今夜は、手話センターひろしまで、長年ろう教育に携わってこられたN先生のお話を聞く会がありました。ろう教育私史とでもいえるでしょうか。
Nさんは、学生時代の私の先輩です。どちらかというと学生時代には手話には否定的な考えをおもちだと感じていたのですが、そのNさんが退職される頃には「早い時期からバイリンガルに」と手話をとても肯定的にとらえておられることに不思議さを感じていました。
今日、Nさんのお話をお聞きして、その謎が解けました。
ろう児とのあたらいい出会い、ろう両親とのかかわり…そんな中で その都度その都度 何が必要なのか 何が大切なのかを 追求してこられた成果だったのです。
ゆっくり、もっと多くの仲間とまた、彼女のお話が聞けたらいいなと思いました。
今日の朝日新聞は 武器輸出三原則があるから 日本の科学技術は発展しない とも読めるような記事を載せていました。
以下はwikipediaの武器輸出三原則の部分です。この記事は日本は小型武器の輸出は世界九位だと伝えています。
武器輸出三原則は、共産圏と国連決議による武器禁輸措置をとられた国、及び紛争地域への武器輸出を禁止したものであり、他の地域への武器輸出は「慎む」とされているため、武器輸出そのものを禁止しているわけではない。しかし、日本政府は三木首相の答弁を歴代内閣が堅持しており、基本的に武器および武器製造技術、武器への転用可能な物品の輸出をしていない。
しかしながら、近年では民生のエレクトロニクス技術向上によって一般製品が簡単に軍用物品へ転換されることとなり、一般製品と軍用品の境界が曖昧になっている。特に、近年の戦争では直接殺傷能力を持たないエレクトロニクス部門が重視され、日本政府の武器の定義が合わなくなっている。また、発展途上国では、民生品として輸出されたピックアップトラックや4WD車両、トラックなどの車輌が軍需物資輸送の兵站を支えるのに使用されたり、機関銃などを搭載してテクニカルと呼ばれる即席戦闘車輌に改造されたりするなど軍民両用が可能な民生品が輸出先で軍事目的に利用される事例もある。
特に、チャド内戦においては、同国の政府軍がトヨタ製のピックアップトラックに対戦車ミサイルなどを搭載して、反政府軍を支援していたリビアの戦車隊を迎え撃つことに成功した。報道写真にピックアップトラックの荷台後部に大きく書かれたTOYOTAのロゴから、日本国外ではこの戦いにトヨタ戦争という呼び名をつけた。
また、三原則は国際紛争に日本の技術が使用されないためとしているが、アメリカは湾岸戦争やイラク戦争などで『国際紛争の当事国』となっており、後藤田長官談話の「米軍への武器技術供与」によって、日本の技術が軍事利用で戦争に使われている可能性があることは当時から問題になっている。
日本国内の防衛産業については、日本は自衛隊装備の大半を国産品でまかなう方針を取っているが、アメリカを除いて国際共同開発が行えず、また、自衛隊の発注分しか生産できないために武器単価が高騰していることも問題になっている。特に、簡単な改造で軍事転用できる航空機は三木首相答弁によって自衛隊が採用したものについては輸出が難しくなり、開発費やライセンス費用が上昇する世界情勢の中で、国内向けの少量生産によって価格高騰に歯止めがかからなくなっている。
巨額の開発コストを国際共同開発によって賄う趨勢においては現状の武器三原則等の運用では技術移転や分担生産にも制約を受ける。防衛省は山田洋行事件など装備品調達をめぐる問題を受け、2007年10月18日に発足した「総合取得改革推進プロジェクトチーム」は、「効果的・効率的な研究開発に資する国際協力を推進するため、各国との技術交流をより活性化するとともに、国際共同研究・開発に係る背景や利点・問題点などについて一層の検討を深める必要がある」としており、これには日本経済団体連合会も賛成の意を表した提言を発表している。
武器輸出三原則によって原則に当てはまる武器は輸出が禁止されているが、このことは日本国では直接規定した法律は存在しない。日本では武器輸出は外国為替及び外国貿易法と輸出貿易管理令によって管理されており、武器輸出三原則に該当する場合は輸出貿易管理令で対象国への武器輸出を不許可とし、許可されない武器輸出をした場合は外国為替及び外国貿易法で処罰される。
しかし、政府がどこまで刑事事件として立件するかの線引きが曖昧な上、刑罰も武器の不正輸出という行為を取り締まる他国の法律と比較しても軽いものである。これらのことから、2010年現在、武器輸出緩和が討論される中、武器輸出に関する法の作成と明記もまた望まれている。
日本は軍事目的によらない武器は多数輸出している。猟銃、弾薬など非軍事目的の小型武器をアメリカ、ベルギー、フランスに輸出している事が、スイスのジュネーブ高等国際問題研究所が発表した2004年版の「小型武器概観」で判明した。その規模は世界第9位である。
また完成された武器の形状をとらないもの、つまり分解したものを個別に輸出するという抜け道を用いて部品の輸出は行われている。この中には非常に高度なテクノロジーを必要とする物も多い。日本の防衛機密上危険であるにも拘らず、武器は基本的に輸出しないという原則があるが故に、一目では分からない部品という状態で輸出を行い、規制が出来ない状況が生起している。
☜武器を輸出することで日本の科学が進むよりも、武器を輸出しないことで殺される人が減る方がいい。
