分権に逆行する政府復興案

　東日本大震災で壊滅した地域の復興構想を政権主導で行うのは、地方分権の動きに逆行しているのではないか。金も知恵も出すが、地方主体で街の復興を考えるのが望ましいと思うのだが、何故かそうはならない。

　地方の事情なり文化なりを鑑みることなく、中央政府が机上の理想論を押し付けるのは政権アピールでしかない。

　東北を食料基地にという理想は誤りではないが、そこに住む人間の知恵や理想によって構築されるべきで、これでどうかというやり方は、政府主導で始まり破たんした北海道のパイロットファームに通じるものがある。

　菅政権は震災に際し、会議をばんばん作るが、どれもこれも即効性を欠く。無用の長物に金と時間をかけ、被災地の復旧、復興がどんどん遅れている。今回、菅政権が企む食料基地構想にしたとて、どれだけの金と予算と時間がかかるのか。地方の意見を聞くといっても、所詮は政府の押し付けであり、分権思想に程遠いカタチである。永田町がいくら地方分権を声高に叫んだところで、地方の底力が試される復興が中央の押し付けでは、分権の流れを止めるだけではないのか。それだけ、分権を真剣に考えていないということなのだろう。