に明記したのは、首相が１日の記者会見で明言したにもかかわらず、翌日閣議決定された経済財政運営の指針（骨太の方針）に盛り込まれなかったためだ。
自民党幹部は「政府は財源で手足を縛られたくなかったのだろう」と指摘。代わりに党が首相の発言を担保した。稲田朋美政調会長は３日の会見で「社会保障充実を赤字国債で賄う民進党のような無責任な政策はとらない」と述べた。しかし、公約には「アベノミクスのエンジンのフル稼働」という名目で、秋に財政出動を伴う経済対策を実施することが盛り込まれた。選挙にらみで「大盤振る舞い」した感は否めない。
「合区解消へ改憲」難しく
・・・・・・・・・（略）・・・
●安定財源明示できず 社会保障充実なお不透明 自民参院選公約
西日本 2016/06/04
自民党が３日発表した参院選公約は、消費税率１０％への引き上げ再延期を明記する一方、安定財源の確保と社会保障の充実をうたったが、両立の具体策は示されていない。安倍晋三首相（自民党総裁）の宿願である憲法改正は前回に比べ記述量が減り、表現も抑制的になった。
「介護職員の給与を月額平均１万円増額」「給付型奨学金の創設を検討」…。公約は前日に閣議決定された「１億総活躍プラン」に盛り込まれた子育て支援などの政策を基本的に踏襲。財源については「赤字国債に頼らない」と、１日の首相会見をなぞった格好だ。
だが、その裏付けは不透明。「構造改革を加速」「アベノミクスのエンジンをフル稼働」とするが、景気回復による税収増が大前提。稲田朋美政調会長は公約発表記者会見で「しっかりとした財源を見つけて（社会保障政策を）充実させる」と述べるにとどめた。
５月の党首討論では民進党の岡田克也代表が赤字国債で社会保障の充実を図るよう要求したが、稲田氏は「（借金に頼る）無責任な政策は取らない」と批判。野党が「失敗だ」と酷評するアベノミクスの是非とともに、必要な社会保障施策の財源確保と財政健全化の両立をどう図るのかも参院選の主要な争点になる。
憲法改正は公約集の最終２６ページの末尾に「国民の合意形成に努める」などと１０行記載があるだけ。
３年前の前回参院選では１ページを割き、「憲法を国民の手に取り戻す」と宣言。国防軍設置や改憲発議要件の緩和など党憲法改正草案の主な改正項目を列挙した。２０１４年衆院選の公約でも「憲法改正原案を国会に提出」「国民投票を実施」としており、明らかに表現は後退した。
首相は１４年１２月の第３次安倍内閣発足時の記者会見で、改憲を「歴史的なチャレンジ」と位置付け、今年の通常国会では参院選での争点化にたびたび言及してきた。「争点隠し」との批判も出そうだが、稲田氏は「（表現が）抑制的だとは思わない。（憲法改正は）わが党の党是だ」と強調した。
●「無責任」批判免れず＝自民公約、社会保障の道筋欠く【１６参院選】
時事 2016/06/03-19:50
自民党が３日発表した参院選公約は、消費税増税の再延期に伴い不足する社会保障財源をどのように確保するかや、社会保障分野のどの施策を優先実施するのかといった具体的道筋が明記されておらず、説得力を欠くものとなった。自民党は赤字国債発行を提起した民進党の岡田克也代表を「無責任」と批判しているが、具体策を示さない自民党自身も「無責任」批判を免れそうにない。
「与党も野党も消費税増税先送りで責任を回避している。今後の財政立て直しの道筋を示すべきだ」。公約を審査した３日の自民党総務会で、村上誠一郎元行政改革担当相は執行部にかみついた。他の出席者からも「財源の道筋について、参考資料やビラを配ってほしい。主張がばらばらになる恐れがある」と懸念する声が上がった。
安倍晋三首相は１日の記者会見で、保育や介護の受け皿整備や関連要員の処遇改善を「優先して実施する」と明言。しかし、公約では、税収上振れ分を念頭に「経済成長の成果を子育て・介護に分配」との考え方は示したものの、不足する財源をどう補うかについては一切触れていない。
首相は会見で「（消費税率を）引き上げた場合と同じことを全て行えない」とも述べており、限られた財源で社会保障のメニューにどう優先順位を付けるかが課題となる。公約はこの点についても説明がなく、二階俊博総務会長は記者会見で「今後、真剣な対応が必要だ」と述べるのが精いっぱいだった。
一方、「アベノミクス失敗」批判を展開する野党側は攻勢を強めている。民進党の山尾志桜里政調会長は自民党公約について「目標を掲げるだけで具体策に乏しい無責任なもの」と酷評するコメントを発表。岡田氏も名古屋市で記者団に「社会保障のどれをやってどれをやらないのか明確にしてほしい。財源を示してほしい」と述べた。
共産党の小池晃書記局長は「増税ができなくなったら社会保障を我慢してくれというのは、国民に悪魔の選択を突き付けるもので、極めて無責任な議論だ」と記者団に指摘した。
●自民 参議院選挙公約「アベノミクスをフル稼働」
ＮＨＫ 6月3日 19時06分
自民党は与野党各党のトップを切って３日、参議院選挙の公約を発表しました。アベノミクスの継続・推進を掲げ、デフレ脱却をより確実なものとするため、消費税率の引き上げを再延期し、「アベノミクスのエンジンをフル稼働する」としています。
自民党は３日、稲田政務調査会長が記者会見し、参議院選挙の公約を発表しました。
公約では有効求人倍率が史上初めて全国４７都道府県すべてで１倍を超えたことや、３年連続で２％水準の賃上げとなったことなど、経済指標が改善していることを示して、安倍政権の経済政策・アベノミクスの成果を強調し、「経済の好循環をさらに加速させる」としています。そのうえで、デフレ脱却をより確実なものとするため、消費税率の１０％への引き上げを２０１９年・平成３１年１０月まで２年半再延期し、「成長に資する構造改革を加速するとともに、アベノミクスのエンジンをフル稼働する」としています。
一方で「赤字国債に頼ることなく安定財源を確保し、可能な限り社会保障を充実させる」として、経済再生と財政健全化を両立させる姿勢を鮮明にしています。そして、一億総活躍社会の実現に向けて、最低賃金を時給１０００円とすることや、「同一労働同一賃金」の実現による非正規労働者の処遇の改善、待機児童の解消を目指し保育の受け皿を５０万人分増やすことや、保育士の処遇改善などを打ち出しました。
また、焦点となっていた憲法改正については具体的な改正項目には触れず、「衆・参両院の憲法審査会で議論を進め、各党との連携を図るとともに、国民の合意形成に努め、憲法改正を目指す」という表現にとどめ、公約のいちばん最後に盛り込みました。
一方、去年成立した安全保障関連法について、民進党などが廃止を訴えていることを踏まえ、「法律の施行を受け、あらゆる事態に切れ目のない対応が可能な態勢を構築し、日米同盟を不断に強化するなどして、抑止力の向上に努める」としたうえで、「『不戦の誓い』を将来にわたって守り続ける」と明記し、平和と安全を守るための法整備だと強調しています。
また、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設を推進するとする一方、沖縄県でアメリカ軍関係者が逮捕された事件を受けて、「日米地位協定のあるべき姿を検討する」ことも盛り込みました。
このほか、今回の参議院選挙から、選挙権を得られる年齢が１８歳に引き下げられることを踏まえ、選挙に立候補できる「被選挙権年齢」の引き下げを検討するとしたほか、参議院の選挙制度は都道府県から少なくとも１人が選出されることを前提に、憲法改正を含め在り方を検討するとして、いわゆる「合区」の見直しに意欲を示しています。
