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異国に生きる 16日は行けんけど

2013-06-15 | 映画

  明日はこの映画を監督された土井さんの舞台挨拶があるんやけど、僕はほかの約束があるので行けません。別な日に観に行くことにするわ。(横川シネマで上映中です)

なぜ「在日ビルマ人」なのか   (http://doi-toshikuni.net/j/ikoku/)から

長年、パレスチナを追いかけてきた私が、「在日ビルマ人」を追うことを思い立ったのは、1988年8月のビルマ民主化運動から10周年迎える1998年の夏だった。遠い異国・日本で祖国の民主化のために闘い続けている青年たちの姿に、私はイスラエルの占領下で解放のために闘うパレスチナの青年たちの姿を重ね合わせていた。彼らを支援するNGO「ビルマ市民フォーラム」から紹介された民主化活動家の1人が、チョウチョウソー(チョウ)だった。

日本でのチョウの生活を追うちに、私が何よりも驚き、心を揺り動かされたのは、その生き方の“真っすぐさ”だった。チョウは私のインタビューの中でこう語っている。

「家族や妻に再会するために、なぜ祖国に帰れないのか。私は自分のためだけに生きることもできます。家族のことだけを考えて生きることもできます。日本でただ働いて、お金を貯めて帰国すればいいのです。でも私にはそんな生き方はできないんです。私にとって、とても大切なことは“他人の痛みを感じる取ること”です。私はお金持ちになれるし、自由になることもできます。でもビルマで暮らす同胞たちは自由も豊かさもありません。私だけ、そのチャンスを独り占めすることはできません」

その言葉は、イスラエル占領からの解放闘争に参加し、貴重な青春・青年期の十数年を獄中で過ごした後、やっと釈放されたパレスチナ人青年が語った言葉と驚くほど重なりあっていた。私のインタビューに答えて、その青年はこう言った。

「大切な青春時代を獄中で過ごさなければならなかったことを後悔していないかって? とんでもない。自分がパレスチナの解放のために闘い、自己犠牲したことを誇りに思っています。私の家族もそうです。パレスチナ人として最高の青春時代だったと思います。私の幸せは、私が暮らす社会の中にあるんです」

両者に共通するのは“志”の高さとそれを貫く“純粋さ”であり、そして“社会と個人との距離の近さ・関係の深さ”だった。つまり自分の生き方がその社会と密接に重なり、絡み合っているのである。独裁政権下、占領下という過酷な状況がそうさせるのか、それともビルマやパレスチナが伝統的に育んできた文化、精神的な“土壌”がそういう人生観・価値観を生むのだろうか。そんな彼らの存在は、若者たちが自分の周囲10メートルのことにしか関心を持たなくなったと言われる日本社会の現状の中では、とりわけ新鮮だった。

しかし異国で生きる現実は厳しい。妻や肉親たちとの別れ、政治難民として異国・日本で生きるための闘い、日本政府の「難民政策」という厚い壁、そして終わりの見えない異国での民主化運動の闘い……。その中でチョウは揺れ、迷い、苦悩しながら、20年以上も異国・日本で生きてきた。その姿は、私たちに日本人に、「社会の『幸せ』を願う“志”と個人の『幸せ』のどちらを優先させるのか」「家族とは何か」「守るべき“国”とは何か」「『愛国』とは何か」そして「“生きる”とはどういうことか」という普遍的なテーマを、私たち日本人に突き付けている。この映画は単に、「在日ビルマ人の民主化活動家の記録」ではない。私たち日本人が自身の“生き方”“在り方”を映し出し、自らに問いかける“映し鏡”なのである。       土井敏邦

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お風呂に入れます

2013-06-15 | まいにち

今日は昼過ぎまで 大降りでしたやん、久しぶりに手話通訳の依頼を受けていたので出かけてきました。

 月曜日から続いていた風呂場と脱衣室のリフォームが終わりました。手すりが二本まだ届いてへんのんで、それが済んだらお支払いです。

 年金生活者にはしんどいなあ。

 

