わが社の付加価値率を見よう

わが社の付加価値率を見よう
　ご自分の会社の付加価値率、それが此の所上向きか下向きかご存知でしょうか。

　以前「自己資本比率を見よう」と書きました。今回は「付加価値率を見よう」です。
　「自己資本比率を見よう」と書いたのは2008年、デフレ不況の最中で、アメリカのサブプライムローンが問題になり世界中の金融機関が怪しくなる時期でした。翌年にはリーマンショックで、　金融機関のバランスシートが毀損し、貸し渋りや貸し剥がしが起きるという事態になりました。そうなると負債の多い企業は大変です。自己資本比率の高低が企業の死命を制しかねません。

　ところで今日はどうでしょうか。かつて低かった日本企業の自己資本比率も随分改善されました。そして金融は未曽有の緩和で、金利は異常に低いままです。企業はあまり金融機関から金を借りません。自己資本が厚くなっているからです。

　そんな今、サラリーマンの皆さんに注目して頂きたいのは「付加価値率」です。
　「売上」や「利益」は誰もがご存知ですが、「付加価値」と言うと、曖昧な理解が多いようです。ネットで付加価値の説明を見ても、結構誤った説明があります。

　「付加価値の正確な理解を」はtnlaboのブログの中でも最もアクセス数の多いものですが、企業の財務諸表の中には出て来ないので、馴染みが薄いのでしょう。
　一方国民経済では、売り上げや利益ではなくてGDPが一番よく使われます。そして、GDPは付加価値そのものです。

　日本人は日本のGDPを使って生きているのです。同じように企業でも、設備投資から賃金の支払いまで、つまり企業のすべての活動から経営者・従業員の生活まで、これらはすべてその企業の生み出した付加価値によって支えられているのです。

　要するに、付加価値は売上高から外部購入費用をすべて差し引いた残り、つまり純粋にその企業が創りだした経済的な価値の事です。逆算すれば、企業が払っている人件費と企業の生み出した利益+資本費の合計です。

　企業を構成するのは人間と資本ですから、作られた付加価値が人間と資本に分配されるのは当然ですが、ここで大事なのが、「売り上げの中で何パーセントが（人間と資本に分配される）付加価値か」という数字です。

　計算式で言えば、「付加価値／売上高×100=付加価値率（％）」ということで、売上高の中で「どれだけその企業が生み出した価値か」です。
　同じ材料から作っても、より優れた魅力的な製品であれば、高く売れ、付加価値部分が大きくなるわけです。いわゆる高付加価値経営です。

　ですから付加価値率というのは、その企業の総合力の高さを示すとも言えますし、付加価値率が高まっているということは、その企業が「進歩・進化」している証拠です。
　今や日本経済は新しい発展段階です。これからは 付加価値率向上が勝負です。