県内から希望なし・・・

今日の東京新聞です。

埼玉県の大野知事の発言が話題になっています。

　「ミサイル訓練に参加しないで、何かあったら　それは人災だ！」と言い放ちました。国や自治体の長は、仮想敵国など作らないで、ミサイルなど飛んでこないようにすることではないでしょうか？

　そもそも、ミサイルが飛んで来たら、児童が机の下にかがめば防げると　本気で思っているのでしょうか？

　戦時体制に慣れさせるための準備にしか過ぎないと思います。これこそ、私が幼少の頃に体験したことです。

　そんな時代に後戻りするのはゴメンです。

　「来年度、県内ミサイル訓練参加希望ナシ」　私は当然だと思います。

 

戦争自体が「人災」では・・・？

昨日の東京新聞の社説「週のはじめに考える」です。私は共感することが多いです。

特に埼玉県小川町での「弾道ミサイル避難訓練」の問題です。私事ですが私の父親の出身地です。街には何故か「○○通り」と私の姓を冠した通りが今でもあります。

中学校でのミサイル避難訓練、私には「原爆に竹やり」で対抗しようとした敗戦前の軍部の発想のように思えます。

しかも、それを忌避した小川町に埼玉県の大野知事が「避難訓練を怠ってミサイルが飛んで来たら人災だ」と脅かしたそうです。

俳優の菅原文太さんは生前、「政府の役割は、国民の生活を守ること。戦争をしないことだ」と強調しました。

大野知事の役割は「県民の生活を守り、戦争をしないこと」だと思います。

それこそが憲法の精神です。

　その上、日本は他所の国をミサイルで攻撃しようとまで考え、その準備をしています。

　私は、戦争の準備よりも、平和のための努力こそすべきだと思います。

 

 

＜社説＞週のはじめに考える　草の根に民主主義あり

2023年12月24日 08時20分

　それは突然降って湧いた騒動でした。埼玉県中部、周りを秩父の山に囲まれた比企郡小川町で「弾道ミサイル避難訓練」が来年1月に実施される。そんな情報を元小学校教員の住民笠原恵子さん（75）が知ったのは9月でした。

　人口2万7千人余り。和紙の産地で知られるのどかな町で、戦時を思わせる訓練が行われる。しかも中学校で。町からは何も知らされておらず、問い合わせに担当者は計画を認めました。

　

　弾道ミサイル避難訓練は国民保護法の下、2016年から国が自治体に協力を呼びかけて共同実施しています。すでに全国70カ所以上で行われ、過去最多の今年は東京都内でも行われました。

　どんな訓練なのか。小川町では授業中に上空をミサイルが通過すると想定し、全国瞬時警報システム（Jアラート）が鳴ったら生徒は頭を押さえ、屋外では建物の陰に隠れるという内容です。

◆ミサイル訓練への反対

　ほかの自治体では住民も参加する中、小川町では中学生のみが対象でした。物々しい訓練が唐突に教育現場に持ち込まれたことに、笠原さんは違和感を抱きます。

　計画を伝えるチラシを作って地域に配り、受け取った住民には中学校の保護者も。多くの人が訓練が子どもたちの心に与える影響を心配していました。

　町はミサイル発射が繰り返される今、万が一に備えてどう身を守るのかを子どもたちに知ってほしい、と言います。

　とはいえ、ミサイル避難訓練を防災訓練と同じような感覚で行っていいのか。「敵国想定」の説明はしないとはいえ、子どもたちはどこの国が自分を狙うのかを考えざるを得ず、心の中に敵国が作り出されてしまうのではないか。

 

　そんな不安が住民らを突き動かし、グループをつくって訓練撤回を訴え始めました＝写真。

　町は11月、訓練見送りを決めました。理由は住民の反対ではなく、ウクライナやイスラエル、パレスチナで戦争が起きている今、受験を控えた生徒たちを不安にさせないためとしていますが、住民の反対がなければ、そのまま行われていたと思わざるを得ません。

　訓練は見送られましたが、新たな火種がくすぶっています。

　埼玉県の大野元裕知事が記者会見で、小川町を「訓練はやるべきだ」と批判したのです。「訓練は確実に死傷者を減らせる」「実施しないのは命を軽んずる行為」「万一被害が出たら人災で、その責任は重い」という理由です。

　そもそもこの訓練には上空から飛来するミサイルから身を守る効果を疑問視する意見もあります。そのような訓練を自治体に強制するかのような発言は、県と市町村との対等な協力関係を求める地方分権の理念に逆行します。

　埼玉県内で訓練を受け入れたのは小川町と上里町だけで、ほかの市町村は応じていません。

　知事の発言は、小川町の決定に対する不当な介入であるだけでなく、ほかの市町村にも訓練受け入れを迫る圧力になりかねません。撤回すべきです。

　小川町の住民は今回、住民生活に重大な影響を及ぼす訓練でありながら、町が説明を十分にしないまま実施しようとした、住民不在の過程も問題にしています。

　町によると、訓練会場の中学校側から了解を得たのは今年1月。住民への周知は訓練の1カ月前で十分と考えていましたが、それでは住民が訓練について深く考える時間が十分とは言えません。

