変わらぬ節約志向、消費者物価と消費支出（2016/11）

変わらぬ節約志向、消費者物価と消費支出（2016/11）
　クリスマスも静かに過ぎて、せわしない年末、そして希望に満ちた年明けといいたいところですが、いろいろな意味で先行きの見えない中での年末年始の様相です。

　勤勉に働き、真面目に行動する日本人ですが、このところ、経済も社会も何か沈滞気味です。
　企業業績はそれなりに良好な状態を続けていますし、経常収支は大幅黒字を続ける日本、求人倍率は空前の高さで、失業率の3％程度で世界最低レベル、外国から見れば、日本ほど健全な経済の国はないと言われそうですが、この沈滞はどこから来るのでしょう。

　11月の消費者物価指数が発表されました。マスコミは生鮮食品を除く指数は前年同月比で、－0.4％の下落で下落は9か月連続などと書いて、物価は下がり続けのように言いますが、実体はどうなのでしょうか。

　総合指数は前年同月比0.5％の上昇で、引き上げたのは生鮮食品です。秋の長雨で前年同月比21.6％も上がっています。しかしこれは一時的なものですからこれを除けば、マスコミ報道のようにマイナス0.4％です。

　消費者物価を引き下げている要因は電力・ガス料金、交通通信（特に携帯電話）、住居、家具家事用品（家電）で、保健医療、教育、教養娯楽、雑費などは上昇、といった状況です。

　これを総じてみれば、生鮮食品は上がったが、海外資源価格（原油など）の値下がりでエネルギー関連は下がり、家電（特にテレビ）も下がり、上がっているのは、人件費が主要コストであるサービス関係、特に教育関連が上昇、といったところでしょう。

　総務省の総括表では、「総合物価」は0.5％の上昇、「生鮮食品を除く総合」は0.4％の下落、更に低下気味の「海外エネルギー価格」も除いた「食料（除酒類）・エネルギーを除く総合」は0.1％の上昇となっています。

　生鮮食料はお天気次第、エネルギーは海外次第で、これから上がりそうす。では、日本経済自体の生み出すインフレ率はどうなのかといいますと、「食料（除酒類）・エネルギーを除くと0.1％の上昇」というのがそれに当たります。

　デフレではなく、ホームメイド・インフレは極小で、生活者には有難い状態という事ではないでしょうか。
　それなのに、「日本経済で最も不振なのが消費支出」という現状が、同じく総務省の家計調査（11月分速報）で27日発表されました。

　それによりますと、勤労者世帯の実収入は名目で。1.6％の上昇、実質で1.0％の上昇になりましたが、消費支出は名目で‐0.3％、実質で‐0.9％とマイナスで、その結果、平均消費性向は、83.6％と前年同月の85.5％から1.9ポイントの下落（7か月連続の下落）になっています。

　繰り返し触れているところですが、国民が「収入が増えても消費しない」という節約志向になってしまう原因を、政府が本気で、国民と共に考えるようにならないと、今日の日本経済沈滞の問題は解決しないのでしょう。