政調会長「成長と分配の好循環で財政健全化も」
自民党の稲田政務調査会長は記者会見で、「『アベノミクスは失敗だ』という野党の主張は全く違う。消費増税を再延期して、社会保障の充実を赤字国債で賄うという、民進党のような無責任な政策を採らず、個人消費を底上げするために成長と分配の好循環を回し、財政健全化もしっかりやると訴える」と述べました。
また、稲田氏は、公約で掲げた安全保障政策について、「『不戦の誓い』ということで、国民の生命や領土を守る決意を表した。共産党のように『自衛隊は憲法違反だ』などと言っている党とともに戦う民進党に、この国を守る意思や、与党になる気概があるのかが選挙で問われる」と述べました。
●民進 岡田代表 自民参院選公約は財源が不明確
ＮＨＫ 6月3日 20時27分
民進党の岡田代表は名古屋市で記者団に対し、自民党が参議院選挙の公約で、消費税率の引き上げを再延期する一方、赤字国債に頼ることなく安定財源を確保し、可能な限り社会保障を充実させるとしていることについて、財源が不明確だと批判しました。
この中で、民進党の岡田代表は自民党が３日発表した参議院選挙の公約で、消費税率の引き上げを再延期する一方、赤字国債に頼ることなく安定財源を確保し、可能な限り社会保障を充実させるとしていることついて「自民党は社会保障の充実策のうち、どれをやって、どれをやらないのかを示すべきだ」と指摘しました。そのうえで、岡田氏は「『法人税や所得税などの税収の底上げがあるから大丈夫だ』ということなら、株も乱高下し、輸出関連企業の利益も減るなかで、果たして財源として期待できるのか。結局、赤字国債の発行が必要になるのではないか」と述べ、財源が不明確だと批判しました。
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東京都知事のヒドさ、みにくさには、驚き、呆れるばかり。
報道もしっかりされているから、「辞任を求める」のは圧倒的な多数。
２日の産経★≪東京都の舛添要一知事（６７）が、完全に見放された。先週末に実施した産経新聞とＦＮＮの合同世論調査で、約８割が「辞任すべき」と答えた≫
それでも、「辞めない」「辞めさせられない」との観測が流される。
支える自民都連が、後継者がいない、政治状況がややこしい、議会も百条委員会の設置もあやうい、正規の報道機関の追及があまい、などなど・・・いくつかをブログに記録した。
なお、gooブログからの昨日６月２日のアクセス数の通知は「閲覧数 ６.３０２ 訪問者数 ２.６６９」だった。
今朝は気温１０度、それでも半袖Ｔシャツで、最初はヒンヤリ、半ばからはホカホカとノルディックウォークした。
●舛添知事の釈明３分 都民落胆「何も伝わらない」「誠意ない」／東京 2016年6月2日
●【舛添知事公私混同疑惑】 都民の信頼失うも…都議会突入で夏のボーナス３８０万円丸儲け 居座り続け任期満了なら退職金８千万円超／産経 2016.6.2
●もう舛添知事を庇えない？ 自公幹部が「進退は自身で」／日刊ゲンダイ6月2日
●舛添知事と同罪 自民都連「会議費」3500万円で“美食三昧”／日刊ゲンダイ 6月2日
●舛添都知事に新疑惑「選挙応援で公用車」／ＴＢＳ 3日00:15
●なぜ都庁記者クラブの記者たちは「舛添都知事」の悪事に気づかなかったのか／プレジデント 5月31日
●政治資金調査、７日までに結果公表…舛添都知事／読売 6月2日 21時58分
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●舛添知事の釈明３分 都民落胆「何も伝わらない」「誠意ない」
東京 2016年6月2日
 一日に開会した東京都議会の六月定例会で、舛添要一知事が政治資金問題や高額な海外出張など自らの「カネの使い方」について陳謝した。ただ、この日も具体的な説明はなく、弁護士に依頼した調査結果の会期中の公表を約束しただけ。傍聴した都民らは「何も伝わってこない」「誠意が感じられない」と落胆し、辞職を求める声も聞かれた。 （皆川剛、川上義則）
都議会本会議の傍聴席にはほぼ満員の百七十人以上が集まり、一連の問題への関心の高さをうかがわせた。
「所信表明だからすぐ終わってしまったのかもしれないが、あまりに型にはまった言葉で、誠意が全く感じられなかった」
初めて都議会を傍聴したという東京都三鷹市の石井憲之さん（６８）が話す。前知事の猪瀬直樹氏は医療法人から五千万円を受け取った問題で辞職。「猪瀬さんの件もあったので、疑惑とは無縁な人に投票したつもりだったから、余計にショックだ」と肩を落とした。
二十五分間の所信表明で、疑惑に関する謝罪や発言は、冒頭と最後の計三分四十秒。途中では、二〇二〇年に迫った東京五輪・パラリンピックなど都政が抱える主な課題への考えを説明。終始手元のメモに目を落とし、顔を上げることは少なかった。
その様子を見た練馬区の小見野（おみの）令子さん（６５）は、「発言が一本調子で何も伝わってこない。五輪に力を入れていれば大丈夫だと思っているのだと感じた」と厳しい。朝の情報番組で傍聴ができると知り、初めて訪れた。一四年の都知事選で税金の無駄遣いを批判した舛添氏に投票したことを、「とても後悔している」という。舛添氏は会期中に調査結果を説明するとしたが、「もう何も望まない。とにかく早く辞めていただきたい」と語気を強めた。
議場では、共産党など一部の都議から「責任はどうするんですか」「資格ないよ」などのやじが飛び、議長から制止される場面もあった。対照的に傍聴席の都民らは静かに、知事が発言する様子を見守った。
江戸川区の伊藤常子さん（６８）は「都民の代表として、各会派には追及してもらいたい。特に自民、公明は自分たちが推した知事ですから」と注文。ただ、舛添氏の説明いかんにかかわらず、「続投は許せない」と話した。
杉並区の阿部三郎さん（６５）は「彼は金に汚いという先入観があり、（自分自身が）公平な目で見られたかどうか」と冷静に語る。
「総スカンを食う中でどこまで厚顔を貫けるか、人間としての舛添さんに興味があるし、膨大な費用がかかる選挙はすべきではない」と話す一方、「舛添さんは実績が乏しいので、持ちこたえられないかもしれない」と苦笑した。
●【舛添知事公私混同疑惑】 都民の信頼失うも…都議会突入で夏のボーナス３８０万円丸儲け 居座り続け任期満了なら退職金８千万円超
産経 2016.6.2
▼ 東京都の舛添要一知事（６７）が、完全に見放された。先週末に実施した産経新聞とＦＮＮの合同世論調査で、約８割が「辞任すべき」と答えたのだ。
いつ辞めてもおかしくない「危険水域」といえる。
６月１日開会の都議会での徹底追及は必至だが、舛添氏は都議会突入で約３８０万円の夏のボーナスは確保する。都民の怒りは、さらに燃え上がりそうだ。（夕刊フジ）
◇ 異常な数字が出た。前出の世論調査によると、舛添氏の進退について「辞めるべきだ」との回答が７９・２％に達し、一連の「政治とカネ」の疑惑に関する説明に「納得しない」は９７％に上ったのだ。
舛添氏ほど、世論に見放された政治家はそう多くない。
過去の同調査をみると、一部メディアに「史上最低の宰相」と揶揄（やゆ）され、２００１年４月に退陣した森喜朗元首相の「不支持率」は８３・９％。
１３年１２月に辞職した猪瀬直樹前知事には「五輪を開催する首都・東京の顔としてふさわしくない」との回答が７０・９％だった。
