日本の実体経済、その強さと弱さ 3 ＜健全な発展のために＞

日本の実体経済、その強さと弱さ 3 ＜健全な発展のために＞
　「労使」と「官民」の適切なバランスが必要と言う中で、日本の場合、労使のバランスは国際的に見ても最も健全な部類ですが、官民のバランスはあまり良いとは言えないようです。

　今回の消費増税も、政府の官民バランスを改善したという所から出たものですが、国民の方は、「増税に前に、政府自身が先ず身を切れ」と言って、国会議員の定数削減や公務員給与の減額を主張するということになります。

　それを無視して消費増税をした結果が、国民の強い反発、消費節約によるマイナス成長という結果を齎したともいえるでしょう。慌てた政府は、残りの2パーセントの増税を延ばしました。

　官民バランスの是正を国民合意の下で行おうという動きは土光臨調の時、土光さんの人柄もあり国民運動のようになり3公社民営化など大きな成果を上げましたが、「本丸に切り込む」国会議員や公務員の「身を切る改革」はいつも有耶無耶になってきています。

　加えて、増税で増えた政府の収入が、公約の通り、社会保障財源として「このように生かされた」という説明が不十分で、国民は負担と給付の関係を理解できていません。国民は将来不安を払拭できず、生活防衛に傾くようです。

　官民バランスの問題、議員定数削減問題、給与・年金の官民格差問題、天下り問題など、既に30年以上にわたって言われながら、そのコアの部分については、未だに手が触れられていないというのが実態ではないでしょうか。

　漸く日本経済が正常な成長軌道に乗ろうとしています。まさに天の時でしょう。この際改めて国民の総意を戴し、抜本的な官民バランスの改革を行うことが出来れば、日本経済は何処から見ても健全なものになるでしょう。
国家100年の計の上でも、基本的に重要な問題点の解決になるのではないでしょうか。