政治に関心を持ち声を上げよう、国民こそが最大の推進勢力であり抵抗勢力
鳩山新政権が誕生したのが9月16日であり、今日でちょうど一ヶ月となる。そしてこの日、新政権の手になる初めての予算となる、来年度の概算要求が発表された。この間新閣僚の方々が東奔西走、大奮闘されている。
そうした新政権の動向の中で、少しだけ思うことがある。それは事業の選択に関わる問題だ。「民主党のヴィジョン」に書いてあるからと、まるで「水戸黄門の印籠」のように使われ、八ッ場ダムは現地にも行かないままに工事中でも「即時中止」を宣言する(私は、「中止」に賛成なのだが)。一方では、沖縄・普天間基地移転については「事業がかなり進んでいる中で、変更するのは極めて厳しい」という態度が打ち出されようとしている。
こうした政策選択の決断に関して、「どこが異なるのだろうか」と考えた。それは、小泉元総理が頻繁に活用した言葉、そう「抵抗勢力」の存在のあるなしではないかと思い付く。「米軍基地」に関する最大の抵抗勢力はアメリカである。
そこで考えたのは、今「国民世論」が最大の推進勢力であったり、最大の抵抗勢力となる必要があると考える。前政権の場合には、最大の抵抗勢力・アメリカと大企業・業界団体であった。現政権では、国民の声が政策判断の基本に座るものと期待している。
それだけに、鳩山総理が就任の挨拶で強調したように、「私たち国民が一票入れたら終わり、新政権が誕生したら終わり」ではなく、日常不断に暮らしの場からの声をあげ、暮らしと地域をよくしていくことが大切だと考える。
そうしないと、緊急に求められている雇用・労働政策の問題や「後期高齢者医療制度の廃止」でも、普天間基地移転の問題でも、私たちの願いとは異なる方向へ向かう心配があるからだ。
今求められるのは、暮らしと豊かな暮らしの場づくりへの思いを背景とした国民世論の盛り上がりだろう。重ねて書くが、国民こそが最大の推進勢力であり、抵抗勢力である筈だから。何故なら国民こそが主権者であるのだから。