　政府は防衛費を関連予算を含めて倍増させようとしています。避難訓練は国民の危機を煽（あお）り、防衛力の抜本的強化に対する理解を高める狙いなのかもしれませんが、住民を一方的に従わせるやり方はかつての戦時体制を想起させ、正しいとは思えません。

◆平和を人任せにしない

　今回の「騒動」を経て、小川町の住民に変化が生まれています。他国を敵視することを前提とした訓練よりも、平和の構築にこそ取り組もうとする機運です。「小川町で平和を学ぶ会（仮称）」が結成されました。

　中学生の母親である松永由美さん（54）は「平和の問題をずっと他人任せにして、無防備に暮らしてきた。学校にはさまざまな国籍の子が通う。国籍や人種を超えて理解しあえる活動に努めたい」と言います。

　自分たちが住む町のあり方は、自分たちが考え、決めていく。そうした取り組みは町を変える力になるだけでなく、草の根から民主主義を鍛えることになります。

 

 

 

市民と共に・・・

所沢市の小野塚新市長の2回目のタウンミーティングが行われたので参加しました。

今回は「高齢者」がテーマです。３００人位の市民が参加、会場に入りきれない程の盛況でした。

冒頭、小野塚市長が就任後の５０日余りの様子を話しました。初めての市議会で提案した案件がすべて承認されたこと、公約の市長給与の減額条例も可決されたことです。市長の給与減額は、４年間で約　２０００万円になるそうです。

市長の報告で、所沢市の高齢者率にも驚きました。市の人口は　約３４万人　内６５歳以上の方は　９万５千人で　２７．５％になるそうです。

タウンミーティングの発言は、発言希望者の中から抽選で選ばれ　ひとり３分以内でした。

１６人が発言しました.。その幾つかです。

１　所沢市の唯一の銭湯「弘法の湯」が閉店しまうこと。高齢者で家にお風呂の無いひとは今後どうするのでしょう？

２　ご近所の高齢者がいつの間にかいなくなる事例が増えている。「個人情報」と言うことで、民生委員などに消息を聞いても教えてもらえない

３　地域のコミニティーにシニアの方の力をもっと活用しては？　見守り希望者などを登録してもらい、元気なシニアが手助けをする。

４　トコロバスの使い勝手が悪い。西武バスとも協力して東京都が行っている「シルバーパス」のような制度を作っては・・・。

５　シルバー人材センターの仕事が減っている。営農などを人材センターでやっては？

等など、いろいろの発言がありました。

今や、人口の４分の１　以上を占める高齢者。そのシニアの力を地域に、市政にいかに活用できるか　も大きな課題だと思いました。

市民の提案や意見を聞く会ですから、結論を求めたり、行政の回答を求める会ではないです。

しかし、市民と市長が声を出し合って街や市の将来を話し合う　前市長時代にはなかった試みで共感が持てました。

次回は、２０２４年　１月２８日、「障碍者」　がテーマだそうです。

「赤旗に白旗あげる自民党・・・・

ネットでこの川柳が話題になっているようです。

朝日新聞に１２月２１日に掲載された川柳です。

でも、少し解説が必要かも知れません。

今朝配達されたしんぶん赤旗日曜版です。

日本共産党の機関紙です。日本共産党は一貫して自民党のパー券問題を追及してきました。安倍派だけでなく、二階派も、そして岸田派もパー券で裏金を作っていました。その様子を詳しく報道しました。

その結果が、表題の川柳となりました。

政党助成金をシコタマもらい、その上、企業・団体献金ももらい、裏金をため込む政党・政派に国の政治を任せることはできません。

今こそ、市民と立憲野党が手を携えて、日本の政治の転換を図るべき時です。

 

 

国に丸裸にされる・・・？

今朝、パソコンを開いたら「総務省からの”【マイナポイント第2弾】 - 申請手続きのご案内！”と言うメールが来ていました。国が私がマイナを申請していないことを把握していると思うとゾットします。しかも、PCアドレスまでもです。

コロナワクチンの申請でPCアドレスは使いました。それで総務省も知っているのでしょうか？

プレゼントの財源は私たちの税金です。

マイナを申請すれば、すべてが紐づけされて個人情報を国に把握されてしまいます。それこそ個人情報がすべて国に管理されてしまう　そんな国になってしまいます。恐ろしいことです。

だから私はマイナを申請しません。

総務省からのメールです。

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【マイナポイント第2弾】 - 申請手続きのご案内！

【マイナポイント第2弾】現金2万 円プレゼントをゲットしに来てください！
マイナポイント第2弾は、2万 円相当のマイナポイントを提供しています。
QRコード決済や電子マネーなどのキャッシュレス決済サービスで利用できるマイナポイント
このプログラムは、マイナンバーカードの利用普及と消費促進を目指しています。
（1人2万 円分）を付与する事業です。

初回イベントに参加してポイントを獲得しても、今回もイベントにご参加いただけます。
この活動は2023年12月31日まで続きます。お早めのお手続をお願いします。

以下の手順に従って、約1分で申請を完了させることができます。
STEP1
専用の申請サイトにアクセスし、必要な情報を入力
STEP2
20,000円分 マイナポイントを取得して使おう！
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以下のボタンから申請を開始してください！

申請をはじめる