９月８日、「市民連合」の仲介により、衆議院議員選挙に向けて野党4党の政策合意ができたそうです。素直に喜びたいと思います。
これで最初の一歩を踏み出すことができました。
政権与党からの野党分断の策動も強まると思いますが、国民のために４野党の共同をさらに実のあるものとしてほしいです。
以下、朝日新聞からの抜粋です。
立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党4党は8日、野党共闘を呼びかけている市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）との政策合意に調印した。2019年参院選では当時の立憲、国民民主、共産など野党5会派が市民連合と政策合意をしたが、政権選択を問う衆院選で野党第1党が加わるのは初めて。
政策の柱は、（1）憲法（2）コロナ対策（3）格差是正（4）エネルギー（5）ジェンダー平等（6）行政の透明化の6項目。具体的には、安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。消費税減税や富裕層の負担強化など公平な税制を実現する。また、原発のない脱炭素社会や選択的夫婦別姓の実現、森友・加計問題、桜を見る会など疑惑の真相解明などが盛り込まれた。衆院選で4党が掲げる政策の土台となる。