データからも、都民や国民の信頼を完全に失っているが、舛添氏は「第三者の調査」「精査」などの言葉を連発して、都庁に居座り続けている。
火だるま必至の都議会まで粘り続けているのは、なぜなのか。
◇ 実は、６月１日まで知事の職にとどまれば、６月末に夏のボーナス（期末手当）約３８０万円が支給されるのだ。
月額１４５万６０００円の給与に加え、年２回のボーナスは「セコい、小さい」と指摘されている舛添氏にとっては重要な収入源となりそうだ。
舛添氏が代表を務めた新党改革の元事務総長、山内俊夫氏（６９）は夕刊フジの取材に「彼は銭ゲバ。なんとかボーナスをもらおうとして居座っているのだろう」と指摘する。
◇ 都議会の圧倒的多数を握る自民、公明両党の追及不足などで、舛添氏が６月議会を何とかやり過ごしたら、どうなるのか。
１２月１日まで居座り続ければ、１２月中旬には、冬のボーナス約４１８万円が振り込まれる。さらに、このまま任期を満了すれば、最終的に８０００万円以上の退職金を手にすることになる。
舛添氏は６月１日午後、都議会で約１時間の「所信表明」を行う。一連の「政治とカネ」の疑惑についても説明するとみられるが、都民や国民が求めているのは「辞職表明」しかない。
●もう舛添知事を庇えない？ 自公幹部が「進退は自身で」
日刊ゲンダイ 2016年6月2日
政治とカネで火だるまの舛添東京都知事に対し、ここまで様子見ムードだった自公もさすがに空気が変わってきたか。
１日始まった都議会の所信表明で、舛添知事は一連の問題について陳謝したが、納得できる説明はナシ。
都民の怒りは収まらず、東京選出の公明党の山口那津男代表は、昨夜出演したＢＳ１１の番組で、「調査結果をきちんと示した上で、出処進退は舛添氏自身が判断するべきだ」と発言。同じく東京選出の自民党の下村博文総裁特別補佐も、ＢＳフジの番組で「本人に説明責任がある。それを果たしていないのに支えられない」と冷ややかだった。
一方、６月１日時点で知事在職中の舛添知事には、「夏のボーナス」として今月末に３８０万円が支給されることが確定した。
公金タカリの説明をせず、巨額ボーナスは懐にじゃ、世論の批判がますます高まるのは確実だ。
●舛添知事と同罪 自民都連「会議費」3500万円で“美食三昧”
日刊ゲンダイ 2016年6月2日
なるほど、平謝りのドケチ知事に引導を渡せないのも納得だ。
舛添都知事の政治資金を巡る一連の公私混同問題について、都議会最大会派の自民党は強い調査権限を持つ「百条委員会」の設置に慎重ムード。それもそのはず、自民党都連（会長・石原伸晃経済再生相）の政治資金の乱脈浪費もケタ外れなのだ。下手に舛添知事を攻めると、天にツバで我が身にはね返り、舛添知事以上のデタラメを批判されると、追及の手を緩めているのは明らかである。
ムチャクチャな支出がボロボロ出てくるのは、政党交付金の受け皿となっている「自由民主党東京都支部連合会」の収支報告書だ。「会議費」名目で、都内の高級フレンチやイタリアン、高級割烹や料亭など名だたる名店の飲食代に充て、美食三昧。１４年４月４日にはミシュラン３つ星に輝いたことのある人形町の高級割烹「玄冶店 濱田家」にポンと約５２万円を支出。１３年２月５日には老舗料亭「つきぢ田村」にナント、約９８万円を支払っていた。１４年までの３年間、「会議費」名目で高級店につぎ込んだ総額は３５００万円を上回る。
舛添知事が千葉の「ホテル三日月」への家族旅行費を政治資金で計上したのも「会議費」名目だった。古巣・自民党のデタラメから多くを学んだに違いない。
■党本部からの交付金６３８０万円を基金に“積み立て”
政党交付金、つまり国民の血税の扱いも非常識だ。「連合会」の政党交付金使途等報告書を見ると、国政で野党だった１２年には、党本部からの交付金の支給額は年間５２５１万円に過ぎなかったが、与党に返り咲いた途端に急増。１３年は１億２８２０万円、１４年には１億８７２０万円まで膨張した。
よほど使い道に困ったのか、１４年末には約６３８０万円もの交付金を余らせ、「連合会」内に設置した「党勢拡大基金」に丸々全額を積み立てた。都連の担当者は「１５年の統一地方選に向けて蓄えた。選挙にはカネがかかる」と説明したが、前回１１年の統一地方選の前年に基金に蓄えた交付金は４６万円に過ぎない。使い道がないのなら、即刻返すべきだ。
ドケチ知事を生かすも殺すも自民党都連次第だ。民意無視のゆるゆる追及は許されない。
●舛添都知事に新疑惑「選挙応援で公用車」
ＴＢＳ 3日 00:15
東京都の舛添知事をめぐる新たな公私混同疑惑です。舛添知事が４月に選挙応援を行った際に公用車を使用したとして、都議会の共産党が「重大なルール違反だ」と指摘しました。
「税金で運行管理される公用車を選挙の候補者の応援のために使うことは極めて重大なルール違反です」（共産党会見）
舛添知事が今年４月、東京・目黒区の区長選挙の応援に行った際、公用車を使用したとして、共産党は、「重大なルール違反」と指摘し、知事に経費の返還を求めました。
東京都によりますと、選挙応援の際に公用車を使ってはいけないとの規定はありませんが、舛添知事には就任時に、「選挙応援での公用車の使用は都民の疑念を招く恐れがある」との説明をしたということです。
舛添知事は２日、一連の疑惑に関する調査結果を、７日に予定される都議会の代表質問までに公表したい考えを示しています。
●なぜ都庁記者クラブの記者たちは「舛添都知事」の悪事に気づかなかったのか
プレジデント 2016年5月31日
裏表の激しさと往生際の悪さ、答弁の傲慢さ
・・・・・・（略）・・・
政治資金で家族旅行費を支払っていた等々、『週刊文春』のスクープ報道を端緒に、次々と金銭スキャンダルがメディアで露呈し始めた舛添知事は、5月16日と同20日、そして27日の3回にわたって釈明会見を開いたが、長時間にわたって「第三者の厳しい目で」等々、どの質問にもらちが明かない答弁を繰り返すばかりで、記者も都民も全国の視聴者も、誰もが納得し難い中身なき釈明会見に終わった。
実は2回目の会見の前日（19日）、政治家とカネを追及する弁護士、公認会計士、税理士、学者、ジャーナリストなどで組織された市民団体「政治資金オンブズマン」が東京地方検察庁に告発状を送り、政治資金規正法違反などの疑いで舛添知事を刑事告発している。
次のページ「舛添おろし」の可能性はあるか
・・・・・・・・・（略）・・・
「そういうことだけやっているわけではない」
今回の事件で誰もがまず連想したのは、「また雑誌のスクープか（最近なら「また文春か」）。新聞はナニしているのかね？」であろう。
官公庁や地方の役所には新聞やテレビの記者が常駐している。都庁にも「都政担当記者」が配されている。その本来の目的は「権力の監視」であり、記者クラブがその気になって取材すれば、都政の内部情報は溢れんばかりだ。
都政担当のある新聞記者に「知事の行状には本当に気づかなかったのか、それとも知っていてスルーしてきたのか」ときいてみると、
「ほかの取材が忙しくて気づかなかった」「（先を越されて）正直、悔しい」
との反応。そこで、少し突っ込んできいてみた。
――しかし、気づかなければそれ自体が問題では？ 日常的に、積極的には不正追及取材をせず、他の媒体からスキャンダルが出た途端に必死でやる、というのは……。
記者「いや、我々はそういうことだけやっているわけではないので。都政といっても守備範囲が広いわけで」
