円レートの安定で企業は安心して投資

円レートの安定で企業は安心して投資
　日本の企業へのアンケートで「経営計画をお作りですか」と聞くとだいたい８割の企業から「作っています」という答えが返って来ていました。おそらく今もそうでしょうが、同時に「経営計画が立てにくい時代だ」という感想が付くのではないでしょうか。

　もちろん経営計画には、大変精緻なものから、「それなりのもの」までいろいろあるでしょう。立てていないと答えて居られるところでも、経営者の頭の中には何か目標があるはずです。
　目標がなくて経営をするというのは、登る山を決めないで、歩きはじめるようなもので、どちらに歩いていくべきか解らないはずです。

　ところで、山に登るといっても高尾山からエヴェレストまであります。当然自分の力に応じて目標の山を決めるのですが、さて企業が、経営目標を決める場合、今の国際化した企業環境の中で、自らの力を知り、次はこの製品を主力に育てようと考え、そのためのR&Dや生産設備、市場開拓への投資を決めます。

　その際、その生産や販売が始まる２年後あるいは３年後、５年後、円レートが９０円なのか、８０円なのか、７０円なのか、６０円なのか、はたまたどなたかが言われる様に５０円にまで円高になっているのか、解らなかったら、思い切った投資が出来るでしょうか。

　今の日本企業の置かれた情勢は、まさにこうした不安定な状況そのものです。勢い、企業は本格的な投資には躊躇することになり、短期的な投資をして後は様子見ということにならざるを得ません。
　
　日本経済の、競争力、成長力は、基本的には、企業の技術開発、設備投資、市場開拓に依存します。そのいずれもが、円高によって、大きく影響を受け、２０年以上にわたり苦杯をなめ続けてきたのですから、企業が消極的になるのは当然で、その結果として、日本経済がマイナス成長を続け、次第に縮小するのも、まさに当然です。

　企業が消極的になり、経済が成長しなければ、雇用は増えません。 賃金も増えません。国民の意識は低迷、諦めムード蔓延、社会は次第に劣化、わけも解らないような犯罪が多発します。こうして社会は劣化は進むのです。

　従来超優良企業と言われた所でも、利益が減り、賃金が減り、雇用も減り、正規雇用は賃金の安い非正規に置き換わり、日本経済自体がじりじりと縮小する中で、医療、介護、年金といった社会保障にしても、環境問題にしても、政府の言う国民生活の向上にしても、どこに財源を求めるのでしょうか。国民の懐を当てにした増税でしょうか。経済が縮小する中ではできることは限られています。

　今回の選挙では、すべての政党が異口同音に、国際社会に向かって、為替レートの安定を主張するぐらいの気概を持ちたいものです。いま日本の抱える問題の根本原因は、日本国内にあるのではないのです。