今日の東京新聞夕刊です。
昨年、核兵器保有国が核兵器の製造や維持に使った金額が総額で日本円で１１兆円に達したと報じていました。
国別で一番多いのがアメリカで全体の５割強を占めていたそうです。そのアメリカがいくら北朝鮮に「核兵器開発をやめろ！」と言っても、私には道理通らないような気がします。
その核兵器に群がる「死の商人」たち、こんな状態をいつまで続けるのでしょうか？
日本では今、全国で核兵器廃絶に向けての平和行進が続けられています。私の住む埼玉県所沢でも７月３日に平和行進が行われます。勿論、私も参加します。
今こそ、日本も核兵器禁止条約に参加し、世界の核兵器廃絶の運動の先頭に立つべきだと思います。
ぜひ、記事をお読みください。
ネットのツイッターを見ていたら、こんなのがありました。
私には真偽の検証はできませんが、本当だとしたら、今、「潰しても良い」時期なのではないでしょうか？
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「
録画してあったNHKの「夢見た国で～技能実習生が見たニッポン～」と言う番組を見ました。
今までも「技能実習生制度」がいろいろ問題があることは聞いていました。しかし、コロナ禍もあってあまりにもひどい実態に愕然としました。
「政府広報」と揶揄されているNHKですら放映せざるを得ないのですからその実態に驚きました。一番の問題はそれが国策としてやられていることだと思います。番組の中で中央官庁に問題点を質しても各省庁がたらい回しに責任をずらし、結局、どの省庁も問題の本質をそらしていることです。
「技能実習生制度は奴隷制度だ」とその廃止を求める運動が段々大きくなっているのが唯一の救いです。
私はこの運動を応援してゆこうと思います。
今日の東京新聞の「本音のコラム」で前川喜平さんが書いていました。
１９４１年、日本がアメリカ・ハワイ・真珠湾に奇襲攻撃をかけた年に、北海道で「生活図画事件」と言われる美術の先生への弾圧が起きました。「治安維持法違反」という名目です。ぜひ、お読みください。
憲法を改悪すれば再びこんな時代がやってくるでしょう。「戦争する国造り」は「戦争に異を唱える人に弾圧」から始まります。今のロシアでも起きていることです。
こんな時代にさせないためにも平和憲法をしっかり守って行きたいです。
参考までに、昔のしんぶん赤旗に載った「生活図画事件」の解説を掲載します。
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〈問い〉
戦前の北海道で弾圧された「生活図画教育」とは？
（北海道・一読者）
〈答え〉 生活図画教育とは、１９３２～４０年、北海道旭川師範学校・熊田満佐吾、旭川中学校・上野成之両教師とその教え子たちが実践した美術教育です。
それは、教え子たちに、身の回りの生活を見つめさせ、題材を選び、自らと現実の生活をより良く変革することをめざす絵の教育でした。しかし、戦争を推し進める国家権力はこうした教育さえ許さず、４１年北海道綴方（つづりかた）教育連盟への弾圧に次いでこれらの教師たちを弾圧しました。これが「生活図画事件」といわれるものです。
熊田は「リアリズムの図画を通してその時代の現実を正しく反映させなければならない」として「美術とは何か」「美術は人間に何をもたらすか」を学生に討論させ、工場などで働く人びとを描かせました。
上野は、３１～３５年に続いた大凶作の現実に生徒の目を向けさせ、「凶作地の人たちを救おう」「欠食児童に学用品を送ろう」をテーマに美術部員にポスターを共同制作させました。ポスター「スペイン動乱は何をもたらしたか」の制作では「戦争という現実を考え直してみる目を要求した｣と後年､語っています。
これらの実践は、３２年旭川中等学校美術連盟の組織へと発展、卒業生は「北風画会」を結成し毎年、旭川市内で展覧会を開き、市民に親しまれました。
教師となった卒業生は、生活図画教育のみならず、生活綴方にも取り組み、アイヌ差別やいじめの解決、地域青年団の活動など、戦後民主教育の先駆ともいえる実践をしました。
４１年１月北海道綴方教育連盟の教師５３人とともに熊田は検挙されました。師範学校は美術部員を取り調べ、卒業直前に５年生５人を留年・思想善導、１人を放校にします。９月、特高は留年の５人を含む熊田の教え子（国民学校教師）２１人、上野と教え子３人を検挙します。軍隊に入隊または入隊直前３人（判明分）は、後に憲兵に取り調べを受け、１人が虐待で亡くなっています。
裁判では、稲刈り途中で腰を伸ばした農婦を描いた「凶作地の人たちを救おう」のポスターについて、「地主ト凶作ノ桎梏（しっこく）ニ喘（あえ）グ農民ヲ資本主義社会機構ヨリ解放セントスル階級思想ヲ啓蒙スルモノ」として処断し、これらの絵を総括して「プロレタリアートによる社会変革に必要な階級的感情及意欲を培養し昂揚する為の絵画である」（旭川区裁堀口検事）と断定。治安維持法目的遂行罪として熊田を３年半、上野、本間勝四郎を２年半の実刑に、１２人を執行猶予付の有罪としました。生活綴方と並んで戦前民主教育の一つの峰ともいえる生活図画教育を弾圧した８０日後、日本はマレー半島と真珠湾に攻撃をしかけました。(汎)
〈参考〉宮田汎編著『生活図画事件』〔自費出版、連絡先電話＆ＦＡＸ０１１（３８５）５７５３）〕
〔２００８・５・１０（土）〕
購読しているしんぶん赤旗に日本共産党所沢市議団発行の「市政ニュース」が折り込まれてきました。
記事の中で私が興味を持ったのは「基地対策協議会」の記事です。
「基地全面返還は市民の願い」が所沢市民の長年の願望です。
その基地対策協議会が「２年ぶりに開かれた」と言うのに驚きました。逆に言えば「２年も開かれていなかった」と言うことのようです。新聞などで、沖縄でも横田基地周辺でも米軍基地から有害物質が流失していると報じられています。米軍所沢通信基地にも横田から残土が大量に運び込まれました。その残土は安全なのか 早く検証すべきだと思います。それも基地対策協議会の役目ではないのでしょうか？
「ニュース」では読みずらいので市議団のHPから基地対策協議会の部分をコピーしました。
関心をお持ちの方はぜひお読みください。
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5月13日、２年ぶりに基地対策協議会（平井議員参加）が開催されました。
冒頭、内田会長から「ロシアのウクライナへの侵攻は我々の事業にも影響して不景気となり、一刻も早く何とかして欲しい」などと挨拶がありました。
続いて令和３年度の決算報告と４年度の事業計画が報告され、質疑・応答がありました。
平井議員は質疑で「県基地対策協議会に市が提出している要望書はどんな内容か」と質問。担当課は「米軍基地の縮小、通信施設の全面返還と空閑地の有効活用の促進、在日米軍再編についての情報提供などです」と答弁。
また平井議員は「今後の返還運動は 東西連絡道路の南側はアンテナも少なく未利用地であり、次期返還予定候補地とする事は納得した」
さらに「プーチン大統領がウクライナに対して核攻撃も辞さないとする発言もある。米軍通信基地は核攻撃の指令を受け持つ基地だと指摘され、そのような危険な基地であれば市民の命にも関わる問題だ。市議会・市長もロシアに対して「戦争止めよ」の決議や要望書を送っている。民間団体も含む基地対策協議会として同様の決議などあげることは出来ないか」と提案しました。
真向から反対する意見はないものの決議を上げることはできませんでした。