――記者の仕事は結局、「都民の税金がまともに使われているかどうか」に尽きるのでは？
記者「それだけじゃないでしょう？ 小さなことを挙げればキリがないですが」
――市町村も都道府県も国も予算配分こそが最重要課題です。不適切な使い方、不当・違法な使途があれば、小さい大きいが問題ではないのでは？
記者「それはその通りですが、例えば選挙やエネルギー、貿易、軍事などをやっていれば忙しいでしょう？（笑）」
――どれも莫大な税金の行方が問題だからですが。税金の使われ方こそが監視役として最重要だという空気が日常的に薄れているんじゃないですか？
記者「そんなことはないですよ。ただ、もっと構造的な問題がからむので、そう簡単な話ではないわけです」
先に言っておくが、筆者とこの記者氏は喧嘩をしているわけではない。16日の会見後に2度、20日の会見後に電話で一度しか話していないこともあり、基本的な見解の違いを互いが理解するのに手間取っているだけだ。
とはいえ、構造的な問題には必ず金がからんでいる。それが公金であれば莫大な額に広がり得るため、メディアがチェックするのである。新聞社の都政担当がチェックを怠ったり、“日和見”で取材自体を尻込みしていたら、有権者は判断情報が得られず、まともに主権を行使できない。
皮肉な言い方をすれば、今回のように釈明会見を開いたおかげで知事の不正を追及する舞台が用意された、ともいえる。そうでなければ、静かな日常を破ろうとはしない「オトナの空気」が普通だからだ。実際、2回目は1回目、3回目は2回目の会見以上に厳しく問い質す記者が増えていた。
政府ベッタリのトップに抗えず報道が左右されがちなNHKの実態を知らない人は、まだ多い。それでも時には核心を突く報道がある。但し、それはニュースではなくドキュメンタリ―、つまり記録映像作品である。また、広告スポンサーの意向で番組が左右される民放に期待する人は減っているが、深夜枠には外注プロダクションによる低予算ドキュメント映像の労作もある。依然として宅配制度に支えられ、購読料を“談合”しているとも批判されてきた新聞も、全国津々浦々の情報を提供している現実で存在意義を維持し、未だに“権威”を保ち続けている。
●政治資金調査、７日までに結果公表…舛添都知事
読売 6月2日 21時58分
政治資金を私的に流用した疑惑が持たれている東京都の舛添要一知事は２日、元検事の弁護士２人に依頼した調査の結果を、７日に予定されている都議会の代表質問前に公表する方向で調整していることを明らかにした。
舛添知事は都庁で報道陣に対し「（結果の公表は）一日も早くとお願いしている」と述べた。ただ、調査項目が多いため「（３日の）記者会見には間に合わない」との見通しを示し、代表質問に間に合わせるために「一生懸命やってもらっている」と説明した。
１日に開会した都議会の所信表明では、調査結果の公表時期について、「議会審議に間に合うよう公表する」と話していた。
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安倍氏の増税延期表明のとらえ方として、各国や多方面から批判が多い。
安保問題の「争点隠し」にはうってつけと思ったのだろうか。
ともかく、興味深そうな意見を記録しておく。
一番面白い表現と思ったのは、（ＮＨＫの経済部デスクの）飯田香織氏（のブログ６月１日）の次の書き方で、ＦＴ（フィナンシャル・タイムズ）の記事を引用した部分。
★≪本日、安倍首相 が会見して消費税延期を正式に発表するようです。それを前にしたＦＴの記事のタイトルは、「安倍、消費増税延期でばくちを打つ」。サブタイトルは「首相のギャンブルは、勝ち組と負け組をつくる。政治でも経済でも」≫
日本の新聞はこんなこと書かないだろうし、いうまでもなくＮＨＫでも困難、だから自身のブログで「引用」として使ったと想像するが、的を射ている。
安倍視点、視野には、一般の国民、庶民のことは何も考えず、「権力者、政治家、企業のなかで勝ち組と負け組」をつくる、そんなことだろう。
なお、gooブログからの昨日６月１日のアクセス数の通知は「ブログの開設から ４,１２０日」「閲覧数 ６.３５０ 訪問者数 ２.６６５」だった。
今朝は１１度の気温、いつもより気温が低かったけれど、半袖Ｔシャツで、ヒンヤリと秋のような澄んだ大気の中でノルディックウォークを楽しんだ。
●安倍首相「お約束と異なる新しい判断」 あの消費増税「断言」の限りない軽さ／j-cast 2016/6/ 1 20:08
●アベノミクス「難航」の見方 海外メディア、増税延期表明で ／日経 6/1
●財政健全化の約束は大丈夫？ 首相の言葉、揺らぐ信頼性／朝日 6月2日
●円上昇、一時１０９円台前半＝消費増税の延期表明受け?ロンドン外為／時事通信 6月1日
●増税は再延期／迫る参院選、女性有権者が注目すべきポイントとは？／週刊女性PRIME 6月1日
●【安倍首相の賭け】／ブロゴス 飯田香織 6月1日
●人気ブログランキング = 今、１位
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●安倍首相「お約束と異なる新しい判断」 あの消費増税「断言」の限りない軽さ
j-cast 2016/6/ 1 20:08
安倍晋三首相は2016年6月1日夕方、首相官邸で会見し、17年4月に予定されていた消費税率10%引き上げの時期をさらに2年半延期し、19年10月にする意向を表明した。当初は15年10月とされていた10％への引き上げ時期は14年11月に延期が発表され、その際、安倍首相は「再び延期することはない」ことを「断言いたします」と会見で明言していたが、この「断言」を覆した。安倍首相は、第1次政権でも続投を「お誓い申し上げます」と述べた2日後に退陣表明した「前科」がある。
「断言」や「誓い」といった言葉を使いながら、一転してひるがえす振る舞いが繰り返されている。こういった批判が出る可能性に配慮し、「批判があることも真摯に受け止める」と、安倍首相としては異例の低姿勢を見せたが、2年前の断言という言葉を限りなく軽くした記者会見となった。
「『公約違反』の批判真摯に受け止める」
安倍首相は14年11月18日、当初は15年10月だとされていた税率引き上げの時期を1年半先送りすることを記者会見で発表した。会見では、安倍首相は
「来年（15年）10月の引き上げを18か月延期し、そして18か月後、さらに延期するのではないかといった声がある。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年（17年）4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」
と述べ、衆院を解散して、信を問うとした。その14年12月の総選挙で自民党は大勝している。
今回の会見では、「世界経済の透明感」を背景に、消費増税は「内需を腰折れさせかねない」などと引き上げ再延期の理由を説明。14年11月の自らの発言にも冒頭発言の中で言及した。
「今回、再延期するという私の判断は、これまでのお約束と異なる新しい判断。『公約違反ではないか』とのご批判があることも真摯に受け止めている」
などと理解を求め、冒頭発言の最後に
「国民の皆さんのご理解とご支持をお願いしたい」
と正面に向かって頭を下げたが、「断言」を覆したことに対する陳謝の言葉はなかった。
今回は「参院選を通して国民の信を問いたい」
そのうえで、
