私は現役時代、郵便局で働いていました。６０歳で定年退職し、２０数年経つので今の郵便局の事情など全く分かりません。でも、今日しんぶん赤旗の記事を読んで驚きました。
郵便局でも非正規の比重が年々増えていたことは聞いていました。その非正規の方々が、「正規職員と差別するのはおかしい」と裁判に訴えました。裁判所も非正規の方々の訴えを認めて、労働条件の改善の必要性を認め、最高裁で確定しました。ここまでは新聞などで知っていました。
ところが、この記事を読むと、非正規の方々の特別休暇などを一部改善するが、今度は「非正規の劣悪な条件に合わせて、正規の人の労働条件を切り下げる」と言うのです。要するに、すべての労働者をなべして改悪しようというのが郵政グループの姿勢です。
簡保事業の募集に関わる不祥事、郵貯銀行の硬貨両替や振り込み手数料の値上げ、郵便配達の土曜日休配など事業運営の切り下げがドンドン続いています。私が採用されたころの「遍く公平に、国民のための郵政事業」の理念はどこかに行ってしまいました。会社と株主の利益のために、働くひとや利用者へのサービスは切り下げ続けられるでしょう。となれば、郵政グループ、特に郵便事業の先細りは避けれれません。
これが３公社５現業の民営化の結末です。残念でなりません。