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ええことやと思うんやけど…

2013-06-15 | まいにち

  協力企業が増えたいうのんは ええことやと思うんやけど ほんまに雇うとるんは380社いうんはえろう気になるなあ。 NPO作ったりして天下り先が増えただけやいうことの無いようにお願いしますわ。

再犯防止:出所者雇用の協力企業1万社超える

毎日新聞 2013年06月15日 15時00分(最終更新 06月15日 15時15分)

協力雇用主数の推移
協力雇用主数の推移

 ◇法務省 謝金制度で支援

 全国の「協力雇用主」の登録企業が今年度、初めて1万社を超えたことが、法務省保護局の調べで分かった。同省は、民間企業の協力で再犯防止を加速させたいとして、協力雇用主に雇用実績に応じた謝金を支払う新しい制度を創設した。【伊藤一郎】

 刑務所や少年院を出るなどして保護観察を受けた人の2002〜11年の再犯率は、無職者(36.3%)が有職者(7.4%)の約5倍。再犯を減らすには職の確保が欠かせず、各地の保護観察所は、地元企業に協力雇用主への登録を呼び掛けてきた。

 協力雇用主は03年以降、5000社台で推移していたが、今年4月時点で1万1044社に増加。対象者を実際に雇用している企業はまだ380社にとどまるが、法務省は「1万社を超えたこと自体が再犯防止に対する社会の関心の高まり」と、雇用増に期待する。

 財界も09年に「NPO法人・全国就労支援事業者機構」を設立し、協力雇用主の助成に取り組む。機構の担当者は「保護司さんの熱心な働き掛けもあり、登録企業が増えている。社会全体で再犯防止の機運を盛り上げる時だ」と話す。

 協力雇用主の活動は基本的にボランティアだったが、法務省は今年度「職場定着協力者謝金制度」を導入。保護観察所への定期報告などを条件に、対象者1人当たり最高約7万円の謝礼を雇用主に支払うことにし、今年度は200人分を想定した予算を確保した。

 平尾博志・法務省保護局総務課長は「謝金制度の導入で、協力雇用主の無償の社会貢献に報いるだけでなく、協力雇用主と保護観察所がより密に連携できるようになる」と話している。

 

再犯防止:50人受け入れた社長「居場所あれば変われる」

 

毎日新聞 2013年06月15日 15時00分

 協力雇用主として約30年間、元受刑者を受け入れてきた東京近郊の50代の建設会社社長の男性は「立ち直ったと感じる場面を何度も見てきた。居場所と出番があれば人は変われる。企業はそのチャンスを提供できる」と強調する。

 これまでに受け入れた元受刑者は約50人。「会社を離れても元気な姿を見せに来る人もいる。ここで働いた経験がその後につながっていると思うとうれしい」と話す。寮があり、住む場所も確保できるため、保護観察所から多くの依頼がある。

 全国の協力雇用主の半数近くは建設業だ。コミュニケーションが苦手だったり、入れ墨があったりして接客を伴う業種から敬遠されがちな人でも、比較的受け入れやすい。公共事業の入札で協力雇用主を優遇する自治体も増えており、業者側にも利点がある。

 もちろん全ての人が更生するわけではない。採用した元受刑者が再び事件を起こしたケースもあった。男性は「再犯リスクや地域の目を考えれば採用をためらう企業もあるだろう。だからこそ社会の理解の広がりが必要だ」と訴える。【山田奈緒】

 ◇協力雇用主

 刑務所や少年院を出た人の積極雇用を表明し、全国の保護観察所に登録している企業。制度が始まった時期は不明だが、法務省の最も古い記録では、1986年4月時点で3241社の登録があった。業種別では建設業47・1%▽サービス業15・4%▽製造業15・1%(今年4月時点)が多い。全国で25自治体が、公共事業の入札参加資格の審査などで協力雇用主を優遇する制度を導入している。

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