「国政選挙である参院選を通して国民の信を問いたい」
として、与党内でも議論のあった衆院の解散を否定。衆院解散が「頭をよぎったことは否定しない」としながらも、熊本地震の被災地に配慮してダブル選は見送ったと説明した。あわせて「6月22日公示、7月10日投開票」の日程を6月2日に閣議決定する方針も明らかにした。
安倍首相は、第1次内閣でも前言を翻したことがある。07年9月10日に衆院本会議で行った所信表明演説で
「50年後、100年後のあるべき日本の姿を見据え、原点を決して忘れることなく、全身全霊をかけて、内閣総理大臣の職責を果たしていくことをお誓い申し上げます」
と述べたが、その2日後の9月12日には記者会見を開いて退陣を表明した。続投を「誓った」ことをわずか2日で翻した形だが、退陣表明の会見では
「その（所信演説で）述べたことを実行していくという責任が私にはあるが、なかなか困難な状況の中において、それを果たしてくことができないのであれば、それは政治的な混乱を最小限にするという観点から、なるべく早く判断すべきだという結論に至った」
などと不明瞭な説明に終始していた。
●アベノミクス「難航」の見方 海外メディア、増税延期表明で
日経 2016/6/1 20:50
安倍晋三首相が消費増税を２年半延期すると表明したことを海外メディアも大きく報じた。首相は新興国経済の落ち込みなど世界経済の下振れリスクへの備えを延期の理由としたが、デフレ脱却や持続的な経済成長を目指すアベノミクスが難航しているとの厳しい見方が相次いだ。財政再建が一段と遠のくとの指摘も多い。
米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は増税の延期について「安倍首相が就任前に約束した持続的で力強い経済成長が困難に突き当たっていることを浮き彫りにした」と報じた。
ＡＰ通信は「世界経済の下振れリスクに備える」との安倍首相の記者会見での説明を紹介したうえで、「消費増税は有権者には不人気だが、巨大な政府債務の圧縮には不可欠とみられていた」と伝えた。
ロイター通信は日本経済について、企業業績や賃金の鈍さを挙げ「多くのエコノミストが失望するほど弱くなってきたとの認識で一致している」と指摘。「増税を見送るほど悪いかは確信が持てないが、個人消費の先行きは楽観できない」との小売大手幹部のコメントを伝えた。英ＢＢＣ（電子版）は「個人消費は少子高齢化の課題にも直面している」と解説した。
韓国の聯合ニュースは消費増税の先送りについて「日本の財政の健全性に対する懸念が高まって国債市場が揺らぎ、韓国をはじめとする国際金融市場に負の影響を与える可能性がある」との見方を伝えた。
中国でも相次ぎ報道された。通信社、中国新聞社（電子版）は日本政府が財政健全化目標を堅持するとの方針も伝えたうえで「アベノミクスが失敗に終わったとして、野党は安倍政権の退陣を要求している」との事実を伝えた。
国営新華社系の上海証券報は電子版で「安倍首相が消費増税を２年半延期すると表明した」と速報した。香港系のニュースサイト、鳳凰網は「安倍首相は姿勢を百八十度転換した」と指摘した。そのうえで、数兆円規模の税収が減るとの海外メディアの分析を引用する形で、日本の財政悪化に懸念を示した。
●財政健全化の約束は大丈夫？ 首相の言葉、揺らぐ信頼性
朝日 2016年6月2日 03時58分大平要
消費税率１０％への引き上げの２度目の延期が決まった。安倍晋三首相は記者会見で「財政健全化の旗は降ろさない」と語り、改めて設定した２０１９年１０月には必ず引き上げることを強調した。だが、言葉の「信頼性」は揺らいでいる。
首相「公約違反の批判、真摯に受け止め」 消費増税延期
消費増税は、社会保障の充実とともに、国と地方合わせて１千兆円を超える借金を減らし、財政を立て直すためにも必要だとされる。日本の国債が大量に発行されても安定した価格が維持できているのは、投資家が「増税できる余地がある」とみているからだ。
ただ、経済的に余力があっても、実際に増税できるかどうかが疑われてしまっては、信用を失う。安倍首相は、１４年１１月に増税を延期したとき、「再び延期することはない」と断言。さらに消費増税法から、経済成長率や物価動向などを増税実施の判断材料にするという「景気条項」を削除した。「これなら絶対に再延期はできないだろう」。財務省の幹部らはそう判断していたのに、結局、再度延期されることになった。
では、次は必ず増税できるのか。安倍首相は増税時期を１７年４月から２年半遅らせる理由として、中国など新興国で景気回復に時間がかかる可能性があり「できる限り長く延期すべきだとも考えた」と話した。
●円上昇、一時１０９円台前半＝消費増税の延期表明受け—ロンドン外為
時事通信 6月1日（水）21時22分
【ロンドン時事】１日午前のロンドン外国為替市場では、安倍晋三首相が消費税増税の延期を表明した後、円相場が一時１ドル＝１０９円台前半に上昇した。リスク回避を背景とした安全資産としての円買いが入り、円は強含みに推移した。
序盤は、１１０円近辺でもみ合っていたが、安倍首相が増税延期を表明すると、１０９円４０銭付近に上昇した。正午現在は１０９円４５〜５５銭と、前日午後４時比１円４５銭の大幅な円高・ドル安。
●増税は再延期／迫る参院選、女性有権者が注目すべきポイントとは？
週刊女性PRIME [シュージョプライム]-2016年06月01日(水) 11時00分〈週刊女性2016年6月14日号〉
国会は6月1日に閉会する。7月の参院選はもうすぐ。与党も、野党も、消費税の増税は再延期するという。有権者である私たちは何に注目したらいいのか。
「安倍首相が衆議院を解散して衆参ダブル選挙になる可能性は低くなりました。高く見積もって確率30％です」
と予測するのは政治評論家の浅川博忠氏。
いずれにしても確実に行われるのが参院選で、選挙日程は「7月10日投開票」が有力視されている。
任期6年の参院議員(定数242)は3年ごとに半数が改選される。政権与党の自民・公明は非改選の76議席と合わせて過半数122議席をキープし、法案が通りにくくなる“ねじれ国会”を避けたい。
おおさか維新の会など改憲賛成派を足して162議席に届けば、憲法改正発議に必要な3分の2の勢力となる。
「そうなれば安倍首相の悲願である憲法改正にリーチがかかります。ただ、女性有権者にとって、悲願は働きやすさと暮らしやすさではないでしょうか」(浅川氏)
安倍政権は「女性活躍」を政策の柱に掲げる。
しかし、多くの女性にとって“活躍しやすくなった”という実感はないだろう。東京家政大学名誉教授で評論家の樋口恵子氏は「本気かどうかが重要」と指摘する。
「女性には妊娠、出産があります。育児中の長時間労働は難しい。だからこそ、女性が働きやすい社会環境を整えることが、雇用対策にも少子化対策にもなる。その大前提が保育施設の充実で、これが最優先課題です」(樋口氏)
政策実現への本気度をはかるうえで忘れてはいけないのが「保育園落ちた日本死ね!!!」ブログへの反応だ。安倍首相はブログが匿名であることを理由に野党の質問にまともに答えようとせず、与党議員からはヤジまで飛んだ。
その後、民進党は保育士月給5万円アップ法案を今国会に提出ずみ。
ところが、政府は同法案を審議しようとせず、男性より低い女性の平均給与をベースに引き上げ額を算定したとして「女性活躍どころか男尊女卑政権だ」(民進・山尾政調会長)と批判された。
