金融政策決定会合、さて次の手は

金融政策決定会合、さて次の手は
　日銀が２か月連続で金融緩和を続ける意向のようです。

　アメリカやEUが金融緩和で「無制限の」という言葉を使っていますが、日銀も企業金融の場で、無制限という言葉を使ったようです。国際投機資本の思惑を牽制するためには、同等の言葉を使わないと、追いつかない（円高誘因要因になりかねない）という配慮でしょう。日本も金融緩和の意気込みは同じだという意思表示でしょうか。
　現状、効果は、円高にはならないが、円安にもならないといったところでしょうか。

　従来もそうでしたが、急激な円高になるのは、何かが起こった時です。リーマンショックとかギリシャのソブリンリスクがきっかけで、１０円、２０円、30円といった円高になります。これからの課題は、そういった円高をどうすれば避けられるかということになるでしょう。　企業にとっては、それが一番恐ろしいことですから。

　そのためには、更なる方策を継続して考えて行かなければなりません。金融はあくまでも、小手先の対症療法でしかありませんから、国際投機資本に「日本は変わったな」と印象付けるような新たな基本政策が必要でしょう。

　ある意味ではこれが本質的な課題で、その基本視点を決めるのは、金融ではなく、経済政策、日本経済の経済の在り方そのものの変化でしょう。しかもそれを本格的にやるなら、経済政策としても、王道を行くものである必要があります。

　一方、外部環境としては、アメリカ、ヨーロッパ経済は、経常赤字の縮小のために、成長鈍化の可能性は十分にあります。中国をはじめアジア諸国もその影響を受けざるを得ないと考えれば、その中で日本経済が物価をマイナスからプラスに転換させるような変化を遂げるためには、外国経済に頼らず、国内需要に頼る政策を進めるしかないことは明らかでしょう。

　具体手に言えば、経常収支が多少の赤字になっても構わない（巨大な蓄積がある）ぐらいの気持ちで、内需の拡大政策を打つことでしょう。
　政府は国民と共に、今、何にカネを使うべきか、そのカネをどう捻出するかといった問題を本格的に考えるべきでしょう。そしてそれこそが、自力でデフレ不況から抜け出し、日本経済が長期の安定成長を取り戻す道であることを、国民と共に理解し、十分に目的意識や関連情報を共有し、明確な意図のもとに進めることが大切です。

　そしてその分野は、よく見れば、極めて解り易い形で存在しているのではないでしょうか。１つは、災害からの復興・再生です。そしてもう１つは、子孫のために、金融資産ではなく、優良な現物資産を残すという道です。そしてその先には、教育やR&Dを通じて、優れた知識技術やノーハウ、エネルギー溢れる高度な日本文化を子孫に残すような展望が出来る政策です。
　では、何がこれまでの失敗の原因だったのか、今後は何をどう変えていくべきなのか、こんな点を少し考えてみたいと思います。