シェールオイルとアメリカそして日本
久しぶりに為替が、$1=¥81円台をつけました。
色々な事が言われています。今度の選挙で自民党が政権をとり、安倍首相が実現し、安倍さんは金融緩和論者だから日銀に大幅な金融緩和をやらせるだろうとか、いよいよ日本も貿易赤字になり、世界情勢から回復は難しく、万年経常黒字が怪しくなるからとか、アメリカがシェールオイル・シェールガス開発を進め、2017年には世界最大の産油国になって、ドルが強くなるからとか・・・。
いずれにしても、円高がストップするとすれば、日本にとってこんな有難いことはありません。何にしても日本はこのチャンスを生かすようにしなければなりません。
このチャンスを生かし、1ドル80~85円といった円の水準を安定させ、日本経済復活のきっかけとすべきでしょう。
1992年から1998年(サブプライム・リーマンショックが発生するまで)、$1=¥120前後の為替レートの下で、日本は、微弱な回復ですが、「いざなぎ越え」と言われたそれなりに長期の景気回復過程を経験してきました。
企業業績も株価もある程度の回復を見、何よりも雇用・雇用条件はゆっくりですが改善方向に動き、非正規労働者の割合も上げ止まりから低下の方向が感じられるようになり、企業の中でも、非正規を正規に転換しようといった動きも出て来ていました。
残念ながら、こうした動きも、リーマンショックによる$1=¥90という急激な円高で、たちまちにして潰え去り、さらにそれにユーロの混乱という追い打ちがありました。今回は何とかして、そういった事態回避のための万全の策を講じ、「いざなぎ越え」をさらに超える日本経済の復活を実現したいと誰しも思っているのではないでしょうか。
しかし、世界情勢は、いつも油断を許しません。予期も予想も出来ないような事が起こり、またそのプロセスが簡単に破壊されてしまう可能性はいつでもありましょう。
しかもその原因は、困ったことに、いつも日本ではなく外国にあります。
外国のやる失敗をどうにかしようと思っても、それは日本にできることではありません。しかし、今世界で起こっている問題の一番根っこにあるのは「アメリカの経常赤字の垂れ流し」「ユーロ加盟国の経常赤字の拡大」ですから、日本としては、あらゆる場を通じて、そうした国々に、「生産力以上に金を使い続けることは止めるべきだ」という当然のことを、たとえ当面嫌われても、忠告し続けるべきでしょう。
そして日本としては、それに協力するためにも、経常黒字の削減に努力すべきでしょう。すでに述べてきたように、今はいろいろな意味で、フォローの風が吹いてきています。
このブログでも、本論に戻って、改めて、その方向や具体策を考えて行きたいと思います。
久しぶりに為替が、$1=¥81円台をつけました。
色々な事が言われています。今度の選挙で自民党が政権をとり、安倍首相が実現し、安倍さんは金融緩和論者だから日銀に大幅な金融緩和をやらせるだろうとか、いよいよ日本も貿易赤字になり、世界情勢から回復は難しく、万年経常黒字が怪しくなるからとか、アメリカがシェールオイル・シェールガス開発を進め、2017年には世界最大の産油国になって、ドルが強くなるからとか・・・。
いずれにしても、円高がストップするとすれば、日本にとってこんな有難いことはありません。何にしても日本はこのチャンスを生かすようにしなければなりません。
このチャンスを生かし、1ドル80~85円といった円の水準を安定させ、日本経済復活のきっかけとすべきでしょう。
1992年から1998年(サブプライム・リーマンショックが発生するまで)、$1=¥120前後の為替レートの下で、日本は、微弱な回復ですが、「いざなぎ越え」と言われたそれなりに長期の景気回復過程を経験してきました。
企業業績も株価もある程度の回復を見、何よりも雇用・雇用条件はゆっくりですが改善方向に動き、非正規労働者の割合も上げ止まりから低下の方向が感じられるようになり、企業の中でも、非正規を正規に転換しようといった動きも出て来ていました。
残念ながら、こうした動きも、リーマンショックによる$1=¥90という急激な円高で、たちまちにして潰え去り、さらにそれにユーロの混乱という追い打ちがありました。今回は何とかして、そういった事態回避のための万全の策を講じ、「いざなぎ越え」をさらに超える日本経済の復活を実現したいと誰しも思っているのではないでしょうか。
しかし、世界情勢は、いつも油断を許しません。予期も予想も出来ないような事が起こり、またそのプロセスが簡単に破壊されてしまう可能性はいつでもありましょう。
しかもその原因は、困ったことに、いつも日本ではなく外国にあります。
外国のやる失敗をどうにかしようと思っても、それは日本にできることではありません。しかし、今世界で起こっている問題の一番根っこにあるのは「アメリカの経常赤字の垂れ流し」「ユーロ加盟国の経常赤字の拡大」ですから、日本としては、あらゆる場を通じて、そうした国々に、「生産力以上に金を使い続けることは止めるべきだ」という当然のことを、たとえ当面嫌われても、忠告し続けるべきでしょう。
そして日本としては、それに協力するためにも、経常黒字の削減に努力すべきでしょう。すでに述べてきたように、今はいろいろな意味で、フォローの風が吹いてきています。
このブログでも、本論に戻って、改めて、その方向や具体策を考えて行きたいと思います。