政府がまとめた「1億総活躍プラン」では、保育士給与の引き上げ額は月約6000円で、ベテラン保育士だけ月約4万円アップとしている。
「少子化社会ですから、自民党は女性にもっと働いてほしい。しかし、年度予算を組む立場上、野党が言うような大盤振る舞いはできない。選挙戦で野党が財源をどう説明するかに注目したい」(浅川氏)
民進党のマニフェスト原案ではほかに、介護職員の月給1万円アップや、2020年までに全国平均で最低時給を1000円に引き上げ、男女同一賃金、長時間労働是正などを並べている。
争点つぶしか、政府プランは、これに微妙に“寄せて”きている。
「そもそも女性国会議員の割合が低すぎます。安倍首相が“女性の活躍”を口に出すようになったことは評価するが、女性議員を増やす手立ては打っていない」(樋口氏)
民進、共産、生活、社民の野党各党は参院1人区で統一候補を立てる選挙協力を進める。与野党どちらに説得力があるか。言うのは簡単だから騙されないようにしたい。
●【安倍首相の賭け】
ブロゴス 飯田香織 2016年06月01日 08:08 （ウィキペディア／飯田香織「飯田香織は、NHKの女性記者で、放送総局報道局経済部デスク」）
いつの間にか、もう6月！本日、安倍首相 が会見して消費税延期を正式に発表するようです。
それを前にしたＦＴの記事のタイトルは、Abe rolls dice on delay to Japan sales tax rise （安倍、消費増税延期でばくちを打つ）。
サブタイトルは PM’s gamble will create winners and losers in politics and economy （首相のギャンブルは、勝ち組と負け組をつくる。政治でも経済でも）。
先週のFT記事の延長の話です。
先週は、Abe's grim warning about global economy highlights G7 divisions(安倍首相の世界経済をめぐる厳しい警告は、G7各国の溝を浮き彫りに)でした。・・・・（略）・・・
※（補足）フィナンシャル・タイムズ／ウィキペディア『ファイナンシャル・タイムズ』（英語: The Financial Times, FT）は、イギリスで発行されている日刊の経済紙である。
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いろんな意味で注目されている「ふるさと納税」。
自治体の姿勢も分かれていて、競争に参入する自治体もあれば、依然として静観する自治体、損が拡大している自治体など様々。
もちろん、功罪や批判の指摘も増加している。
住んでいる自治体で、私は公職にいたので、自ら「する」気は毛頭なかった。が、行政関係者が「全国にアピールするチカラ」を養う、培うためにはいい手段だと考えたので、制度のスタート当初から「積極的に活用すること」を議会で訴えた。しかし、市の幹部らはその姿勢には向かず、いまだにほぼ同様に映る。
・・・一市民となった今、国民の側として「実際の制度の利用の仕方」を知らないので、実地で試みても良いのかな、そんな気もするこの頃。
今日は、そんな「ふるさと納税」の現状、参入増の自治体のことは「グーグル・ニュース検索」の見出しなどで概観、次に、各種の観点の報道の抜粋を留めておいた。
なお、gooブログからの昨日５月３１日のアクセス数の通知は「閲覧数 ６.０２３ 訪問者数 ２.５５４」だった。
今朝は１７度の気温、ノルディックウォークは半袖Ｔシャツで、適度のヒンヤリ感を楽しんだ。
★ふるさと納税／グーグル・ニュース検索 2016.6.1
●ふるさと納税、400万円納付で279万円の「もうけ」の仕組みは？／朝日 2016年5月16日
●控えめ返礼品あだに…ふるさと納税赤字、地方自治体でも／朝日 2016年4月13日
●ふるさと納税「収支」、１８億円超“黒字”／佐賀 2016年03月18日
●音更町ふるさと納税倍増 過去最高の３．７億円超／十勝 2016年3月19日
●ふるさと納税とふるさと割の違いは？ どっちが得？／ガジェット通信 2016.03.18
●地方をダメにする ふるさと納税の不都合な真実 チキンレースと化す自治体間の高額返礼品競争／WEDGE Infinity(ウェッジ) 2016年03月19日
●ふるさと納税、自治体が大臣通知を無視／ガジェット通信 2015.10.28
●人気のiPadもゲットできる――「ふるさと納税」って知っている？／imedia 2015年10月14日
●ふるさと納税 返礼品で争奪戦 「趣旨逸脱」の懸念も／毎日 2016年1月31日
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●ふるさと納税 グーグル・ニュース検索 2016.6.1
★日野市、ふるさと納税参戦…地ビールと新撰組で／ 2016年05月31日 20時03分 読売新聞 - 10 時間前
東京都日野市は６月１日から、ふるさと納税制度の返礼品として、多摩地区最古の地ビール「ＴＯＹＯＤＡ ＢＥＥＲ」、根強いファンを持つ土方歳三らの「新選組グッズ」を掲げるとともに、寄付金申し込みと使途選択ができるインターネットサイトを同日から公開する。 大坪冬彦市長 ...
★東京・日野市、ふるさと納税の返礼品に新撰組グッズ／日本経済新聞 - 2016年5月30日
東京都日野市の大坪冬彦市長は30日の定例会見で、同市に「ふるさと納税」をした人への返礼品として、同市にゆかりの深い新撰組の関連グッズや地元産ビールの復刻商品などを贈ると発表した。歳入の増加を目指すとともに、市のＰＲにも役立てる。 新撰組の土方歳三は同市 ...
★エアウィーヴが愛知県幸田町のふるさと納税パートナーになりました。／共同通信PRワイヤー (プレスリリース) - 19 時間前
株式会社エアウィーヴ（東京都中央区八重洲、代表取締役会長：高岡本州）はこの度、愛知県額田郡幸田町（こうたちょう）の「こうたふるさと寄附金」（ふるさと納税）のパートナーになりました。2016年5月2日より、エアウィーヴの商品を幸田町へのふるさと納税の返礼品としてお ...
★ふるさと納税に新選組が「出陣」 日野市、返礼品に土方歳三セットも／東京新聞 - 21 時間前
ふるさと納税は、出身地や応援したい自治体を選んで寄付すると、一定の住民税や所得税が軽減される仕組み。寄付を募るための自治体間の競争が激化しているが、市によると二〇一五年度のふるさと納税による同市への寄付は二十二万円。一方、他の自治体に寄付したこと ...
★熊本地震、ネットですぐできる復興支援！Tポイントで寄付、ふるさと納税で地方産業を保護／Business Journal (風刺記事) (プレスリリース) - 6 時間前
節税効果に加え、豪華な返礼品がもらえると人気の制度だが、本来は自治体への「寄付」。人口が少なく納税額が低い地方へ、大都市圏の納税者が「ふるさと納税＝寄付」をすることで、税収を地方に振り向けることができる。 寄付した額から2000円の自己負担額を除いた金額が ...
★ふるさと納税、大多喜町が商品券を廃止／日本経済新聞 - 2016年5月30日
千葉県大多喜町はふるさと納税の返礼品に加えていた商品券（ふるさと感謝券）を５月末で廃止する。換金性が高く、総務省からふるさと納税の趣旨にそぐわないと指摘を受けていた。一方で隣接する勝浦市が４月から商品券を返礼品に加えるなど、自治体間で対応が分かれて ...
★初日から問い合わせ2400件！ 湯川・ふるさと納税で『コメ１俵』／福島民友 - 21 時間前
ふるさと納税寄付者に「コメ１俵」を贈るユニークな施策で注目を集める湯川村は３０日、本年度の寄付受け付けをスタートさせた。村役場には初日から電話やメールで約２４００件の問い合わせが殺到、職員が対応に追われた。 食味ランキングで「特Ａ」と評価されている村産 ...
★返礼米１万俵に限定 湯川村ふるさと納税受け付け開始／福島民報 - 18 時間前
湯川村は３０日、今年度のふるさと納税の寄付の受け付けを始めた。昨年度と同様に３万円以上の寄付で地元産コシヒカリ１俵（６０キロ）、６万円以上で２俵を返礼するが、コメの品質確保のため限定１万俵とした。 初日は午前８時半から夕方まで村総務課の専用ダイヤルが鳴り ...
★日野市、返礼品に土方歳三セット 「幕末の志士」人気で増収策 ／東京／毎日新聞 - 2016年5月30日
日野市のふるさと納税額は昨年度、市外からの納税額が２２万円に対し、市外への納税は約２０４１万円と、大幅な「流出超」になった。豪華な返礼品を用意している他の自治体に比べ、返礼品を何も送っていないことなどが低迷の要因になったとみられる。 そこで日野市は、全国的 ...
★ふるさと納税で愛之助歌舞伎 豊岡市が謝礼品／神戸新聞-2016/05/30
豊岡市は６月１日から、ふるさと納税の謝礼品として、１１月に出石永楽館（同市出石町柳）で催される「第９回永楽館歌舞伎」のペアチケットを加える。歌舞伎役者の片岡愛之助さんらが出演する人気の舞台で、先着計２６組限定となる。
★大阪府高槻市のふるさと納税でアイマス高槻やよいグッズが！／ねとらぼ-2016/05/28
大阪府高槻市で、ふるさと納税を行うと「アイドルマスター」の高槻やよいグッズが返戻品で手に入る、というちょっと変わった企画が行われています。 しかも公表された途端、一瞬で品切れ。Twitter上で話題になってから、1日たたずの出来事で ...
★ふるさと納税記念品に３３品追加 堺市、地ビールやソーセージのセットなど／産経ニュース-2016/05/30
堺市は、ふるさと納税の記念品に新たに、地ビールやソーセージなど３３品を加え、７１品にした。今年４月１日以降のふるさと納税者に贈られる。 ふるさと納税は、誰がどの自治体に寄付してもよく、２０００円を超えれば、居住地の住民税や ...
★Ｊ２徳島 鳴門市ふるさと納税記念品に公式グッズ追加 ５万円以上だと…／スポーツニッポン-2016/05/29
★養老鉄道存続へ 池田町、ふるさと納税募る／ 2016年06月01日 読売新聞-1 時間前
池田町は、赤字経営が続くローカル線・養老鉄道（桑名―揖斐、５７・５キロ）の存続支援に特化したふるさと納税の募集を始めた。自治体が、インターネットを通じて不特定多数から資金を調達する「ガバメント・クラウドファンディング」の手法で、同 ...
★ふるさと納税のお礼に鉄道部品 埼玉 所沢／NHK-2016/05/26
埼玉県所沢市は、ふるさと納税のお礼の品に地元を走る電車で実際に使われていた車両の部品を新たに加え、２７日から数量限定で受け付けます。 ふるさと納税は寄付した金額の一部が税金から控除される仕組みで、全国の自治体がお礼の ...
★新ふるさと納税 応援施策を８プラン 「タコつぼ」など名産品で返礼 ／兵庫／毎日新聞-15 時間前
明石市は３０日、ふるさと納税制度をリニューアルし、市の特色ある施策から使い道を選んでもらう「明石まちづくり応援プラン８（エイト）」を発表した。納税する側が「明石焼発信」など八つの施策から選べる制度で、１万円以上の納付者には実際 ...
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●ふるさと納税、400万円納付で279万円の「もうけ」の仕組みは？
朝日 2016年5月16日青山直篤、杉浦幹治
 ふるさと納税額 3倍超に
２０１５年度に全国の自治体が受け入れた「ふるさと納税」の寄付額は合計で１３００億～１４００億円ほどで、前年度よりも約１千億円ふくらむ見通しだ。総務省などが試算した。１５年度に使いやすい制度に見直されたうえ、自治体が返礼として贈る特産品や金券で「お得感」を競い、人気が高まったためだ。
ふるさと納税は自治体への寄付。寄付した人は、寄付金の２千円を超える分について、自分の所得税と住民税から減税される。寄付した自治体からは、お礼に特産品などが贈られるのが通例だ。いまや、「２千円で返礼品がもらえる制度」となっている。
第１次安倍政権が導入を打ち出し０８年度に実施。寄付額は１２年度まで１００億円前後だった。自治体が豪華な返礼品を競うようになって１３年度は１４５億円、１４年度はその２・７倍の３８９億円へと拡大した。
お礼は金券 人口1万人の町を訪ねた
房総半島の中央にある人口約１万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。２０１４年１２月に金券を贈り始め、１５年度の寄付額は前年度の４０倍近い約１８億円に急増した。４月下旬、ネット上で高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。
建物の２階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、１階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。
「店」はなぜ人気か。・・・・・・・・（略）・・・
●控えめ返礼品あだに…ふるさと納税赤字、地方自治体でも
朝日 2016年4月13日 青山直篤
自治体に寄付すると大半が減税される上に特産品などを受け取れる「ふるさと納税」で、寄付の受け入れ額から減税額を差し引いた地方自治体の収支を集計したところ、２０１４年度分は上位の１０自治体に「黒字」の約２４％、１００自治体に黒字の７割が集中した。「地方を応援する」ねらいで導入されたが、赤字だった地方都市もある。
朝日新聞が情報公開請求で、１４年のふるさと納税に伴う自治体ごとの住民税の減税額を入手。総務省が昨年秋に公表した自治体ごとの１４年度の寄付受け入れ額から差し引いて、収支を集計した。返礼品にかかる費用は含めていない。
全国１７４１自治体のうち黒字は１２７１自治体で計約３３０億円。１位は魚介類の返礼品が人気の長崎県平戸市で約１４億６千万円。佐賀県玄海町、北海道上士幌町など地元の肉や魚を贈る自治体が続いた。
「赤字」の自治体は都市部に多く、横浜市が約５億２千万円で首位。東京都世田谷区、港区や名古屋、大阪、福岡各市が上位に入った。地方でも、返礼品競争に慎重な自治体が赤字となり、宮崎市は約９０万円しか寄付が集まらず、約２千万円の赤字。平戸市のある長崎県では、県内の３割にあたる６市町が赤字だった。
●ふるさと納税「収支」、１８億円超“黒字”
佐賀 2016年03月18日
■県議会特委で県報告
佐賀県議会は１７日、さが創生対策特別委員会を開いた。県は、ふるさと納税の２０１４年度実績を基に「収支」を計算した結果、県全体で寄付収入が住民税の控除額より約１８億円多かったと説明した。移住対策では、東京のふるさと回帰支援センターに新年度から専属相談員を置くなど体制を強化する考えを示した。
藤崎輝樹議員（県民ネット）、池田正恭議員（自民）が質問した。
ふるさと納税は、特産品を返礼品にするなど各自治体が力を入れている。２月末時点での２０市町の本年度実績は約３８万６５００件、約８６億４千万円で、件数、総額とも前年度の５倍近くに伸びている。
寄付収入と税控除の「収支」では、県を含めた１４年度寄付収入総額は約１８億５２３０万円で、この寄付実績を反映した１５年度の住民税控除総額約４２６０万円を１８億１千万円上回った。収支には、返礼品購入などの経費は入っていない。
返礼品競争などの課題も指摘されているが、山口康郎経営支援本部長は「抱える問題を認識しながら、制度活用を図っていきたい」と述べた。
移住対策では、ふるさと回帰支援センターへの専属相談員を配置するほか、庁内の「さが移住サポートデスク」も２人増の７人体制に拡充する強化策を説明した。
●音更町ふるさと納税倍増 過去最高の３．７億円超
十勝 2016年3月19日 13時58分
今年度の町のふるさと応援寄付金（ふるさと納税）の寄付額が３億７４７０万円を超え、過去最高を記録した昨年度の２倍に上っている。寄付者に対する返礼品目の拡充や、人気を集める乳製品の受付数量増が要因とみられる。
今年度に入って数量を増やした人気のとかち「よつ葉」チーズ・バターセット
町は２０１４年６月から、町外在住で１万円以上の寄付者に対して特産品の贈呈をスタート。昨年度は１万～３万円未満の寄付で、町内に主管工場があるよつ葉乳業のチーズ・バターや町内の社会福祉施設音更晩成園で作るソーセージといった食肉加工品など１３セット、３万円以上は「音更町すずらん和牛」など４セットの中から選べる仕組みで、寄付額は１３年度の約５０倍となる１億８７３５万円（１万５４６５件）に上った。
今年度はさらにラインアップを増やし、め・・・・（略）・・・
寄付者の居住地は東京、神奈川、愛知、大阪の順で多く、寄付額は１７日現在で３億７４９５万円（３万２９５３件）。ふるさと納税の情報を扱うポータルサイト「ふるさとチョイス」が公表した２０１５年（１～１２月）の年間ランキングでは、寄付件数が３万３７９２件で全国２６位にランクインした。
町企画課は「新年度も新たな返礼品の設定や見直しを行い、音更町のＰＲに活用するとともに、寄付者の意向に沿ったまちづくりをしっかりと進めていきたい」としている。
●ふるさと納税とふるさと割の違いは？ どっちが得？
ガジェット通信 DATE:2016.03.18 女性セブン2016年3月31・4月7日号
すっかり有名になった「ふるさと納税」は、居住地以外の自治体に2000円以上の寄付をすると、「2000円を超える部分」の寄付金額が所得税や住民税から控除されるというもの。
たとえば1万円を寄付すると税金が8000円安くなるうえ、自治体から特産品などを「返礼品」としてもらえるうれしい制度だ。
2008年に始まったふるさと納税の寄付金は2014年に140億円を超え、当初は約3万人の寄付者は2014年に13万人まで急増した。爆発的な人気の秘密はユニークな「返礼品」だ。
・・・・（略）・・・
●地方をダメにする ふるさと納税の不都合な真実 チキンレースと化す自治体間の高額返礼品競争
WEDGE Infinity(ウェッジ) 2016年03月19日 木下斉 （一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事）
「ふるさと納税」の人気が沸騰している。2015年度上半期の実績は454億円と、前年同期の3.9倍にも及ぶ。下半期は駆け込み需要があるため、さらに伸びると予想されている。
ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」
元来、都市部に住む人が、都市部にいながらふるさとに納税をするという、地方応援のための税制優遇策に過ぎなかったこの制度の人気に火をつけたのは返礼品という「お返し」だ。この2年ほどで「住民税・所得税で税制控除も受けられ、さらに地方の特産品をもらえてお得」というイメージが広まった。しかしその裏側では、ふるさと納税を獲得するために、地方自治体間で激しい高額返礼品競争が発生。1000万円の寄付に750万円の宅地を贈ろうとする自治体が現れるなど、税制としての本質からかけ離れた実情に、総務省が警告を出すに至った。
現状を放置すれば、地方は活性化するどころか、産業競争力も財政も悪化する危険性がある。都市部の側も、高額納税者ほど得をする上に、自治体の歳入が減少するという公平性に欠く状況が生まれている。
・・・・（略）・・・
“シャブ漬け”になる地方の生産者と自治体
●ふるさと納税は本当にお得なの？
NAVER まとめ 更新日: 2016年05月28日
ここで特筆すべきは、ふるさと納税は
「収入が高い人」「既婚者より独身者」「子沢山（大家族）よりDINKS（夫婦世帯）」
の方が得をする制度であるということです。
言い換えると、普段は税的優遇を受けられない人、
つまり余分に税金を払っている人が得をするのです。
例えば年収500万円の夫婦（子供は16才未満）の場合、寄付の上限額が30000円となります。
この金額を超えて寄付をすると、キャッシュバック金額が少なくなり、実質負担金が2000円より多くなってしまいますのでご注意ください。
というのは、住民税のキャッシュバックには
（寄附金合計－2000円）×90%≦「住民税の１割」
という制約があります。
ふるさと納税をすると、その人が居住している自治体にとっては減収となってしまうため、
制限を掛けているのです。
もしあなたが１億円の収入があれば、寄附金の上限額が約190万円となり、
これをフルに活用すれば189万8千円がキャッシュバックされます。
2015年度の税制改革では、以下の点が変更になっています。
まず、住民税のキャッシュバックは、住民税の２割を上限とすることになりました。
これにより、これまでの２倍寄付しても２０００円の負担で済むことになります。
また、ふるさと納税ワンストップ特例制度により、年間５件以内の寄附であれば確定申告不要となります。
詳しい解説はもう一つのページに載せましたので御覧ください。
ふるさと納税関連ニュース
http://furusato.jiji.com/
●ふるさと納税、自治体が大臣通知を無視
ガジェット通信 2015.10.28【地方議会ニュース解説委員 山本洋一】
■ 政府がふるさと納税の「お礼競争」に自粛を呼びかけ
■ 100万円以上寄付で「黒霧島」一升瓶一年分？！
■ 本当の地方創生を目指すなら、ふるさと納税のあり方を考えなおすべき。
●人気のiPadもゲットできる――「ふるさと納税」って知っている？
itmedia 2015年10月14日
「お世話になった土地に恩返ししたい」「生まれ故郷の力になりたい」といった思いを、寄付という形でかなえられる「ふるさと納税」をご存じだろうか？ 納税をすることで人気のiPadを入手することもできるのだ。その中身を見ていこう。
「自分の税金が何に使われてるかわからない」という不満を抱いたことはないだろうか。チラッとでもそう感じたことがあるのなら、「ふるさと納税」を利用してほしい。・・・・・・・・・（略）・・・
●ふるさと納税 返礼品で争奪戦 「趣旨逸脱」の懸念も
毎日 2016年1月31日
出身地や応援したい自治体に寄付できる「ふるさと納税」で、寄付の見返りに返礼品を導入する自治体が急増している。総務省の２０１３年秋の調査で全国の自治体のうち返礼品があるのは５２％だったが、昨秋の調査では８４％に達した。本来納められるはずの税金が、返礼品目当てに他の自治体に流出してしまい、損失分を取り戻そうと導入する自治体もある。過度な寄付争奪戦への発展に、制度の趣旨からも懸念の声が上がっている。【梅山崇】
・・・・（略）・・・
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